労働 HOT NEWS

首相は５日、経済３団体共催2024年新年会で挨拶し、「所得と成長の好循環が本格的に動く新しい経済ステージに向けて、 物価上昇を上回る所得増を実現しなければならない」とし、「春闘の賃上げと一人４万円の所得減税を組み合わせることで、 可処分所得の伸びが物価上昇を上回る状態」を夏には実現すると述べた。また、中小企業が賃上げの鍵を握るとしたうえで、 賃上げ税制を赤字法人が使えるよう拡大強化することや、公正取引委員会による労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針が 強力なツールになるとの考えを示した。「賃上げの原資となる企業の稼ぐ力の強化」も重要とし、10年間の事業リスクを視野に入れた 新しい投資減税や、中小企業の省力化、省エネ投資の支援にも踏み込むとした。 首相は同日の連合2024新年互礼会でも挨拶し、コストカット型経済から所得増と成長の好循環による新たな経済へ移行する チャンスをつかむため、物価上昇を上回る賃上げの実現を訴え、「実現に向けて政策を総動員」するとし、 来年度予算、税制改正、定額減税などにより、今夏には、「可処分所得の伸びを物価上昇を上回る水準に確実に持っていきたい」とした。

• （▽経済３団体共催2024年新年会）
• （▽連合2024新年互礼会）

厚生労働省は12月26日、労災保険率の改定等に関する省令案要綱について労政審労働条件分科会労災保険部会で妥当との 答申を得た。これにより、2024年４月１日から労災保険率の改定等の施行に向けを省令改正作業を進めるとしている。 主な改正は、（１）労災保険率を業種平均で0.01ポイント（0.45％から0.44％に）引き下げ（54業種中、 食料品製造業等17業種で引き下げ、ビルメンテナンス業等３業種で引き上げ）、（２）一人親方などの特別加入に係る 第２種特別加入保険料率の改定（25区分中建設業の一人親方等５区分で引き下げ）、（３）請負による建設の事業に係る労務費率の改定。 労災保険率は業種ごとに定められ、各業種の過去３年間の災害発生状況などを考慮し、原則３年ごとに改定する。 前回2021年は改定が見送られていた。

• （詳細）
• （▽労災保険率の改定案）

厚生労働省と国土交通省は12月25日、建設業の人材確保・育成に向けた2024年度予算案の概要を公表した。 建設業技能者のうち、60歳以上の割合が約４分の１を占める一方、29歳以下は約12％と、将来の建設業の担い手確保は急務 となっているとし、特に若者や女性の建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ、処遇改善、働き方改革、生産性向上を 一体として進めていくため、「人材確保」「人材育成」「魅力ある職場づくり」の３つに重点を置いた予算案としている。

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国土交通省は12月22日、2022年度における鉄道係員に対するカスタマーハラスメントの発生件数等を公表した。 2022年度の全国の鉄道係員に対する暴力行為発生件数は569件、カスタマーハラスメント発生件数は1,124件。 暴力、痴漢などの迷惑行為の現状や各社の取組状況の共有等を目的とするＪＲ及び大手民鉄各社との 「迷惑行為に関する連絡会議」で、初めてカスタマーハラスメントの現状について報告されたもの。 関係者との連携を強化し、暴力行為やカスタマーハラスメント、痴漢行為の撲滅に向け、取り組みを進めるとしている。

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会社が、組合からの平成25年８月２日付けから同28年３月９日付けまでの便宜供与要求、賃金差別是正要求等を 議題とする団体交渉申入れに応じなかったことが不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事件で、中央労働委員会は 2023年12月22日、会社で就労する組合員がいなくなった組合からの団体交渉申入れに会社が応じなかったことに 正当な理由がないとは認められず、不当労働行為に当たらないとして、初審命令を維持し、組合の再審査申立てを棄却した。

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厚生労働省は10日、労政審職業安定分科会雇用保険部会の報告を公表した。 雇用保険制度の適用拡大については、雇用のセーフティネットを拡げる観点から、週の所定労働時間が10時間以上 20時間未満の労働者にも適用すること（2028年度中に施行）、自己都合離職者の給付制限期間（給付開始までの待期期間） については、現行の２カ月を2025年度から１カ月に短縮すること、「専門実践教育訓練給付金」については、受講前後を比べ 賃金が一定（５％）以上上昇した場合には費用の10％を追加することにともない、「教育訓練給付金」の給付率を 最大で受講費用の80％に引き上げること、育児休業給付金については、両親がともに一定期間以上の育休を 取得した場合には28日間を限度に、休業開始前賃金の80％相当額の給付を支給すること、２歳未満の子を養育する 時短勤務者には、「育児時短就業給付（仮称）」を創設し、給付率は時短勤務中の賃金額の10％とすること、などの内容。 雇用保険料率については、育児休業給付に係る保険料率0.4％を2025年度に0.5％に引き上げるとしつつ、財政状況に応じた 弾力的な仕組みの導入も提起した。厚労省はこの報告書の内容を踏まえ、2024年通常国会への法案提出に向けて 法案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定。

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• （▽雇用保険部会報告）

人事院は12月25日、国家公務員中途採用者選考試験（就職氷河期世代）の合格者を発表した。 2023年度の合格者は165人で、申込者数は6,039人。同試験を開始した2020年度から今回まで、 毎年150人以上という採用目標を４年連続で上回った。

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厚生労働省は９日、2024年度全国安全週間のスローガンの募集を開始した。募集期間は２月９日まで（当日消印有効）。 スローガンは、全国安全週間の実施に当たり、各種の広報活動、週間行事の実施等に活用される。 全国安全週間は６月を準備月間、７月１日から７日を本週間として、1928年以来続けられ、2024年度で97回目となる。

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厚生労働省は11日、能登半島地震に伴い、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対し、雇用調整助成金の特例措置を 講じると公表した。（１）生産指標の確認期間を３カ月から１カ月に短縮、（２）最近３カ月の雇用量が 対前年比増でも対象、（３）地震発生時に事業所設置１年未満でも対象、など。 また同日、能登半島地震が激甚災害に指定されたことによる雇用保険の特例措置の適用を公表した。 これは地震災害による事業の休・廃止のため休業し、被保険者が就業できず賃金を受けられない場合に、 「失業」とみなして雇用保険の基本手当を支給するもの。

• （▽能登半島地震に伴う雇用調整助成金の特例）
• （▽能登半島地震の激甚災害の指定及び雇用保険の特例）

厚生労働省は12日、労政審職業安定分科会に「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」を諮問した。 適用対象者を拡大し所定労働時間を週10時間以上とするなどの雇用保険法の改正、育児休業給付に係る雇用保険率の改正など。 また同日「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（雇用保険法等の一部改正関係）要綱」も諮問した。 雇用保険の目的に育児のための時短就業への給付を追加し、出生後休業支援給付及び育児時短就業給付を新設し、 出生後休業支援給付制度、育児時短就業給付制度を創設するなどの内容。 いずれも「雇用保険部会報告」（１月10日）を踏まえたもの。

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• （▽雇用保険部会報告）

厚生労働省は12日、2023年の「民間主要企業年末一時金妥結状況」（加重平均）を公表した。 平均妥結額は84万9,545円、前年比6,567円（0.78％）増で、２年連続の80万円台。 平均要求額は88万2,117円で、同１万862円（1.25％）の増。集計対象は、妥結額などを把握できた、 資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業331社。

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• （▽2023年民間主要企業年末一時金妥結状況）

福岡県知事は５日、2023年１月13日付けで自治労福岡市水道サービス従業員ユニオンとヴェオリア・ジェネッツ 株式会社及び第一環境株式会社との間に締結した労働協約の、地域的拡張適用を決定した。 福岡県労働委員会が、一部修正のうえ拡張適用することが適当と決議したことによるもの。 これにより福岡市全域の時間給制水道検針員について、実労働時間と検針件数に応じた １時間当たり賃金額の下限額や、労働保険・社会保険の加入などについての労働協約が拡張適用される。

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• （▽公告）
• （▽自治労書記長談話）

厚生労働省は12日、「社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定（日・イタリア社会保障協定）」が 2024年４月１日に発効すると公表した。日・イタリア両国の企業からそれぞれ相手国に一時的に派遣される企業駐在員等には、 日・イタリア両国で年金制度加入が義務付けられており、保険料の二重払いが生じているのを解消するもの。 これにより、派遣期間が５年以内の見込みの場合は、原則、派遣元国の年金制度のみ加入すればよいこととなる。 日本が社会保障協定を締結（発効済）しているのは22カ国で、今回のイタリアで23カ国となる。

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厚生労働省と中央職業能力開発協会は12日、９月10日〜15日にフランス・リヨンで開催される「第47回技能五輪国際大会」に 出場する、47職種、55人の日本代表選手を公表した。技能五輪国際大会は、幅広い職種の青年技能者（原則22歳以下、 一部職種は25歳以下）を対象とした世界レベルの技能競技大会で、職業訓練の振興と技能水準の向上、技能者の国際交流を 目的に２年に一度開催。今大会は68の国・地域から1,500人程度の選手が参加し59の競技職種が開催される予定。

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厚生労働省は能登半島地震関連サイトにおいて、雇用・労働、介護・福祉等に関する情報を公開している。 雇用・労働関係では、一時的に事業を休止する場合でも雇用の維持に最大限努めることを求め、 雇用調整助成金や、離職していなくても失業給付を受けることができる雇用保険の特例を紹介している。 また、倒産で未払い賃金が発生した場合の国による立替払いや、災害時に時間外・休日労働協定の限度を超えて 労働させる場合の取り扱いなど、地震に関連する対応について幅広い情報を提供しいる。

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• （▽雇用維持努力のお願い）
• （▽未払い賃金の立替払い（Q&A））
• （▽災害時の時間外労働等（Q&A））

厚生労働省、中央職業能力開発協会、全国技能士会連合会は、全国選抜の熟練技能者が「技」を競う 「第32回技能グランプリ」を２月23日から26日まで、福岡県北九州市の西日本総合展示場など５会場で開催する。 今大会では、４部門（繊維、建設、一般製造、一般）・30職種で競技が行われ、計379人の技能士が参加予定。 「技能グランプリ」は、全国の技能士などが、年齢を問わず、技能を競い合う大会で、1981年度から開催。 日本のものづくり産業を支える技能士の技能向上と、地位向上、技能振興を図ることを目的としている。

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経済産業省は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための取組支援セミナー」を 東京・２月14日(水）、名古屋・２月21日(水）、大阪・２月28日(水）の日程で開催する（日本生産性本部に委託）。 近年、企業活動において「ビジネスと人権」が重要テーマとなり、企業の人権尊重を促す政策が各国で講じられている。 日本政府も2022年９月、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定し、 経産省は2023年４月、実務参照資料を公表している。セミナーでは、解説、取り組み事例の紹介、パネルディスカッションを 通じ、「ビジネスと人権」への理解を促進する。要事前申込、定員各会場とも40名でオンライン（リアルタイム配信）あり。

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• （▽セミナー詳細・申込）

岸田首相は22日、政労使の意見交換会議に出席した。会議は、2024年春季労使交渉の開始に先立ち、意見交換を行うもの。 首相は、「我が国経済は、30年余り続いたコストカット型経済から、所得増と成長の好循環による新たな経済へ移行する チャンスを迎えている」として、「物価動向を重視し、昨年を上回る水準の賃上げ」を求めた。なかでも、 中小企業・小規模企業における賃上げが不可欠とし、「労務費の価格転嫁を通じ、賃上げ原資の確保」のため、 経済団体に対して、労務費転嫁のための価格交渉に関する行動指針の徹底と取り組み状況のフォローアップなどを要請した。

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• （▽資料）

岸田首相は19日、医療・介護・障害福祉関係団体との賃上げに関する意見交換を行った。 「賃金が上がり、可処分所得が増えるという状況を今年夏には確実に作り上げる、そのためにも、 医療・介護・障害福祉分野において、率先して賃上げを実現していく官民連携の姿勢が欠かせない」とし 「報酬改定による加算措置、賃上げ促進税制を活用いただき、報酬改定に見合う物価に負けない賃上げの実現、 それも現場の幅広い職種の方に賃上げを行き渡らせていくこと」を要請した。関係団体も、賃上げに向けて 積極的に取り組んでいく、とした。

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• （▽資料）

厚生労働省は23日、能登半島地震をうけて設けられた雇用や労働に関する様々な特例措置に関するリーフレットを作成した。 「被災された従業員の方、仕事をお探しの方向け」、「被災された事業主の方向け」にそれぞれの内容を一覧にまとめたもの。 被災地域をはじめとするハローワーク、労働基準監督署などで配布予定。

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• （▽被災された従業員の方、仕事をお探しの方へ）
• （▽被災された事業主の方へ）

厚生労働省は例年３月に「賃金構造基本統計調査」の調査結果を公表しているが、「速報」として、 結果の一部（産業大分類×学歴別、勤続年数別、年齢階級×産業大分類別、年齢階級×学歴×企業規模別）を １月24日に公表した。次号で速報内容を紹介予定。

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厚生労働省は2023年度委託事業「民間企業における女性活躍促進事業」の一環として、 ２月２日(金)、「女性活躍推進シンポジウム」をオンラインで開催する。 男女の賃金の差異をテーマとして、女性活躍に関する講演、パネルディスカッションを行う。 参加無料、HPから要事前申込。

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中央労働委員会は、判例や労働法制に関する情報を広く発信し、労使紛争の未然防止と 早期解決を図ること等を目的として各地で「労使関係セミナー」を開催している。 ２月19日(月)には東京都港区で開催し、講演と三者委員によるパネルディスカッションを行う。 参加無料。定員は80名程度、要事前申込。なお、今回は会場開催のみで、ＷＥＢ配信は行わない。

• （▽労使関係セミナー・2023年度）
• （▽中労委HP）

日本銀行は23日、「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」(2024年１月)を発表した。「政策委員の大勢見通し」では、 2023年度の消費者物価指数を2.8％とし、前回（10月）から据え置き、実質GDPは2.0％から1.8％に下方修正した。 企業の賃金・価格設定行動については「上下双方向に不確実性が高い」としつつ、「労働需給が引き締まるもと、 人材確保などを意識し、企業の賃金設定行動がより前傾化する可能性がある」、「賃金に物価動向を反映させる動き とともに、物価に賃金動向を反映させる動きも広がり、賃金と物価が上振れる可能性がある」（７頁）などと指摘。 「長期にわたる低成長やデフレの経験などから、賃金・物価が上がりにくいことを前提とした慣行や考え方が社会に 定着してきたことを踏まえると、賃金と物価の好循環が強まっていくか注視していくことが重要」（８頁）との見解を示した。

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政府は25日、１月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は、「景気は、このところ一部に足踏みもみられるが、 緩やかに回復している」を維持。先行きについては、「緩やかな回復が続くことが期待される」としつつ、 「世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念のリスクに加え、中東地域をめぐる情勢等の影響にも十分注意が必要。 さらに、能登半島地震の影響に十分留意が必要。」としている。個別判断では、雇用情勢は、「改善の動きがみられる」の 判断を維持。消費者物価は「上昇テンポが緩やかになっている」から「緩やかに上昇している」に、 輸出は「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に、変更。

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厚生労働省は23日、第１回労働基準関係法制研究会を開催した。同研究会は、今後の労働基準関係法制について 包括的かつ中長期的な検討を行うとともに、働き方改革関連法附則第12条に基づく労働基準法等の見直しについて 具体的な検討を行う。検討事項は、（１）「新しい時代の働き方に関する研究会」報告書（23年10月）を踏まえた 今後の労働基準関係法制の法的論点整理、（２）働き方改革関連法の施行状況を踏まえた労働基準法等の検討。 「新しい時代の働き方に関する研究会」報告書については、過半数代表の規定の厳格化や運用の徹底、働く人の 健康確保のために多様な就業者を含めた労働者概念の見直し等、労働条件分科会（23年11月）で示された意見を参考資料として紹介している。

• （詳細）
• （▽「新しい時代の働き方に関する研究会」報告書に関する主な意見）

厚生労働省は、「日本スタートアップ大賞2024」の募集を開始した。同大賞は、次世代のロールモデルと なるような、社会的インパクトのある事業を創出した起業家やスタートアップを表彰する制度。 厚生労働省のほか、経済産業省、農林水産省、文部科学省、国土交通省、総務省等でも募集している。 厚生労働大臣賞（医療・福祉スタートアップ賞）の対象は、医療・福祉分野の発展に対し、最も評価の高いもの。 募集締切は２月16日(金)（必着）、審査、受賞者の決定は３月を予定。

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• （▽事務局HP（応募詳細））

厚生労働省は2023年度委託事業「個々の女性労働者のキャリア形成支援事業」の一環として、 「アンコンシャス・バイアス セミナー〜心に潜む“無意識の思い込み”に気づく〜」の動画を公開した。 企業における研修でも使用可能。動画の理解状況を自己チェックするための付属資料も用意。 有識者の一人に、池田心豪・JILPT副統括研究員が出演している。

• （▽アンコンシャス・バイアス セミナー動画）
• （▽付属資料）
• （▽アンケート）

厚生労働省は26日、外国人雇用についての事業主からの届出状況を公表した。 2023年10月末現在の外国人労働者数は204万8,675人で、前年比22万5,950人（12.4％）増加し、届出が義務化された 2007年以降、過去最高を更新。外国人を雇用する事業所数は31万8,775か所で、同１万9,985か所（6.7％）増加し、 過去最高を更新。国籍別では、ベトナムの51万8,364人（外国人労働者数全体の25.3％）が最多、次いで中国 39万7,918人（同19.4％）、フィリピン22万6,846人（同11.1％）。在留資格別で対前年増加率が最も大きかったのは 「専門的・技術的分野の在留資格」で59万5,904人（前年比11万5,955人・24.2％増）、次いで「技能実習」が 41万2,501人（前年比６万9,247人・20.2％増）、「資格外活動」が35万2,581人（前年比２万1,671 人・6.5％増）。 一方、「特定活動」は７万1,676 人、前年比1,687人（2.3％）減少。

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• （▽「外国人雇用状況」の届出状況（概要版））

経済産業省は30日、「企業活動基本調査（2022年度実績）」結果（速報）を公表した。 労働分配率（付加価値額に対しての人件費）は、給与総額の増加率が付加価値額の増加率を下回ったことにより 前年度比0.3％ポイント低下し、労働生産性（常時従業者一人当たりの付加価値額）は付加価値額の増加率が 常時従業者数の増加率を上回ったことにより、同2.3％増加した。付加価値額は、給与総額等の増加により同2.8％増加した。

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厚生労働省と文部科学省は26日、2024年３月大学等卒業予定者の就職内定状況（23年12月１日現在）を公表した。 大学（学部）の就職内定率は86.0％（前年同期比1.6ポイント上昇）、短期大学は66.7％（同2.7ポイント低下）。 文系・理系別（大学）では、文系は86.2％（同2.3ポイント上昇）、理系は85.4％（同1.3ポイント低下）。 男女別では、男子は85.0％（同2.2ポイント上昇）、女子は87.2％（同0.7ポイント上昇）。

• （詳細）
• （▽資料全体版）

国土交通省は26日、2023年11月・12月をトラックGメンによる「集中監視月間」と位置づけ、適正な取引を阻害する疑いのある 荷主や元請事業者に対する監視を強化し、164件の「要請」と47件の「働きかけ」の実施を公表した。さらに、過去に「要請」を 受け依然として違反行為の疑いのある荷主等に対し、初めて２件の「勧告」を実施したことも公表した。今回「勧告」「要請」を 行った荷主等には、フォローアップを継続し、改善されない場合は更なる法的措置も含め、厳正に対処するとしている。

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国土交通省は経済産業省と共催で３月６日(水)、「第４回高度物流人材シンポジウム〜サプライチェーン全体を俯瞰し、 企画・提案できる人材〜」を都内会場およびオンラインで開催する。我が国の物流の様々な課題に対応するには 個別の企業ごとの対応には限界があり、サプライチェーン上の利害関係者と連携して取り組みを進めるため、 サプライチェーンに関する高度物流人材とその育成の重要性を共有しつつ、ロールモデルを提示するという内容。 参加無料、要事前申込み。定員：会場90名、オンライン1,000名。

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• （▽報道発表資料）