労働 HOT NEWS

政府は10月30日、「新しい資本主義実現会議」を開催し、新しい資本主義の推進の重点施策(案)について議論 した。議論を踏まえて首相は、「賃上げ環境の整備」を第一にあげ、「労務費の価格転嫁を徹底するため、 各業界における実態調査とその結果に基づく改善を年末までに完了させる」、「不適切な労務費の価格転嫁 事案については独占禁止法と下請代金法に基づき厳正に対処」、「下請代金法の改正についても早期の実現を 目指す」などと述べた。また、最低賃金については、中期的引上げ方針について、政労使の意見交換を開催し、 議論を開始するとした。

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• ▽重点施策（案）

厚生労働省は、中小企業庁、公正取引委員会と連携し、11月を「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」として 集中的な周知・啓発の取組を行う。大企業の働き方改革の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト 負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更等の「しわ寄せ」を生じさせている場合があり、また、工事の 民間発注者による短い工期の設定や、荷主による長時間の恒常的な荷待ち等の取引慣行に伴う「しわ寄せ」も 生じているとして、同省ではキャンペーンをはじめ様々な取組を通じて、「しわ寄せ」防止の環境整備に 努めるとしている。

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• ▽「しわ寄せ」防止特設サイト

政府は10月29日、10月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は「景気は一部に足踏みが残るものの 緩やかに回復」との前月判断を維持。先行きも、「欧米の高金利水準や中国の不動産市場停滞の影響など、 海外景気の下振れがリスク」と指摘しつつも「雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くと期待」 とした。個別判断は、「生産」を「持ち直しの動きがみられる」から「このところ横ばい」に下方修正。

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• ▽首相官邸

厚生労働省は10月29日、「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞)」の受賞者決定を 発表した。テレワークの活用によって、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果をあげた企業や 団体が対象。表彰式は、11月25日に都内で開催（オンライン参加も可）。受賞企業による取組紹介も予定している。

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• ▽11月は「テレワーク月間」

政府は１日、経済財政諮問会議を開催し、新内閣における重点課題とマクロ経済運営などについて議論した。 首相は議論を踏まえ、コストカット型経済から高付加価値創出型経済への移行に向けて、「地方こそ成長の主役 との考え方の下、地方創生の取組を再活性化し、地域資源を中心とした新たな価値の創造に取り組んでいく」と 述べた。対策には、地方創生施策の展開、賃上げ環境の整備、成長力に資する国内投資の促進などの取組を 盛り込むよう指示。また、適切な価格転嫁と生産性向上支援などにより、最賃の着実な引き上げと物価上昇を 上回る賃金増加を定着させていく、などとした。

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日本銀行は１日、「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」(2024年10月)を発表した。「基本的見解」では、 消費者物価は2024年度に２％台半ばとなった後、2025年度と26年度は概ね２％程度で推移すると予想。 賃金と物価の好循環が引き続き強まり、『物価安定の目標』と概ね整合的な水準で推移するとしている。 リスク要因については、「企業の賃金・価格設定行動が積極化するもとで、過去と比べると、為替変動が 物価に影響を及ぼしやすくなっている面がある」などと指摘した。また、正社員の人手不足感が強まる 傾向が企業規模別にも確認でき、企業の賃金設定スタンスに変化をもたらす可能性がある（p.38）、 最低賃金の継続的引き上げがサービス価格を中心とした物価の押上げにつながる（p.39）などの分析を紹介している。

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厚生労働省は11月20日(水)、「令和６年度 生涯現役地域づくり環境整備事業情報交換会」を開催する。 同省では、自治体を中心とした協議会により、地域のニーズを踏まえた、高年齢者等の雇用・就業支援の 取組を支援するとともに、それを持続可能にするモデルの構築と他地域への展開や普及を図ることを支援する 「生涯現役地域づくり環境整備事業」を実施している。情報交換会では、有識者による基調講演、事業を 実施している地域の事例発表、ディスカッションを行い、各取組の質の向上とともに情報展開を図る。地域の 高年齢者雇用や就業等に関心のある人は、オンラインによる一般参加可。参加無料、事前申込制（締切：11月11日(月)）。

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• ▽申込ページ（事業委託先サイト）

厚生労働省はホームページで「立ち作業の負担軽減対策の取組事例紹介」を掲載している。 持続的に立ち姿勢で作業を行う「立ち作業」は、「工場のライン作業」や「スーパーの会計作業」、 「工事現場における交通誘導作業」など様々な場面で見られる。立ち作業に伴う足腰の負担を軽減するために、 作業中に座ることができるイスを設置するなど、作業環境の工夫による対策を実施している例もあるとして、 小売業、警備業などの企業事例を掲載している。

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厚生労働省は10月31日、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を公表した。 2023年10月１日から2024年９月30日の間に、都道府県労働局が労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、 労働安全衛生規則等の労働基準関係法令違反の疑いで送検し公表した内容を都道府県別に集約したもの。

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厚生労働省と公正取引委員会は、フリーランス法の規定ごとに、法施行前の状況調査の結果を公表している。 取引条件の明示については、明示しなかったことがあるとの回答は、委託者17.4％、フリーランス44.6％で、 いずれも建設業がトップ。多くは口約束、文字で証拠を残すことを嫌がる傾向があるなどのフリーランスの 声も紹介している。フリーランス側の回答で、法施行後に問題となりうる行為の割合が高かったのは、 買いたたき67.1％、価格転嫁62.5％、不当な経済上の利益の提供要請41.8％など。また、妊娠・出産・育児・ 介護との両立については、フリーランスの70.7％が仕事の依頼者に求めたい配慮があると回答している。

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厚生労働省は６日、労働政策審議会安全衛生分科会に「今後のストレスチェック制度の在り方(案)」を示した。 「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」の中間とりまとめを踏まえ、ストレス チェックの実施対象を産業医の選任義務のない50人未満事業場にも拡大することとし、実施結果の監督署への 報告義務は一般健診と同様に負担軽減の観点から課さないこと、実施方法等のマニュアル作成や地域産業 保健センターの体制強化など支援体制を整備することなどを提起している。（資料１・p.9～10） 同分科会には「労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等(案)」も示された。「一般健康診断の 検査項目等に関する検討会」中間とりまとめを踏まえ、一般健診問診票に女性特有の健康課題（月経困難症、 月経前症候群、更年期障害等）に係る質問を追加すること、健康課題があると回答した労働者に対して、 健診機関が情報提供や専門医への早期受診を促すことなどを提起している。（資料２・p.13）

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• ▽資料１「ストレスチェック制度を含めたメンタルヘルス対策について」
• ▽資料２「労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等について」

厚生労働省は５日、社会保障審議会年金部会を開催し、「多様なライフコースに応じた年金の給付水準の示し方」 について議論した。若い世代が将来の年金額をイメージしやすくするため、いわゆるモデル年金以外の多様な 年金額の示し方として、男女別の「厚生年金中心」「１号期間（国民年金）中心」、女性の「３号期間中心」の 計５類型の年金水準を示した（資料２・p５）。このほか、離婚時の年金分割の請求期限について、現行制度の 「２年以内」を、民法における離婚時の財産分与請求権の除斥期間伸長に伴い、「５年以内」とするとした。（資料３・p.３）

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• ▽資料２「多様なライフコースに応じた年金の給付水準の示し方について」
• ▽資料３「その他の制度改正事項について」

厚生労働省は、職業能力の開発・向上の促進と技能の振興を目指し、11月を「人材開発促進月間」、 11月10日を「技能の日」としている。期間中、「卓越した技能者（現代の名工）」表彰などの催しを行う。 また、11月１日から10日までを、障害者の職業訓練の受講促進や修了後の就職・職場定着を積極的に支援する 「障害者人材開発促進旬間」としている。

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• ▽リーフレット（労働者向け）
• ▽事業主向け「人材開発支援策のご案内」

厚生労働省と中央職業能力開発協会（JAVADA）、愛知県は、11月22日(金)から25日(月)まで「第62回技能五輪 全国大会」を愛知県国際展示場（Aichi Sky Expo）など13会場で開催する。原則23歳以下の青年技能者たちが 日頃の鍛錬の成果を競い合う大会で、「メカトロニクス」「情報ネットワーク施工」をはじめとする41職種に 976人の選手が参加。競技や開会式等の様子は、専用サイトで動画配信予定。

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• ▽ＪＡＶＡＤＡサイト

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）は、11月22日(金)から24日(日)までの３日間、 「第44回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）」を愛知県国際展示場で開催する。47都道府県を代表する 405人の選手が「ビルクリーニング」「ワード・プロセッサ」「喫茶サービス」など全25種目の技能競技に参加、 日頃培った技能を披露し競い合う。技能競技のほか、障害のある人たちの新たな職域を紹介する種目として、 「ドローン操作」「ＲＰＡ」のデモンストレーションを実施。競技や開会式等の様子は専用サイトで動画配信予定。

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政府は８日、第１回「新しい地方経済・生活環境創生本部」を開催した。首相は、「『地方創生2.0』の起動は 内閣の最重要課題の一つ」とし、「若者・女性にも選ばれる地域をどうやってつくるか極めて重要」などと指摘。 今後10年間集中的に取り組む「基本構想」の策定に向け、議論を進めていく。「基本的な考え方」のポイントは、 「安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生」「東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散」 「付加価値創出型の新しい地方経済の創生」「デジタル・新技術の徹底活用」「『産官学金労言』の連携など 国民的な機運の向上」の５つ。年末までに「基本的な考え方」を決定するとしている。

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• ▽資料

政府は８日、「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議」を開催した。 首相は議論を踏まえ、「自衛官の定数割れが続いていること」や「新規採用も半分ぐらいしか集まらないこと」 を看過・放置すべきでないと指摘。検討の柱として、手当の充実を含む「処遇の改善」、営舎内居室の個室化や 宿泊環境の改善などを含む「生活・勤務環境の改善」、再就職先等の拡充や定年度再任用の在り方の検討など 「新たな生涯設計の確立」などを示し、年末までに方向性を示すとしている。

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• ▽資料

厚生労働省は11月27日(水)、従業員の自律的なキャリア形成に取り組む企業を表彰する「グッドキャリア 企業アワード2024シンポジウム」を会場（東京都中央区）とオンラインで開催する。 受賞企業の表彰式とともに、審査総評や基調講演、受賞企業によるパネルディスカッション等を行う。 参加無料。要事前予約（先着順）。定員は会場100名、ライブ配信250名。

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• ▽「グッドキャリア企業アワード2024」受賞企業の決定

厚生労働省は８日、2024年度の卓越した技能者（通称「現代の名工」）の表彰対象者138名を公表した。 同表彰は、技能者の地位と技能水準の向上、優れた技能の次世代への継承などを目的としており、 表彰の対象は、金属加工、機械器具組立・修理、衣服仕立、建設、情報処理技術などの職業を分類した全22部門。

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中央労働委員会は10月25日、灰孝小野田レミコン及び洛北レミコン（併せて「本件２社」）が、 加入する協同組合が行った組合との決別宣言に賛成したこと及び組合員の雇用主会社との製品運送契約を 解除したこと、その結果雇用主会社が組合員を解雇したことが、本件２社及び雇用主会社の親会社である 太平洋セメント（併せて「本件３社」）による不当労働行為であるとして救済申立てがあった事件の 再審査事件において、本件３社はいずれも組合員の労組法上の使用者に当たらないとして、 初審命令を維持し組合の再審査申立てを棄却した。

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社会福祉法人広緑会に派遣された派遣労働者の休憩時間労働に係る組合の団交申入れに対し、法人が使用者性を 否定し団交に応じなかったことなどが不当労働行為であるとして救済申立てがあった事件の再審査事件において、 中央労働委員会は11月７日までに、派遣労働者と法人の間には休憩時間労働について未精算の労働関係上の問題が あったため法人は労組法上の使用者に当たり、団交に応じなかったことは不当労働行為に該当するとして、 初審命令を維持し法人の再審査申立てを棄却した。

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厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」は12日、「議論のたたき台」を提示した。副業・兼業を促進するため、 本業と副業先の労働時間を通算する現行制度から、割増賃金の支払いでは通算しない制度改正に取り組むべきと した。また、労災の認定基準である２週間以上の連続勤務を防ぐ観点から、13日を超える連続勤務の禁止規定を 労基法に設けることや法定休日の特定を規定すること、テレワークに日単位（コアデイ）のフレックスタイム制 を導入すること、「勤務間インターバル制度」の抜本的な導入促進と法規制強化について検討すること等を提起。 労働者性の判断基準については、境界事例などの判断にはフリーランス法等の保護法制との関係を踏まえた 検討が必要とし、「家事使用人」は労基法の適用除外の事情に乏しいとなどと指摘。労使コミュニケーションの 在り方については、「過半数代表者」の機能強化について法改正の必要性を指摘している。

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厚生労働省は、改正育児・介護休業法に関する規則の規定例［簡易版］とQ&Aを11月１日付で更新し公表している。 所定外労働の制限（残業免除）を子の小学校就学前まで拡大すること、子の看護休暇を小学校第３学年まで拡大 するとともに入園（入学）式等を取得事由に追加すること、育児休業取得状況の公表義務を300人超の企業に 拡大することなどは、2025年４月１日施行。柔軟な働き方を実現するための措置として、３歳以上小学校就学前 の子を持つ労働者に対して始業時刻の変更等の５つの措置のうち２つ以上を設けることや、仕事と育児の両立に 関する個別の意向聴取・配慮等の義務化は10月１日施行。これらについては、就業規則等の見直しが必要となる。

• ▽規定例
• ▽Ｑ＆Ａ
• ▽パンフレット

中央労働委員会では、判例や労働法制に関する情報を広く発信し、労使紛争の未然防止と早期解決を図り、 支援する労働委員会への理解促進のため「労使関係セミナー」を開催している。 現在、HPでは、同セミナーの関東地区第１回「労働条件明示のルール～改正の意義と留意点、関連判例～」、 第２回「労働事件の重要・最新判例」の講義動画を配信、資料を公開中。また、各地の開催案内も掲載している。

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• ▽講義動画「労働条件明示のルール」
• ▽講義動画「労働事件の重要・最新判例」

経済産業省は12日、出生時の性別と性自認が異なるトランスジェンダーの職員に対し職場の女性用トイレの使用 を制限していた問題で、省内にあるすべての女性用トイレの使用を認めたと明らかにした。最高裁が2023年７月、 制限を認めた人事院の対応は違法とする判決を出していた。 この問題で、経産省はこの職員に対し勤務フロアから２階以上離れた女性用トイレしか使用を認めていなかった。 人事院が24年10月、省内の女性用トイレを自由に使えるべきだとする再判定を出したことを考慮し、同省は今月、 職員に使用制限の撤廃を伝えた。（時事通信）2024年11月12日　※リンク先なし

厚生労働省は15日、社保審会年金部会を開催し、被用者保険の拡大と「年金の壁」への対応などを議論した。 短時間労働者の被用者保険の適用範囲の見直しについては、企業規模要件（従業員50人超）を「撤廃すべき」 とし、労働時間要件（週所定労働時間20時間以上）は「将来的に撤廃を目指すことも必要」として留保、 学生除外の要件は「現状維持」とした。常時５人以上の従業員を使用する個人事業所の非適用業種については 「解消」とし、５人未満の事業所は「今回は適用しない」との方向性を示した。（資料１・22頁） いわゆる「年収の壁」への対応では、「106万円の壁」について、「保険料負担による手取り収入の減少を どうするか」を基本とし（42頁）、手取り収入の減少を回避するため就業調整を行う従業員に対し、労使の 合意に基づき、事業主が被保険者の保険料負担を軽減し、事業主負担の割合を増加させることを認める特例を 提示。ただし「保険料は労使折半が原則」として、恒久的でない特例であるとしている。（49頁） 第３号被保険者制度については、「縮小の方向に向かっていくこととなるが、それでもなお残る同制度の 在り方や今後のステップをどう考えるか」などと課題を示した。

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• ▽資料１

厚生労働省と文部科学省は15日、2025年３月大学等卒業予定者の就職内定状況（10月１日現在）を公表した。 大学（学部）の就職内定率は72.9％（前年同期比1.9ポイント低下）、短期大学は42.3％（同2.4ポイント上昇）。 文系・理系別（大学）では、文系は72.8％（同2.2ポイント低下）、理系は73.1％（同0.6ポイント低下）。

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厚生労働省は13日、2024年度「職業能力開発関係厚生労働大臣表彰」の受賞者を発表した。同表彰は、 認定職業訓練や技能検定の実施、技能振興の推進に関して、長年にわたって多大な貢献があり、他の 模範になる事業所・団体や、顕著な功績があった功労者を表彰するもの。今年度の受賞者は23事業所、 14団体、116人。同時に「職業訓練教材コンクール」（15作品）の入賞者も発表された。

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中央労働委員会は11月11日、社会福祉法人札幌明啓院が組合の執行委員長を主任生活相談員から生活支援員に 配置転換したことが不当労働行為であるとして救済申立てがあった事件の再審査事件において、配置転換は、 実質的に降格し、事業運営上の基幹的業務とはいえない業務を担当させるもので、職務上の不利益とこれに伴う 精神上の不利益を与える取扱いであるなどとし、法人の対応は労組法上の不当労働行為に当たるとした初審命令 を維持した上で、初審命令主文を変更し、組合への文書交付を命じた

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文部科学省の検討会は21日、「博士材の民間企業での活躍推進に向けた手引き・ガイドブック(仮称)」 の骨子案を提示した。「企業への処方箋」「大学への処方箋」「学生へのメッセージ」の３つから構成される。 「企業への処方箋」では、様々な部署や社内の博士人材を巻き込んだ採用計画、専門性のみならず汎用能力にも 着目した選考の実施、博士人材の能力に見合った初任給設定、入社後のキャリアパスの例示など、ステップごと に取り組むべき点を示し、博士人材の強みを引き出すための環境整備として、多様なキャリアが形成できる 人事制度の整備やジョブ型雇用の導入などを挙げている。

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厚生労働省は、15歳～49歳の若年無業者を支援する「地域若者サポートステーション」（通称サポステ）の 特設サイトをリニューアルした。サポステは、本人や家族だけでは解決が難しい「働き出す力」を引き出し、 「職場定着するまで」をバックアップする支援機関。 特設サイトでは、就労したい気持ちがあっても「人と関わるのが苦手である」などの課題を持った人に向けて、 悩み相談から職場定着までをサポートするための講座、就活セミナーなどの具体的な支援内容や全国177カ所 に所在するサポステの問い合わせ先を紹介している。

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• ▽特設サイト

国土交通省および建設産業人材確保・育成推進協議会は、第３回「建設人材育成優良企業」表彰の受賞企業等を 決定した。建設キャリアアップシステムの活用や、技能・経験に応じた給与の引き上げ、キャリアパスに基づく 計画的な人材育成など、「建設産業の担い手の確保及び育成」に向けて顕著な功績を挙げている企業等を表彰 するもの。報道資料には受賞企業の取組ポイントなども記載されている。表彰式は12月２日に都内で開催予定。

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厚生労働省は25日、社会保障審議会年金部会を開催し、在職老齢年金制度の見直しなどについて議論した。 現行制度では、65歳以上の在職高齢者は、賃金と年金の合計額が基準額（2024年度は50万円）を上回ると年金が 減額される。2022年度末の減額対象者は50万人(16％）。高齢者の就業を抑制しない、働き方に中立的な仕組み とするため、基準額の引上げ（62万円・71万円）と制度撤廃の３案を提示した。「標準報酬月額」については、 上限等級に多くの者が該当する状態が続いているとして、応能負担を求めるなどの観点から、現行の上限（月額 65万円）を、98万円・83万円・79万円・75万円のいずれかに引き上げる案を提示。 また、「マクロ経済スライド」による基礎年金の調整期間を短縮して、公的年金全体としての給付調整を早期に 終了させ、基礎年金の給付水準を向上させるとしている。

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政府は22日の閣議で新しい総合経済対策を決定した。「日本経済・地域経済の成長」「物価高の克服」「国民の 安心・安全の確保」が３本柱。賃上げ環境の整備として、2020年代に全国平均1500円を目指すとした最低賃金の 引上げや、労務費を含めた適切な価格転嫁の推進、人への投資促進としてリ・スキリングによる能力向上支援、 成長分野への労働移動の円滑化等の三位一体の労働市場改革の推進、中小企業の経営基盤強化の支援施策などを 挙げている。「103万円の壁」については2025年度の税制改正で引き上げると明記。 物価高対策には、低所得者世帯への支援（住民税非課税世帯に１世帯当たり３万円・子ども一人につき２万円の 給付金）、冬期の電気・ガス代の支援などを盛り込んでいる。

• ▽閣議決定
• ▽概要

石破首相は26日、政府と経済界、労働界の三者による会議に出席し、2025年春季労使交渉と最低賃金の 今後の中期的引上げ方針について意見交換を行った。首相は、政権として、賃金上昇が物価上昇を安定的に 上回る経済を実現することを目指すとし、来年の春季労使交渉においては、労働者の賃金水準を引き上げる ベースアップを念頭に、33年ぶりの高水準の賃上げとなった今年の勢いでの大幅な賃上げへの協力を求めた。 最低賃金については、政権として、「2020年代に全国平均1500円」の目標に向かって努力を続ける、最賃の 中期的引上げ方針については、意見交換を踏まえ、問題の深堀りや環境の整備を図っていく、などと述べた。

• （詳細）

厚生労働省は、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、年末に向けて業務の繁忙等によりハラスメント が発生しやすいと考えられる12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、集中的な広報を実施する。 その一環として、「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」を12月10日（火）にオンラインで開催する。 専門家よる「カスタマーハラスメント対策の現状」に関する基調講演や、カスタマーハラスメント対策に 取り組む企業の担当者から事例を紹介するパネルディスカッションを実施。事前申込制。参加無料。

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厚生労働省は11月28日(木)に「第７回ハローワーク業務改善コンクール」を開催する。同コンクールは、 ハローワーク職員の自主性・創意工夫を活かしたサービス改善の取組を全国のハローワークから募り、 優れた事例を表彰し、取組の共有・活用を通じ、ハローワークサービスの更なる機能強化を図るため 実施するもの。応募総数200件の中から予備審査を通過した８件についてプレゼンテーションを行い、 民間有識者を含む選考委員が審査し表彰を行う。

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国土交通省は21日、第３回「外国人材とつくる建設未来賞」の受賞者・企業等を決定した。 外国人材が日本の建設業で中長期的に活躍できる制度が立ち上げられ、その活用も進んでいることを踏まえ、 建設技能やコミュニケーションスキルの習得が顕著な特定技能外国人や、外国人材の育成に尽力する企業等を 表彰するもので、23年度より実施。表彰式は12月24日(火)に都内で開催予定。

• （詳細）

厚生労働省は26日、労政審雇用環境・均等分科会で、「女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策 についての論点」を示した。女性活躍推進では、女性管理職比率の公表を従業員101人以上の企業の新たな 義務とし、男女間賃金格差の情報公表は、現行の301人以上から101人以上へ対象を拡大するとしている。 また、カスタマーハラスメントについては、事業主の雇用管理上の措置義務とすること、カスハラの定義は、 顧客や取引先等の利害関係者が行う、社会通念上相当な範囲を超えた言動で、労働者の就業環境が害されること とし、行為の具体例や措置の具体的内容を含めて指針で明確化するとした。このほか、いわゆる「自爆営業」は、 一定の要件を満たすものはパワーハラスメントであることを指針に明記するとの考えを示した。

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• ▽論点

厚生労働省は22日、労政審安全衛生分科会において、病気の治療と仕事の両立支援の取り組みを努力義務と することを労働施策総合推進法に定めるとする対応の方向性を示した。周知啓発だけでなく、法的な位置付けの 検討が必要、事業者の自主的な取組を後押しするアプローチが重要等の分科会での議論を踏まえたもの。 また、個人事業者については、就業制限業務等以外の危険・有害業務でも、安全衛生教育を受けることを 努力義務とすることや、安全管理者などの管理者に選任された場合に修了することが望ましい教育を ガイドラインで明らかにすることを提起した。 分科会では、これまでの検討結果を踏まえた今後の労働安全衛生対策について(報告)(案)も示された。

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• ▽報告案

政府は26日、11月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は「景気は一部に足踏みが残るものの緩やかに 回復」との前月判断を維持。先行きも、「欧米の高金利水準や中国の不動産市場停滞の影響など、海外景気の 下振れがリスク」とし「アメリカの今後の政策動向」に注意する必要ありと指摘しつつも「雇用・所得環境が 改善する下で、緩やかな回復が続くと期待」とした。個別判断は、「個人消費」を「このところ持ち直しの動き」 から「持ち直しの動き」に、「消費者物価」を「緩やかに上昇」から「このところ上昇」に変更した。 「輸入」は「おおむね横ばい」から「このところ持ち直しの動き」に上方修正。

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• ▽首相官邸

厚生労働省は、独自に労働者の職業能力検定を実施している、または新しく検定制度の立ち上げを検討している 企業・団体を対象に、「団体等検定制度についての出張相談会」を12月17日(火)に大阪で開催する。 相談会では、今年３月創設の「団体等検定制度」に関する説明を行うとともに、検定制度の立ち上げ方、 試験基準の策定手順など、具体的な検定制度の創設支援等についての相談も受け付ける。 「団体等検定制度」は、民間の団体や企業が行う検定の枠組みを厚生労働大臣が認定するもの。

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