労働 HOT NEWS

政府は５月31日、賃金と物価の好循環に向けた懇談を行った。首相は、「来年以降、物価上昇を上回る賃上げを 定着させていくためには、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を強化すること、重層的な取引構造となっている 業種を含め、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁が行われるようにすることが必要」とし「デジタル化や 省力化投資の支援とともに、強化した賃上げ促進税制等によって、賃上げを後押ししていく。また、労務費の 転嫁を円滑化する観点から、業種・事業分野の状況に応じた商慣行の見直しを含め、価格転嫁対策を強化していく。」と述べた。

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政府は５月31日、「令和５年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を閣議決定した。 製造業の就業者数は、2022年は1,044万人、23年は1,055万人と増加した。中小企業の人手不足感は、 新型コロナウイルスの感染拡大以前より強くなっている 。製造業における人材育成の問題では、 ６割以上の事業所で「指導する人材が不足」。ものづくり企業においてデジタル技術を活用している企業は、 ８割超（2019年は５割弱）。従業員数300人以下のデジタル技術活用の進んだ企業は、2019年から23年の間に 営業利益を伸ばしている割合が高くなっており、従業員の賃上げなどの処遇改善も進んでいる。 なお「第１部 第２章 第３節」では、JILPTの調査研究成果が活用されている。

• （▽厚生労働省Webサイト）
• （▽経済産業省Webサイト）
• （▽ものづくり白書）
• （▽白書に引用されたJILPTの調査研究成果記者発表「ものづくり産業のデジタル技術活用と人材確保・育成に関する調査」結果（５月29日））

厚生労働省は５月31日、2023年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確報値）」を発表した。 職場での熱中症による死傷者（死亡および休業４日以上の業務上疾病者）数は1,106人（前年比279人・34％増）、 うち死亡者数は31人（前年比１人・3.3％増）。死傷者数は2021年から２年連続で増加し、業種別では全体の 約４割が建設業と製造業で発生し、年齢別では50歳以上が全体の５割超。 あわせて、実施中の「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」（５月１日から９月30日まで）について、周知している。

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• （▽令和５年 職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定値））
• （▽「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」概要）
• （▽同実施要綱）

厚生労働省は、５月24日の国会で可決・成立し、31日に公布された改正育児・介護休業法等について、 リーフレットを公表している。 ３歳以上小学校就学前の子を養育する労働者について、始業時刻等の変更、テレワーク等(１カ月あたり10日)、 短時間勤務など省令で定めるものから２つ以上を措置することを事業主の義務とする（公布後１年６カ月以内の 施行）、所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大、育児のためのテレワークの導入の努力義務化、子の 看護休暇の対象となる子の範囲や取得事由の拡大等（2025年４月１日施行）、改正法の内容を分かりやすく紹介している。

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• （▽厚労省HP：育児・介護休業法について）

厚生労働省は５月31日、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」（2023年５月１日～24年４月30日公表分）を 公表した。都道府県労働局が労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、労働安全衛生規則等の労働基準関係 法令違反の疑いで送検し公表した内容を集約したもの。

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• （▽厚労省HP：長時間労働削減に向けた取組）

厚生労働省は５月31日、2023年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」 取りまとめ（2024年３月末現在）を公表した。2024年３月に高校と中学校を卒業した生徒について、学校や ハローワークからの職業紹介を希望した生徒が対象。高校新卒者の内定率は99.2％（前年同期比0.1ポイント減）、 就職内定者数は約12万人（同4.8％減）。求人倍率は3.98倍（同0.49ポイント上昇）。

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• （▽資料全体版）

政府の「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」は５日、中間とりまとめ案を提出した。 男女間賃金格差が比較的大きい金融業・保険業等の５産業の分析を踏まえ、人事改革、意識変革、非正規雇用 労働者の処遇改善等に取り組むことが重要とし、格差解消に向けたアクションプラン策定を2024年内に業界で 着手し、早期の公表を要請する、としている。また、女性の出産後の働き方別の世帯生涯可処分所得の試算 では、（１）就労継続・正社員の場合、出産後離職・再就職しない場合に比べ、税・社会保険料支払い後の 可処分所得が約1.7億円多い、（２）出産後にパートとして「年収の壁」超えの年収150万円で復職の場合、 年収の壁以内で働くよりも、給与と年金増により、可処分所得は合計1,200万円増加、としている。 首相は、「女性が『年収の壁』を超えて働く場合、生涯可処分所得が増える等の試算も示され、女性の職業生活 における活躍の経済的意義が改めて確認され、男女間賃金格差の背景にある、共通または産業ごとの実態・課題 について議論し、対応策を取りまとめた」とし、各業界のアクションプラン策定と取組について、各省庁へサポートを指示した。

• （▽中間とりまとめ（案）概要）
• （▽首相官邸）

厚生労働省は毎年６月１日から30日までの１か月間を「外国人雇用啓発月間」と定めている。 今年の標語は「ともに創ろう、みんなが働きやすい職場　～外国人雇用はルールを守って適正に～」。 外国人労働者の就労には、雇用が不安定な場合や、労働・社会保険関係法令が遵守されていない事例などが 見られることから、啓発月間では、ルールに則った外国人の雇用や外国人労働者の雇用維持・再就職援助 などについて、積極的な周知・啓発活動を行うとしている。 また、出入国在留管理庁では６月、「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」を実施している。

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• （▽パンフレット）
• （▽出入国在留管理庁「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」）

厚生労働省では、2024年度「介護ロボット等による生産性向上の取組に関する効果測定事業」において、 協力可能な介護事業者等を募集している。生産性向上の取組に意欲的な介護事業者やテクノロジー開発企業等 から、取組の目標、具体的内容等の提案を募集し、高い効果が見込まれる取組について、介護施設等で実際に 取り組んで、ケアの質の確保や職員の負担軽減等の観点から効果実証を実施する。募集は、６月21日(金)まで。

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• （▽発表資料）

厚生労働省では、2024年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）」の応募企業・団体 を募集している。同賞は、テレワークの活用により、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現を図るとともに、 他社の模範となる取組を行っている企業や団体を表彰するもの。応募期間は、７月31日(水)まで。

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• （▽「輝くテレワーク賞」特設サイト）

法務省は４日、「令和５年度人権教育及び人権啓発施策」（人権教育・啓発白書）を国会に報告した。 同書は、人権教育及び人権啓発に関する施策の状況、「女性」、「子ども」、「障害のある人」、 「部落差別（同和問題）」、「外国人」等の人権課題に対する取組、人権に関わりの深い職業に従事する者に 対する研修、人権教育・啓発の推進体制等などの施策を報告する内容となっている。「トピックス」として 「『ビジネスと人権』に関する我が国の取組」「職場におけるハラスメント防止対策の推進」等を掲載している。

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• （▽人権教育及び人権啓発施策の概要）

政府は７日、「新しい資本主義実現会議」を開催し、新しい資本主義2024年改訂版案について議論し、取りまとめた。 首相は議論を踏まえ、「今年、物価上昇を上回る所得を実現し、来年以降に、それを上回る賃上げを定着させる べく取組を強化する」とし、中小企業の労働者の賃上げについては、「労務費の価格転嫁の徹底」 「下請代金法の改正検討も含む厳正な対処」「自動化技術を用いる現場労働者のリスキリング」などをあげ、 三位一体の労働市場改革では、「企業の実態に応じたジョブ型人事の導入」「役職定年の見直し」「スタート アップに関する裁量労働制の運用明確化」などを図っていくと述べた。

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• （▽新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版案）

厚生労働省は６月27日(木)から2025年１月（予定）まで、対面（大阪、東京など）又はオンラインで 「配偶者手当と賃金制度の見直しセミナー」を開催する。民間企業における配偶者手当の見直しや、 職務給の導入等について、労働者や事業主などを対象とした賃金制度の見直しに関するセミナー。 参加費無料、専用サイトから申し込む。

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• （▽セミナー専用サイト）

文部科学省は「高等専門学校卒業者のキャリアパス等に関する調査研究」報告書を公開している（2023年度委託事業）。 就職後の高専卒業生と大卒者との処遇の差の現状と要因を調べるため、高専、企業、2022年度卒業生、大学に アンケート調査を実施。（１）学校・卒業生ともに就職等で課題ありと考える割合は少ない、（２）採用時には 大卒と給与差があるものの、一定期間後は必ずしも差があるわけではない、などから「学士」取得の優位性は 低く、特に成果主義を導入している企業では給与差が入社後になくなっていく、などとしている。（p.146～「第６章 まとめ」）

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政府は11日、「すべての女性が輝く社会づくり本部」及び「男女共同参画推進本部」の合同会議を開催し、 「女性版骨太の方針2024」を決定した。重点事項として「企業等における女性活躍の一層の推進」のため、 女性役員登用目標（東証プライム市場上場企業では2025年目途に１名以上の女性役員の選任、30年までに 女性役員比率30％以上など）の達成に向けた各企業の行動計画策定を促進する。「女性の所得向上・経済的自立 に向けた取組の一層の推進」のため、男女間賃金格差の是正に向け、男女の賃金差の公表義務を常用労働者数 101人以上300人以下の事業主へ拡大することを検討し、特に賃金格差の大きい業界についてはアクションプラン策定を促す、としている。

• （▽合同会議）
• （▽女性活躍・男女共同参画の重点方針 2024（案））
• （▽資料）
• （▽連合事務局長談話）

政府は11日、経済財政諮問会議を開催し、経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）原案について議論した。 首相は、「コストカット経済から脱却し、成長型の新たな経済ステージへの移行のため、政策を総動員して 賃上げを後押しし、来年以降、物価上昇を上回る賃上げを定着させる」と述べた。 原案では、最低賃金の目標（2030年代半ばまでに全国加重平均1,500円）について、より早い達成に取り組むとし、 ほかに、所得向上を通じた女性活躍のため、男女間賃金格差の解消に向けた環境整備、希望する非正規雇用労働者 の正社員転換促進や同一労働同一賃金の更なる徹底、全世代のリスキリング推進、サプライチェーン全体で 適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」実現、などが挙がっている。（p.6～ 第２章）

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• （▽経済財政運営と改革の基本方針 2024（原案））

中央労働委員会では、判例や労働法制について広く発信することで労使紛争の未然防止と早期解決を図り、 これらを支援する労働委員会への理解促進のため「労使関係セミナー」を開催している（受講無料）。 今夏７月開催の関東地区第１回（31日(水)・東京都港区）、中国地区（11日(木)・松江市）のセミナーに ついて、中労委ＨＰで案内している。受講方法は会場受講とＷＥＢ受講がある。会場での受講希望者は、 各会場とも要事前申込、先着順。

• （▽2024年度労使関係セミナー開催のご案内）
• （▽2023年セミナー動画「ハラスメントと時効の問題について」）
• （▽中労委HP）

中央労働委員会は５日、法人と締結した指定事業体からの職員採用に関する確認書に基づき、組合員の 転籍について申し入れた団交を拒否したことが不当労働行為であるとして救済申立てがあった事件の 再審査事件において、同確認書をもって本件組合員を雇用する義務はなく、近い将来雇用関係が成立する 可能性が存するとはいえないことから、法人は労組法上の使用者にはあたらず、団交申入れを拒否したことは 不当労働行為に該当しないとして、初審命令を維持し組合の再審査申立てを棄却した。

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育成就労制度の創設などを定めた改正法（出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施 及び技能実習生の保護に関する法律）が14日の国会で可決、成立した。「技能実習」に代わる在留資格として 「育成就労」を設け、特定技能１号水準の人材の確保を図る育成就労制度を導入する。同制度は、一定の 就労期間（分野により１～２年）、日本語能力等の条件を満たす場合の転職を可能とし、受入れ団体については 外部監査人の設置を義務付けるなどとしている。永住者の在留資格の取消しに関しては、従前の公租公課の 支払状況や現在の生活状況その他の当該外国人の置かれている状況に十分配慮する、との修正が加えられた。

• （▽改正法の概要）
• （▽提出時法案）
• （▽修正案）

６月は「外国人雇用啓発月間」ということで、厚生労働省の広報誌「厚生労働」６月号では、 特集に外国人労働者を取り上げ、同省ウェブサイトに外国人労働者に関する解説を掲載している。 また「外国人労働者の人事・労務に関する３つの支援ツール」を紹介している。

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• （▽支援ツールについて）

内閣府は14日、令和６年版男女共同参画白書を公表した。白書は、全ての人が希望に応じ、家庭と仕事で 活躍できる社会「令和モデル」の実現に向けて、基盤となるのが「健康」とし「仕事と健康の両立」を特集。 女性のキャリア継続等のためには、仕事と家事・育児等の両立支援に加えて、女性特有の症状を踏まえた 健康への理解・支援など、男女ともに希望する誰もが活躍できる社会の実現に向けた取り組みを提起している。

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• （▽概要）

人事院は12日、「一般職の国家公務員の兼業について（Q＆A集）」をホームページで公表した。 2023年８月の人事院勧告時の報告で、公務における兼業の在り方について検討するとした取組の一環として 内閣人事局と共同で、一般職国家公務員の兼業に関する現行制度の考え方等について、事例中心・Q＆A形式で作成した資料。

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• （▽Q＆A集）

国土交通省は12日、「みんなで創る内航」推進運動を開始すると公表した。内航海運業者の「働き方改革」 「取引環境改善」「生産性向上」に資する自主的な取組を見える化し、業界での一層の推進を図るもの。 これらに取り組む「自主宣言」を行った企業を同省がHPで公表してPRする。また、推進運動についての オンライン説明会を６月26日(水)に開催する（要事前申込）。 あわせて、内航海運業者の働き方改革等に資する自主的な取組を「取組事例集」としてHPで公表している。

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• （▽報道発表資料（説明会について））

観光庁は18日、令和６年版「観光白書」を公表した。宿泊業の売上高は、新型コロナウイルス感染症による 落ち込みから緩やかだが増加傾向にあるとし、2022年後半以降、人員不足の企業割合が高い状態が続き、 雇用者数は回復傾向。賃金はほぼ横ばいで推移し、労働生産性は回復傾向にあるが、どちらも全産業の水準を 下回っている。観光需要が回復する一方、観光地や観光産業における人材不足や生産性の低さ等、供給面の 課題が顕在化している、としている。（p.16～「観光関連産業の状況」）

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厚生労働省「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」は19日、中間まとめ（案）を提示した。 訪問系介護サービスは、利用者と１対１での業務であり、適切な指導体制の確保等に配慮する必要がある。 現在は、EPA（経済連携協定）または在留資格「介護」の介護福祉士のみ従事可で、技能実習や特定技能等 での従事は認められていないが、中間まとめ（案）は、訪問介護員の人材不足等を踏まえ、介護職員初任者研修 の有資格者等であることを前提に、一人で適切にサービスを提供できるようOJTを行う、ハラスメントへの 対応マニュアルや相談窓口を設置する、などの措置を受入事業者が講ずることを条件として、外国人介護人材 （技能実習・特定技能・EPA介護福祉士候補者）にも従事を認めるべきとした(p.７-８)。

• （▽中間まとめ（案））
• （▽外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会）

厚生労働省は19日、2023年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況」の速報値を 公表した。労災保険給付の請求件数は1,304件（石綿肺を除く、前年度比57件・4.2％減）、支給決定件数は 1,170件（同91件・8.4％増）。死亡労働者の遺族のうち、時効（５年）により遺族補償給付を受けることが できない遺族を対象とする「特別遺族給付金」の支給決定件数は158件（同12件・7.1％減）だった。

• （詳細）
• （▽別添資料）

厚生労働省は19日、2024年度「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」の 受賞者として、23事業場と個人33名を公表した。本表彰は、災害が起こっていない期間が特に長く、職場の リスクを低減する取組が特に活発に行われているなど、他の模範と認められる優良な事業場・団体や、 安全衛生水準の向上・発展に長年、貢献した功労者をたたえるもの。

• （詳細）

人事院は19日、2023度年次報告書（「公務員白書」）を発表した。「国家公務員志望者の減少」「若年職員の 離職増」で「人材確保は危機的状況」（人事行政諮問会議・中間報告、24年５月公表）とし、人材確保のため、 一般職・係長級への民間人材採用の府省合同試験や、一般職試験（大卒程度）で専門試験を課さない新区分創設 の検討などの採用試験改革、また、多様なワークスタイル実現とWell-beingの土台となる環境整備のため、 フレックスタイム制の見直し、勤務間インタバル確保の努力義務規定導入、テレワークガイドライン策定、 超過勤務の縮減、公務版の「健康経営」の推進等などの取組を進めたとしている。(p.４、６-８)

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• （▽年次報告書（概要、本文））

政府は21日、「経済財政運営と改革の基本方針2024」（骨太の方針）および「新しい資本主義のグランド デザイン及び実行計画2024年改訂版」を閣議決定した。骨太方針の副題は「賃上げと投資がけん引する 成長型経済の実現」。デフレから脱却し、物価上昇を上回る賃金上昇の達成・定着のため、サプライチェーン 全体での適切な価格転嫁の更なる取組の強化、全世代対象のリスキリングの強化、ジョブ型人事（職務給） 導入の促進、成長分野への労働移動の円滑化などを挙げている。

• （▽骨太の方針）
• （▽骨太の方針・資料全体）
• （▽新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画）
• （▽首相発言）
• （▽連合事務局長談話）
• （▽経団連会長コメント）

内閣府は21日、令和６年版「高齢社会白書」を公表した。2023年時点の65歳以上人口が占める割合は29.1％に 増加。65歳以上の就業者数は20年連続で上昇し、就業率も「65～69歳」52.0％、「70～74歳」34.0％と 10年前と比べて13.3ポイント、10.7ポイント上昇（p.19）。収入のある仕事をしている60歳以上の人の 約４割が「働けるうちはいつまでも」働きたいとしていることなどから、高齢期にも高い就業意欲を持っている 様子がうかがえるとしている（p.21）。従業員21人以上の企業のうち、70歳までの高年齢者就業確保措置を 実施済みの企業は29.7％（p.22）。特集「高齢者の住宅と生活環境をめぐる動向」では、60歳以上の約３割に 住み替えの意向があり、理由として健康・体力面での不安や現在の住宅の住みづらさなどを挙げる割合が高い ことを紹介している（概要・第３節）。

• （詳細）

内閣府は21日、令和６年版「障害者白書」を公表した。第３章の第２節「雇用・就労の促進施策」（p.79～） では、民間企業や国・地方公共団体における障害者の雇用・在籍状況、障害のある人の雇用対策（雇用率制度、 納付金制度、助成金、職業訓練、採用準備から定着まで一貫した支援を行う「企業向けチーム支援」等）や、 障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度（もにす認定制度）等について紹介している。

• （詳細）

政府は27日、６月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は、「景気は、このところ足踏みもみられるが、 緩やかに回復している」を維持。先行きについては、「緩やかな回復が続くことが期待される」としつつ、 海外景気の下振れリスク、物価上昇、中東情勢等について、十分注意する必要があるとの前月の判断を踏襲。 政策態度では、「経済財政運営と改革の基本方針2024」等に基づき物価上昇を上回る賃金上昇の実現等に 取り組むとともに、足元の物価動向に対して早急に着手可能で即効性のある対策を講じるなどにより、 成長型の新たな経済ステージへの移行を実現していく、とした。判断の内訳では、「公共投資」について 「堅調に推移」を「底堅く推移」と引き下げたほかは、個人消費「足踏みがみられる」、雇用情勢「改善の 動きがみられる」などの判断を維持した。

• （詳細）

中小企業庁は21日、「価格交渉促進月間（2024年３月）フォローアップ調査」結果を公表した。 価格交渉が行われた割合は59.4％（前回23年９月調査58.5％）。価格転嫁率（コスト上昇分を価格転嫁できた 割合）は平均46.1％（同45.7％）で微増。コスト要素では、「原材料費」の転嫁率が47.4％、「エネルギー費」 が40.4％、「労務費」が40.0％。価格交渉を実施した企業のうち、「労務費についても交渉できた」は68.9％、 「労務費が上昇し、交渉を必要と考えたが出来なかった」は8.8％（調査結果p.12）。 また、「（一部でも）価格転嫁できた」は67.2％だが、「まったく価格転嫁できず」は19.8％、うち 「原価低減要請等により価格転嫁できず、代金減額」は1.2％（調査結果p.４、13）。 同庁は、価格交渉できる雰囲気は醸成されつつあるが、価格転嫁率のさらなる向上が必要、としている。

• （詳細）
• （▽調査結果）

厚生労働省は、第１回「化学物質管理強調月間」のスローガンを募集している。締切は８月２日（金）。 「化学物質管理強調月間」は本年４月、化学物質規制が幅広い産業に適用されたこと等を機に、 環境省協力のもと、職場における危険・有害な化学物質管理の重要性に関する意識を高め、管理活動を 定着させることを目的に創設された。第１回の月間は、令和７年２月となる。 併せて、化学物質関連の労災（2019～21年の３年分）の分析結果を公表。食料品製造業、小売業・飲食店、 清掃業など今まで化学物質管理と関連が薄かった業種で多くの災害が発生しており、洗剤・洗浄剤、塗料、 接着剤を用いる作業などについて、労災防止マニュアル作成など、事業場の化学物質管理の促進に取り組むとしている。

• （詳細）
• （▽「化学物質の性状に関連の強い労働災害の分析結果」）
• （▽環境省・報道発表資料）