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労働 HOT NEWS

2024年9月

■都道府県別の男女賃金格差など公表／政府・女性活躍推進ＰＴ

政府の「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」は２日、第６回会議を開催し、有識者からの ヒアリング、関係省庁による説明等が行われた。厚生労働省の資料「都道府県別の女性の就業状況等」によると、 都道府県別の男女間賃金格差が大きいのは栃木県(71.0)、茨城県(72.1)、長野県(72.8)、東京都(73.0)などの順。 格差が小さいのは高知県(80.4)、岩手県(80.3)、長崎県(80.2)、秋田県(79.9)などの順だった。格差の指数は、 一般労働者の男性の所定内給与額を100とした時の女性の所定内給与額の値。内閣府の資料では、男女間の賃金 格差が、若い女性の地方からの流出につながっている可能性を指摘している。 首相は会議での議論を踏まえ、「男女間の賃金格差の解消は、政権の最重要課題として位置付けてきた構造的 賃上げに向けた取組の重要な柱」とし、地方における男女間賃金格差の是正、金融・保険など５産業における アクションプランの作成に取組むなどと述べた。

■景気判断「緩やかに回復」に上方修正、海外景気の下振れがリスクに／月例経済報告

政府は８月29日、８月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は「一部に足踏みが残るものの、緩やかに 回復している」と上方修正した。先行きについては、「雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続く ことが期待されるが、欧米の高金利水準や中国の不動産市場停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが 我が国の景気を下押しするリスクとなっている」と指摘。「物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動等の 影響に十分注意する必要がある」とした。個別判断は、「個人消費」「住宅建設」の景気判断を引き上げた。

■「地域雇用活性化推進事業」の採択地域、１１地域を決定／厚労省

厚生労働省は８月30日、2024年度「地域雇用活性化推進事業」の採択地域として、北海道小樽市、広島県呉市、 鹿児島県霧島市、沖縄県宮古島市、等の11地域を決定した。同事業は、雇用機会の不足や過疎化の進む地域が、 それぞれの特性を生かして「魅力ある雇用」や「それを担う人材」の維持・確保を図るため、創意工夫する 取組を支援するもの。詳細資料には、各地域のプロジェクト概要や雇用創出の目標人数等が掲載されている。

■公立学校の教師の処遇改善と働き方改革の加速を／文科省・中教審答申

文部科学省中央教育審議会は８月27日、公立学校において質の高い教師を確保するための環境整備に関する 総合的な方策を答申した。教師の処遇改善については、勤務時間の内外を問わず包括的に評価して支給する 「教職調整額」の現行４％から「少なくとも10％以上とすることが必要」とした（報告書P54）。 学校の働き方改革については、11時間を目安とする「勤務間インターバル」の取組推進等を提起している(P32)。

■大学学部の女子学生、人数・割合ともに過去最高／文科省・学校基本調査

文部科学省は８月28日、2024年度「学校基本調査（速報値）」を公表した。2024年５月１日時点で、 大学全体の在学者数は295万人で過去最多。大学学部の女子学生は、人数(120万６千人)・割合(45.9％)ともに 過去最高を記録した。大学の教員についても女性の割合が27.8％を占め、過去最高となった。

■ドイツ品質システム認証不当労働行為再審査事件で初審命令を維持／中労委

中央労働委員会は８月19日、会社と業務委託契約を締結している審査員が結成した組合支部の執行委員長に対し、 審査部長が支部の結成を容認しない趣旨の発言を行ったこと等が不当労働行為であるとして救済申立てが あった事件の再審査事件において、審査員は、会社業務の遂行に不可欠な労働力として事業組織に組み入れられ ており、顕著な事業者性は認められないことから労働組合法上の労働者に当たるとし、支部の結成を容認しない との審査部長の発言は、組合の組織運営に対する支配介入に該当するとして、初審命令を維持した。

■「人手不足への対応」をテーマに分析／２４年版労働経済白書

厚生労働省は６日、2024年版「労働経済の分析」(労働経済白書)を公表した。 分析テーマは「人手不足への対応」。人手不足には、需要増加、労働時間短縮、サービス産業化の進展等が 複合的に影響し、2010年代以降の人手不足は、それ以前の「短期かつ流動的」な局面と比べて 「長期かつ粘着的」となり、2023年時点で相当に広い範囲の産業・職業で生じていると分析。 白書では、こうした人手不足への対応には、労働生産性向上の継続的な取組とともに、女性、高齢者、 外国人等の多様な人材が活躍できる職場づくりが重要だと指摘。さらに、介護や小売・サービス等の 人手不足が深刻な分野では、離職率を下げることが重要であり、賃金水準をはじめ労働環境、労働条件の 整備・改善のほか、人手不足の程度に応じて、ICTの活用や機械化の対応も効果的だとしている。

■建設業の人材確保・育成の取組み、２５年度予算の概算要求／厚労省・国交省

厚生労働省と国土交通省は２日、建設業の人材確保・育成の多角的な取組みに向けて2025年度予算概算要求の 概要を公表した。(1)人材確保、(2)人材育成、(3)魅力ある職場づくり、を重点事項に掲げ、ハローワークの マッチング支援やハロートレーニング（職業訓練）などの施策を盛り込んでいる。建設業の将来の担い手確保が 急務として、特に若者や女性の入職や定着促進などに重点を置きつつ、処遇改善、働き方改革、生産性向上を 一体として進めていくことが重要としている。

■第４７回「技能五輪国際大会」、フランス・リヨンで開催／厚労省・中央能開

厚生労働省と中央職業能力開発協会は９月10日(火)～15日(日)まで、フランス共和国・リヨンで開催される 第47回「技能五輪国際大会」に、自動車板金、情報ネットワーク施工など47職種・55人を、日本選手団 として派遣する。同大会は、幅広い職種において、原則22歳以下の青年技能者を対象とした唯一の 世界レベルの技能競技大会。職業訓練の振興と技能水準の向上、および国際交流と親善を図ることを目的に ２年に一度開催している。

■介護職員の働きやすい職場環境づくり、大臣表彰の受賞者決定／厚労省

厚生労働省は２日、2024年度「介護職員の働きやすい職場環境づくり 内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰」の 受賞者決定を発表した。介護職員の待遇改善、人材育成および介護現場の生産性向上への取組が優れた 介護事業者を表彰し、それらの好事例の普及を目的に2023年度より実施しているもの。受賞者（全69事業者）の一覧と ６つの取組事例を紹介している。表彰式は３日に首相官邸で行われた。

■９月は「職場の健康診断実施強化月間」／厚労省

厚生労働省は、毎年９月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、労働安全衛生法が義務付けている 一般定期健康診断の実施、結果についての医師の意見聴取、意見を踏まえた就業上の措置の実施について、 集中的・重点的に啓発を行っている。

■「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を公表／厚労省

厚生労働省は８月30日、「労働基準関係法令違反に係る公表事案」（2023年８月１日～24年７月31日公表分）を 公表した。都道府県労働局が労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、労働安全衛生規則等の労働基準関係 法令違反の疑いで送検し公表した内容を集約したもの。

■ジョブ型人事推進会議を開催、導入企業と意見交換／政府

政府は５日、ジョブ型人事推進会議を開催し、ジョブ型人事の推進について導入企業との意見交換を行った。 首相は、「従来の日本の雇用制度の下では、新卒一括採用中心、異動は会社主導で、従業員の意思による 自律的なキャリア形成が行われにくいシステムだった」とし、その結果、「日本企業の競争力維持への 危機感が生まれている」と指摘。このため、「個々の職務に応じて必要となるスキルを設定し、自ら、 職務やリ・スキリングの内容を選択していくジョブ型人事を導入していく必要がある」などと述べた。 政府は８月28日、多様な導入企業の多くの事例を具体的に掲載した『ジョブ型人事指針』を公表した。

■派遣労働者の同一労働同一賃金、労使協定方式での比較対象賃金（２５年度適用）を公表／厚労省

厚生労働省は、派遣労働者の賃金について、労使協定方式による場合に比較対象とする同種業務の 一般労働者の平均的賃金額を公表している。派遣労働者の賃金は、賃金構造基本統計調査の職種別 平均賃金、職業安定業務統計の求人賃金に基づく基本給・賞与・手当等（いずれも時給換算額）と 同等以上とする必要がある。比較対象の賃金額は、職種別の基準値（勤続０年）に勤続年数の指数 （１年116.0～20年179.3、全体版p.5）と地域指数（東京112.7～青森84.9）を乗じて求める。例えば、 賃金構造基本統計調査の「介護職員（医療・福祉施設等）」による場合は、勤続０年の1,141円に基づく 勤続１年～20年の額（1,324円～ 2,046円）に、地域指数を乗じた額以上とする必要がある。適用期間は、 2025年４月から2026年３月まで。

■経済的虐待が８０％超で最多、「使用者による障害者虐待の状況等」結果／厚労省

厚生労働省は４日、「2023年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表した。 障害者虐待防止法に基づき、労働局と都道府県等が把握した状況を取りまとめたもの。 労働基準監督署長の許可を受けずに最低賃金を下回る賃金での支払い、時間外労働への賃金不払いなどの 「経済的虐待」が80.6％に上り、心理的虐待（8.7％）、放置等による虐待（5.1％）等を大きく上回った。 通報等があった事案のうち虐待が認められたのは447事業所(前年度比4.0％増)・761人(同16.0％増)。

■「団体等検定制度についての出張相談会」を開催／厚労省

厚生労働省は、９月26日(木)に第２回「団体等検定制度についての出張相談会」を開催する。 独自に労働者の職業能力検定を実施している、または今後新しく検定制度の立ち上げを検討している 企業・団体を対象にオンライン併用で開催。従来の社内検定認定制度は、個々の企業や団体がそこで 働く労働者を対象に実施する社内検定のうち、一定基準を満たすものを厚労大臣が認定する制度。 一方、2024年３月に創設した「団体等検定制度」は、雇用する労働者以外（求職者、学生、 フリーランス等）も受検対象者となる。

■２０２８年「第４９回技能五輪国際大会」の開催地、２１年ぶりに日本（愛知県）に決定

2028年に開催予定の「第49回技能五輪国際大会」の開催地に日本（愛知県）が選ばれた。 技能五輪国際大会の日本での開催は、1970年の東京、1985年の大阪、2007年の静岡に続き21年ぶり４回目。

■「高齢社会対策大綱」―年齢に関わりなく活躍し続けられる経済社会の構築などを提起／政府

政府は13日、「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。大綱は、政府が推進する高齢社会対策の指針として 定めるもので、おおむね５年を目途に見直すこととされている。 「就業・所得」の分野については、高齢期を見据えたリスキリングや企業等における高齢期の就業促進など、 「年齢に関わりなく希望に応じて働くことができる環境整備」を図ることとし、働き方に中立的な年金制度の 構築を目指し、「更なる被用者保険の適用拡大等」に向けた検討を着実に進めるとした。（P.7～10） 「健康・福祉」分野では、高齢者医療制度の持続可能な運営に向け、後期高齢者の窓口３割負担の判断基準の 見直し等について検討を進める、などとしている。（P.15）

■２０２４度「高年齢者活躍企業コンテスト」入賞企業を公表／厚労省

厚生労働省は13日、2024年度「高年齢者活躍企業コンテスト」の入賞企業を公表した。高年齢者がその能力、 経験を十分に活かし、いきいきと働くことができるような創意工夫がなされている企業の事例を表彰するもの。 審査の結果、厚生労働大臣表彰最優秀賞１社、同優秀賞２社など、優秀な取組をしている28社を選定した。 入賞企業の表彰式は、10月４日(金)に東京で開催。

■夏季一時金の平均妥結額は８９万円、過去最高／厚労省集計

厚生労働省は13日、2024年民間主要企業夏季一時金妥結状況を公表した。平均妥結額は89万8,754円で、 前年比５万3,197円（6.29％）の増加。過去最高の額となった。平均要求額は93万7,922円で、 同６万8,809円（7.9％）増。集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある326社。

■高校生の求人倍率３.７０倍、求人数は４.８％増／厚労省とりまとめ

厚生労働省は今般、2025年３月卒業予定の高校生・中学生のハローワーク求人に係る求人・求職状況の 取りまとめを公表した。2024年７月現在の状況で、対象は学校やハローワークの職業紹介を希望した生徒。 高校新卒者の求人数は約46万５千人で前年同期比4.8％増。求職者数は約12万６千人、求人倍率は3.70倍。 中学新卒者の求人数は618人（同12.5％減）、求職者数は751人、求人倍率は0.82倍。

■「労使関係セミナー」を開催／中労委

中央労働委員会では、判例や労働法制について広く発信して労使紛争の未然防止と早期解決を図り、 これらを支援する労働委員会への理解促進のため「労使関係セミナー」を開催している。 現在、HPでは、北海道（10月１日(火)・札幌市）、東北（11月22日(金)・秋田市）、関東地区第２回 （10月11日(金)・東京都港区）、中国（10月23日(水)・広島市）、四国（10月18日(金)・徳島市） などの開催について掲載している。いずれも受講無料で、受講方法は各会場での受講のほか、 一部ＷＥＢ受講も有り。各会場とも会場受講は要事前申込、先着順。

■職業紹介事業等の「お祝い金・転職勧奨」禁止、規制強化へ／厚労省

厚生労働省は17日、労働政策審議会労働力需給制度部会を開催し、職安法施行規則の改正省令案要綱、 職業紹介事業者等の指針の改正案を諮問した。主なポイントは、「お祝い金・転職勧奨」禁止の実効性確保と、 雇用仲介事業のさらなる見える化の促進。 お祝い金・転職勧奨の禁止は、職業紹介事業者については現指針で定められているが、 求人情報誌等の募集情報等提供事業者についても禁止する。また、お祝い金・転職勧奨禁止の実効性確保 のために「職業紹介事業の許可条件に加える」とし、指導監督を受けても違反継続の場合、許可取消の対象 となる。（参考資料P2） 「雇用仲介事業の見える化」については、有料職業紹介事業者の手数料の事項に常用就職１件当たりの 平均手数料率を追加し（改正省令案）、職業紹介事業者、募集情報等提供事業者の利用料金・違約金規約の 明示化（改正指針案）など、違約金トラブルへの対応を規定する。

■景気は「緩やかに回復」の判断を維持／９月・月例経済報告

政府は18日、９月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は「景気は一部に足踏みが残るものの緩やかに 回復」との前月判断を維持。先行きも、「欧米の高金利水準や中国の不動産市場停滞の影響など、海外景気の 下振れがリスク」と指摘しつつも「雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くと期待」とした。 個別判断は、「国内企業物価」を「緩やかに上昇」から「このところ上昇テンポが鈍化」に、 「倒産件数」を「増加がみられる」から「増勢が鈍化している」に修正した。

■就職氷河期の国家公務員中途採用、試験申込者３５％減／人事院

人事院は17日、就職氷河期世代を対象とした2024年度の国家公務員中途採用者選考試験の申込状況を公表した。 ５回目となる24年度の申込者数は3,909人と、前年度と比べ2,130人（35.3％）減少。 受験資格は前年度と同様、1966年４月２日～1986年４月１日までに生まれた人で、学歴・職歴等は不問。

■民間経験者の国家公務員中途採用、申込者２０％減／人事院

人事院は17日、民間企業の実務経験者を国家公務員(係長等の官職)に採用する「経験者採用試験」の 申込状況を発表した。2024年度の申込者数は1,351人と前年比348人（20.5％）の減少。 採用予定数は、総務省、外務省、国税庁、農林水産省、国土交通省などで計325人。

■大阪府不当労働行為再審査事件で初審命令を維持／中労委

中央労働委員会は９月５日、大阪府の公立学校に勤務する常勤講師及び非常勤講師等である組合員の 雇用継続の保証を要求事項とする団体交渉において、府が要求事項は管理運営事項に該当し回答できない としたことが不当労働行為であるとして救済申立てがあった事件の再審査事件において、当該組合員は いずれも一般職の地方公務員であり、雇用継続の保証等を求める団体交渉の申入れは、地方公務員法が 適用される者に関する事項であるため労働組合法は適用されないことから、組合は本件救済申立ての 申立人適格を有するとは認められないとして初審命令を維持した。

■国民年金保険料の納付猶予制度について議論／厚労省年金部会

厚生労働省は20日、社会保障審議会年金部会を開催し、国民年金保険料の納付猶予制度などについて議論した。 同制度は、若年失業やフリーターの増加、非正規雇用が中高年を含む幅広い年代で増加していること等を踏まえ、 50歳未満の被保険者を対象として、本人と配偶者の所得要件で判断し、実際に保険料負担が可能となった時点で 追納できる仕組み。将来の無年金・低年金を防止するために設けられ、2030年６月までの時限措置とされている。 検討の方向性として、対象年齢は現行どおり50歳未満とし、「時限措置を延長すること」、「本人と配偶者の 所得が一定以下であっても、親などの世帯主に一定以上の所得がある場合は対象外とし、保険料納付を求める こと」などを提起した。（資料２・P14～15）

■国の中小企業退職金共済制度への加入促進／厚労省・勤労者退職金共済機構

勤労者退職金共済機構は、毎年10月を中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」とし、制度への 加入促進や広報活動を行っている。同制度は、退職金制度を単独で備えることが難しい中小企業のために 設けられた国の退職金制度。期間中、ポスター・パンフレットを市役所やハローワークで掲示・配布し、 関係機関や事業主団体を通じて事業主など周知するとしている。

■若年正社員、定着の対策は「労働時間の短縮・有休取得奨励」が上昇／厚労省調査

厚生労働省が25日に発表した2023年「若年者雇用実態調査」結果によると、全労働者に占める若年労働者 （満15～34歳）の割合は23.7％で、前回調査（2018年・27.3％）より低下した。正社員に占める若年割合も 27.7％から25.4％に低下。若年正社員定着のための対策は、「労働時間の短縮・有休の積極的な取得奨励」の 実施事業所が、前回の37.8％から52.9％と上昇している。 一方、個人調査によると、初めて勤務した会社で現在も「勤務している」は55.5％、「勤務していない」は 42.7％。会社を辞めた理由（３つまで回答可）は、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」28.5％、 「人間関係がよくなかった」26.4％の順だった。

■１０月からの制度変更を周知／厚労省ホームページ

厚生労働省は、2024年10月に実施される同省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える 事項をホームページに掲載している。短時間労働者への被用者保険の適用については、従業員100人超の 企業規模要件を50人超へ引き下げる。最低賃金額の改定は、全ての都道府県において時間額50円から84円の 引き上げを行う。教育訓練給付については、一定の条件を満たした場合、受講費用の10％を追加支給する。

■建設業の技能労働者の処遇改善、「標準労務費」の作成・勧告に向け議論スタート／国交省

国土交通省は10日、中央建設業審議会「労務費の基準に関するワーキンググループ」の第１回を開催した。 建設業の担い手確保に必要不可欠な技能労働者の処遇改善のため、改正建設業法（2024年９月施行）により、 中央建設業審議会において、建設工事の労務費に関する基準を作成し、実施の勧告ができることとされた。 ワーキンググループでは2025年11月頃の勧告に向け、標準労務費の作成について議論・検討を行う。

■２０２４年度「公務研究セミナー」を全国で開催／人事院

人事院は、2024年度「公務研究セミナー」を全国で開催する。府省が一堂に集まり本府省の業務を中心に 業務内容、勤務の実態、やりがい、体験談等について説明。10月５日(土)に大阪府（豊中市・大阪大学）、 10月20日(日)に東京都（文京区・中央大学）で会場開催。その後も全国主要都市で予定。

■経常利益１３.２％増、過去最高を更新／４～６月期法人企業統計

財務省は２日、2024年４～６月期の「法人企業統計調査」結果を公表した。全産業（金融業、保険業を除く）の 売上高は、前年同期比3.5％増、経常利益は13.2％増、設備投資は7.4％増。経常利益（35兆7,680億円）は 四半期ベースの過去最高益を更新した。 同日公表の年次別結果では、2023年度の全産業売上高(1,633兆3,314億円)、経常利益(106兆円7,694億円)は 過去最高を記録。企業の長期的収益力の指標とされる「利益剰余金」は、8.3％増の600兆9,857億円となった。

■７月の鉱工業生産２.８％上昇、基調判断は「一進一退」に上方修正／鉱工業指数速報

経済産業省は８月30日、７月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季調値）は 前月比2.8％上昇の102.8で２カ月ぶりの上昇。業種別で上昇したのは、電気・情報通信機械工業、 生産用機械工業、電子部品・デバイス工業等、低下は石油・石炭製品工業。出荷は101.4で前月比2.4％、 在庫は同0.4％のいずれも上昇。在庫率は同2.3％低下。 基調判断は、「生産は一進一退で推移している」で、先月の「一進一退ながら弱含んでいる」から上方修正。

■７月の実質賃金、前年同月比０.４％増で２カ月連続のプラス／毎勤統計速報

厚生労働省は５日、７月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。 現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金は、前年同月比0.4％増（６月は同1.1％増）で、 ２カ月連続でプラスとなったが、率は縮小。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比3.6％増の40万3,490円、 うち一般労働者が同3.6％増の52万9,266円、パートタイム労働者が同3.9％増の11万4,729円。 きまって支給する給与は同2.5％増、特別に支払われた給与は同6.2％増（いずれも就業形態計）。

■勤労者世帯の実収入、前年同月比５.５％増で３カ月連続の増加／７月・家計調査報告

総務省は６日、７月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は 29万931円、実質で前年同月比0.1％増加。前月比（季調値）は1.7％の減少。 支出項目別でのプラス寄与は、住居（1.07％）、教養娯楽（0.56％）、教育（0.22％）など。 マイナス寄与は、交通・通信（マイナス0.63％）、食料（同0.52％）、光熱・水道（同0.29％）など。 勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり69万4,483円（前年同月比で実質5.5％増）で３カ月連続の実質増加。

■２０２４年４～６月期のＧＤＰ実質成長率、年率２.９％／２次速報値

内閣府は９日、2024年４～６月期の四半期別GDP（国内総生産）２次速報値を公表した。 GDP成長率（季節調整済前期比）は、実質が0.7％、年率換算は2.9％で、第１次速報値の年率3.1％から 下方修正。需要項目別では、民間最終消費支出が実質0.9％（前期はマイナス0.6％）、うち家計最終消費 支出（除く持ち家の帰属家賃）は実質1.1％（同マイナス0.7％）で、どちらも５期ぶりのプラス。 雇用者報酬の伸び率は、実質0.8％、名目1.4％。

■８月の街角景況感、３カ月連続の上昇／景気ウォッチャー調査

内閣府は９日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた2024年８月の 「景気ウォッチャー調査」結果を公表した。３カ月前と比較した景気の現状判断ＤＩ（季調値）は、 前月差1.5ポイント上昇の49.0で、３カ月連続の上昇。企業動向関連ＤＩは低下したが、雇用関連ＤＩが 2.6ポイント、家計動向関連ＤＩが1.8ポイント上昇したことによる。先行き判断ＤＩ（同）は、 前月差2.0ポイント上昇の50.3。今回の結果について、「景気は、緩やかな回復基調が続いている。 先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている」と上方修正した。

■７月の基調判断は「下げ止まりを示している」で据え置き／景気動向指数速報

内閣府は６日、2024年７月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は117.1 で、前月と比較して3.0ポイント上昇し、２カ月ぶりの上昇。プラスに寄与したのは 「投資財出荷指数」 「商業販売額（卸売業）」「生産指数（鉱工業）」など。マイナス寄与は「 商業販売額（小売業）」など。 一致指数の基調判断は「下げ止まりを示している」で、前月から据え置き。

■生活保護の保護申請件数、前年同月比７.３％減／被保護者調査（６月分）

厚生労働省は４日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2024年６月分概数）結果を公表した。 保護の申請件数は２万100件で、前年同月比1,581件（7.3％）減。保護開始世帯数は１万7,612世帯で、 同786世帯（4.3％）減。被保護世帯は165万645世帯で、同1,345世帯（0.1％）増。被保護実人員は 201万232人で、同10,331人（0.5％）減。

■大企業の従業員判断指数、５３期連続「不足気味」超／７～９月法人企業景気予測

内閣府と財務省は12日、「法人企業景気予測調査」（2024年７～９月期調査）結果を公表した。 雇用に関する「従業員数判断」BSIは、大企業は27.0％ポイントで2011年９月末以降、53期連続の 「不足気味」超。中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超。 「貴社の景況判断」BSIは、大企業は5.1％ポイントで、2024年４～６月期以降、２期連続の 「上昇」超。中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超となった。

■８月の企業物価指数、前年比２.５％上昇／日銀

日本銀行は12日、企業物価指数（2024年８月速報）を公表した。国内企業物価指数は123.0で、 前月比0.2％低下、前年比2.5％上昇した。製品別にみると、前年比で上昇したのは 「非鉄金属」(11.4％)、「電力・都市ガス・水道」(10.6％)、「繊維製品」(5.6％)、 「農林水産物」(5.3％)の順に高く、低下したのは「石油・石炭製品」(4.0％)など。 輸入物価指数（ドルなどの契約通貨ベース）は前年比1.7％上昇、前月比0.3％低下。 円ベースでは順に同2.6％上昇、同6.1％の低下だった。

■就業者に占める「６５歳以上人口」１３.５％、「医療・福祉」が増加／総務省レポート

総務省は15日、「敬老の日」（９月16日）に因み、レポート「統計からみた我が国の高齢者」を公表した。 65歳以上人口（24年９月15日時点）は3,625万人と過去最多。総人口に占める割合は29.3％と過去最高となり、 世界（200の国・地域）の中でも日本が最高である。 65歳以上の就業者は、20年連続で増加し914万人と過去最多。就業者総数に占める65歳以上の就業者は13.5％で、 主要国の中でも高い水準。「医療,福祉」の65歳以上の就業者は、10年前の約2.4倍に増加した。

■７月の生産指数、前月比３.１％上昇／鉱工業指数確報

経済産業省は13日、７月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。 生産指数（季節調整済）は前月比3.1％上昇の103.1で２カ月ぶりの上昇。業種別で上昇したのは 「電気・情報通信機械工業」「生産用機械工業」「電子部品・デバイス工業」等、 低下は「石油・石炭製品工業」。出荷は前月比2.7％、在庫は同0.4％のいずれも上昇。 在庫率は同2.4％の低下。速報に比べ、生産、出荷は上方修正、在庫は変わらず、在庫率は下方修正。

■８月の消費者物価指数、２.８％上昇／総務省

総務省は20日、2024年８月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は108.7で 前年同月比2.8％の上昇。５月から連続で上昇幅拡大。前月比(季調値)は0.4％の上昇。 前年同月比で上昇が大きかったものは、「電気代」26.2％、「生鮮野菜」12.5％、「ガス代」11.1％など。 品目では「外国パック旅行費」59.4％、「たまねぎ」31.3％、「果実ジュース」34.9％、 うるち米（コシヒカリを除く）29.9％などの上昇が目立つ。

■７月の基調判断、「持ち直しの動きに足踏みが見られる」で据え置き／機械受注統計

内閣府は18日、機械受注統計調査報告（2024年７月実績）を公表した。機械受注総額は、前月比増減0.0％の ３兆535億円（季調値）。民間設備投資の先行指標である「民需（船舶・電力を除く）」は、同0.1％減の 8,749億円。うち製造業は同5.7％減・3,984億円で、非製造業（船舶・電力を除く）は同7.5％増・4,844億円。 基調判断は「持ち直しの動きに足踏みが見られる」で据え置き。

■約７割の事業所が「労働者不足に何らかの対処した」／労働経済動向調査

厚生労働省は24日、「労働経済動向調査(2024年８月)」結果を公表した。８月１日現在の労働者の過不足判断 DI(不足－過剰)は、正社員等がプラス46ポイント、パートタイム労働者が同29ポイントで、引き続き 「不足」超過。産業別にみると、正社員等は「学術研究,専門・技術サービス業」「医療,福祉」「建設業」 「運輸業,郵便業」で人手不足感が高くなっている（概況P5）。 過去１年間に労働者不足に何らかの対処をした事業所は71％。対処方法は、「正社員等採用・正社員への 登用の増加」が59％と最も多く、「在職者の労働条件の改善（賃金）」が55％など(概況P12)。 調査対象は主要産業の30人以上規模の民営事業所。

■労災の死亡者数２.１％増、休業４日以上死傷者数１.５％増／厚労省

厚生労働省は19日、2024年の労働災害発生状況（９月速報値）を公表した。死亡災害は、死亡者数が437人で 前年同期比2.1％増加。業種別では、建設業7.0％増、陸上貨物運送事業6.3％増など。 休業４日以上の死傷者数は、７万7,251人で前年同期比1.5％増。業種別では、第三次産業3.0％増、陸上貨物 運送事業1.8％増、建設業2.8％減など。公表数値は、新型コロナ感染症のり患による労働災害を除いたもの。

■２４年９月の総人口、前年同月比５７万人減／総務省人口推計

総務省は20日、人口推計の2024年９月概算値及び４月の確定値を公表した。 24年９月１日現在の総人口（概算値）は１億2,378万人（前年同月比57万人・0.46％減）。 ４月１日現在の総人口（確定値）は１億2,400万２千人（同55万３千人・0.44％減）。年齢階層別(確定値)では 「15歳未満」2.39％減、「15～64歳」0.34％減、「65歳以上」0.11％増、うち「75歳以上」人口は3.55％ 増加した（年齢階層別増減率は前年同月比）。

■海外現地法人の売上高３.２％減、２期連続の減少／経産省調査

経済産業省は26日、2024年４～６月の「海外現地法人四半期調査」結果を公表した。売上高（全地域合計）は、 前年同期比3.2％減で２期連続の減少。主要４業種のうち、減少は輸送機械、電気機械、はん用等機械で、 化学は８期ぶりの増加。地域別では、アジアは、中国、ASEAN10で輸送機械などが減少し、同8.6％減で７期連続の減少。 北米は同1.2％増で８期連続の増加、欧州は同0.7％減で６期ぶりの減少。 従業員数（全地域）は408.5万人で同1.9％の減少。中国やASEAN10は、７期連続で減少。

■７月の実質賃金、前年同月比０.３％増で２カ月連続のプラス／毎勤統計確報

厚生労働省は26日、７月の「毎月勤労統計調査」結果（確報・事業所規模５人以上）を公表した。 実質賃金は前年同月比0.3％増（速報では0.4％増）で、２カ月連続でプラスとなったが、率は縮小。 現金給与総額は、就業形態計40万3,090円（前年同月比3.4％増）、うち一般労働者が53万596円（同3.9％増）、 パートタイム労働者が11万5,141円（同4.2％増）。きまって支給する給与は同2.2％増、 特別に支払われた給与は同6.6％増（いずれも就業形態計）。

■中小企業の賃上げ率４.０％、平均１万円超える／経団連調べ

経団連は８月30日、2024年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果(加重平均)の最終集計を公表した。 従業員数500人未満の17業種754社を対象に実施。集計可能な17業種389社の総平均は１万712円（4.01％）。 前年の8,012円（3.00％）を額で2,700円、率で1.01ポイント上回り　2000年以降の最高値を更新した。 業種別では、製造業１万1,010円（4.09％）、非製造業１万278円（3.89％）。規模別では、100人未満 9,188円（3.59％）、100～300人未満9,778円（3.67％）、300～500人未満１万1,974円（4.43％）。 ８月５日に公表の大手企業賃上げの最終集計は、1万9,210円・5.58％だった。

■人事院勧告を踏まえた給与の引き上げや会計年度任用職員の処遇改善など当面の闘争方針を提示／自治労の定期大会

地方自治体の職員などを主に組織する自治労（石上千博委員長、71万7,000人）は８月29～30日まで、 千葉県千葉市で定期大会を開催した。当面の闘争方針では、秋季・自治体確定闘争の取り組みとして、 人事院勧告を踏まえた給与の引き上げや中堅層の改善、中途採用者の賃金改善、会計年度任用職員の 処遇改善などを提示。組織力向上については、石上委員長が新規採用者や会計年度任用職員なども含めた 組織化の強化を進める考えを強調した。（JILPT調査部）

■被災地自治体職員の８割超が地震以降に業務量・労働時間が増えたと実感／自治労石川県本部の被災自治体メンタルヘルス実態調査

能登地震発生以降、被災自治体で業務量や労働時間が増えたと感じる割合が８割超に―― 自治労（石上千博委員長、71万7,000人）の石川県本部が実施した「2024年能登半島地震による 被災自治体におけるメンタルヘルス等に関する実態調査」では、被災自治体職員の過酷な労働実態が 明らかとなった。調査結果によると、退職を考えた人が約６割、精神的不調を訴える人も45.9％に 及んでいる。カスタマーハラスメントについては、７割以上が被害を受けた・見聞きしたと回答。 うち９割以上が復旧・復興の妨げになると感じており、自治労石川県本部は、人手不足の解消と 法的対応も含めた対応の強化を訴えた。（JILPT調査部）

■賃金改善額、平均賃上げ額ともに過去最高に／ＪＡＭの定期大会

金属、機械関連の中小の労働組合を多く抱える産業別労組、JAM（安河内賢弘会長、36万7,000人）は ８月29日から２日間、東京都内で第26回定期大会を開催した。2024年春季生活闘争総括を確認するとともに、 2023年の定期大会で決定した「2024・2025年度運動方針」にもとづく2025年度活動方針を決定した。 今春闘の賃金改善分の単組平均額は8,030円で、平均賃上げ妥結額は1万1,576円となり、ともに過去最高を 記録した。活動方針では、企業組織の再編などにより、労使関係や組合員の雇用・労働条件に影響が でている組織が散見されることから、労使対等性など建設的な労使関係の構築を取り組むことなどを補強した。 （JILPT調査部）

■賃上げは定昇分込みの加重平均で１万５,８７８円、５.２３％に／フード連合大会

食品関連産業で働く労働者を組織するフード連合（伊藤敏行会長、11万4,000人）は９月２日、 都内で第23回定期大会を開き、今春の賃上げ交渉のまとめを確認した。賃上げ結果は、総額(加重平均)で １万5,878円、5.23％と、フード連合結成(2002年)以来、最も高い水準。 まとめは、「高い賃上げの流れを多くの組合に広げることができた」などと評価する一方で、 「食品関連産業で働く労働者の相対的地位の向上」に引き続き取り組む姿勢を示している。（JILPT調査部）

■賃上げ獲得組合比率、平均賃上げ獲得額ともに２０１４年以降で最高水準に／金属労協の定期大会

自動車総連、電機連合、ＪＡＭ、基幹労連、全電線の５産別でつくる金属労協（ＪＣＭ、議長・金子晃浩 自動車総連会長、200万7,000人）は３日、都内で定期大会を開催し、今春闘の総括となる 「2024年闘争の評価と課題」を確認した。賃上げ獲得組合比率、平均賃上げ獲得額ともに昨年を上回り、 2014年以降で最高水準となったことから、「評価と課題」では「ＪＣ共闘の社会的な役割を果たすことができた」 と総括。金子議長は2025年闘争に向けて、「これまでの賃上げの流れを止める理由が全く見当たらない」と 強調するとともに、取引の適正化や生産性の向上に向けた取り組み、賃上げを実現しうる環境の整備などを訴えた。 （JILPT調査部）

■結成以来最高の賃金改善獲得額を高く評価／基幹労連の定期中間大会

鉄鋼、造船重機、非鉄などの業界の組合を束ねる基幹労連（津村正男委員長、27万1,000人）は５、６の両日、 兵庫県神戸市で定期中間大会を開催し、「AP24春季取り組みの評価と課題」を確認するとともに、 向こう１年間の運動期後半年の活動方針を決定した。AP24春季取り組みでは、賃金改善の平均回答額が １万5,696円となり、2003年の結成以降、過去最高の水準となった。中小が中心の業種別組合の平均回答額でも １万5,687円と１万5,000円以上の水準。津村委員長は「産業別で見てもトップクラスの回答水準であり、 労働界全体の水準引き上げにも寄与した」と評価した。（JILPT調査部）

■未組織労働者の組織化を進め１万人組織の実現を／全国ユニオンの定期大会

「誰でも１人でも加入できる」個人加盟の地域ユニオンの全国組織である全国コミュニティ・ユニオン連合会 （全国ユニオン、鈴木剛会長、約3,500人）は８月31日、都内で第23回定期大会を開き、新活動方針などを確認した。 新方針は、１万人組織を目標に掲げ、①日本全国を網羅する組織づくり、相談体制の構築、②ギグワーカー等 曖昧な雇用で働く労働者の組織化、③ディーセント・ワークの実現、④次世代オルガナイザーの育成、 ⑤医療分野を中心とする部会設置と産業政策確立――などを柱としている。 オブザーバー加盟だった全国一般群馬地方労働組合、全国一般福岡地方労働組合が正式加盟するとともに、 四国ユニオンが新規加盟し、14構成組織となった。（JILPT調査部）

■中小企業の人手不足を調査、約６割が「外部シニア人材の受け入れに前向き」／日商調査

日本商工会議所は５日、中小企業を対象とした「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」 結果を発表した。人手が「不足している」企業は６割超(63.0％)で、運輸業、建設業は約８割に達する。 外部シニア人材について、４社に１社(25.5％)が「既に受け入れている」と回答。「適当な人材がいれば 受け入れたい」(35.2％)と合わせれば、約６割（60.7％）が受入れに前向きだった。外国人材については、 半数以上（51.6％）が前向き。このほか、女性、障害者の雇用についても調べている。

■フリーランス労災保険センターを設立／連合

連合は、「連合フリーランス労災保険センター」を設立した。フリーランス法（「特定受託事業者に係る 取引の適正化等に関する法律」、11月１日施行）で、建設業一人親方、個人運送業者（ウーバーイーツ） など、既に特別加入の対象とされているの業種以外のフリーランス（インストラクター、デザイン等制作、 コンサルタント等）についても、労災保険の加入が可能になったことに対応するもの。一人親方等の特別 加入制度は、政府の承認を受けた団体を通じて行うこととされいる。

■「近年にない大きな成果を挙げ、社会全体への波及効果も」と今春の賃上げ交渉を総括／自動車総連の定期大会

自動車総連（金子晃浩会長、79万9,000人）は５日、新潟県新潟市で定期大会を開催し、2024年春季生活闘争 （「2024年総合生活改善の取り組み」）の総括を確認した。今春の取り組みでは、賃金改善分の平均獲得額が 7,696円となり、賃上げが復活した2014年以降で最高水準を記録。金子会長はあいさつで、「近年にない大きな 成果を挙げ、未組織や取引先をはじめ日本社会全体への波及効果も一定程度あった」などと評価。 来春闘に向けて「道半ばである取引の適正化を加速させ、立場の弱い人に寄り添った活動を進めていく」考えを 示した。また、大会では2024～2025年度の運動方針の補強内容も決定。現在121日の年間休日数を５日増やして 126日にすることを目指すと方針に明記した。（JILPT調査部）

■「買いたたき行為を受けた経験あり」は２３.５％／日商ＬＯＢＯ調査

日本商工会議所は８月30日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）」８月調査結果を発表した。 トピックスの「取引適正化に向けた課題」によると、「買いたたき行為を受けた経験がある」は23.5％。 そのうち「交渉したが、コスト上昇分について（十分な）価格転嫁を受けられなかった」が50.7％、 「コスト上昇下に協議もなく、価格据え置き」が35.7％。「価格協議・交渉に課題あり」は26.6％で、 そのうち「『労務費転嫁の指針』や『交渉様式』に関する認識不足」が55.6％。 業況DI（全産業合計）はマイナス15.4で、前月比0.9ポイント上昇。個人消費回復の兆しの一方、 コスト増は続き、賃上げ等に向けた価格転嫁も追い付かず、中小企業の業況は力強さを欠く。

■２４年度の規制改革要望、「人の活躍」など４本柱で５３項目／経団連

経団連は17日、2024年度の規制改革要望を発表した。「デジタル」「環境」「人の活躍」「新産業の成長」を 柱に53項目の規制改革要望を取りまとめ。「人の活躍」については、人材マッチングの効率化に資するとして 「職業紹介事業における求人・求職申込受理時の説明手段のデジタル化」や、手続きの負担軽減により副業・ 兼業の促進につながるとして「副業・兼業における「管理モデル」の運用明確化」などを新規に要求した。 更新・再提出する要望では、「育児・介護の両立支援等に資する深夜労働の割増賃金規制の見直し」を明記。 在宅勤務の普及により、日中に育児・介護等のため中抜けするなど柔軟な働き方が定着してきているとして、 健康管理措置を行うことを前提に「回数制限を設けたうえで深夜労働に対する割増賃金規制を適用しない」 ことなどを求めている。

■イオングループ労連会長の永島智子氏が新会長に就任／ＵＡゼンセンの定期大会

わが国最大の産業別労働組合であるUAゼンセン（松浦昭彦会長、189万4,000人）は18、19の両日、 神奈川県横浜市で定期大会を開催し、「2024労働条件闘争まとめ」を含む2024年度の活動報告を確認する とともに、2025・2026年度運動方針を決定した。闘争まとめは「物価上昇分を一定程度上回り生活向上分を 確保する結果を獲得できた」などと総括した。役員改選では、松浦会長が退任し、副会長で流通部門長を 務めていた永島智子・イオングループ労連会長が新会長に選ばれた。同会長に女性が就任するのは今回が初めて。 （JILPT調査部）

■「産業保健職の現場課題に応える」Ｑ＆Ａを公表／日本産業保健法学会

日本産業保健法学会は、産業保健職が企業の現場で直面する課題に関するQ&Aを公表している。 精神障害やがん等で療養した従業員の復職など、医療専門職の独立性・中立性と企業の指揮命令に 従うことをどう両立すればよいのかなど、法令、裁判例に基づいて紹介している。 産業保健師は、国家資格の保健師のうち、企業に所属して働く人の健康管理を担当する人。 ストレスチェックの実施やその診断結果の通知等の仕事も担っている。

■若年層ほど出張に否定的な意識が高い傾向に／民間調査

パーソル総合研究所は８月28日、「出張に関する定量調査」結果を発表した。出張への意識をみると、 出張前・後のいずれのタイミングでも、出張を肯定的にとらえる割合は若年層で低い傾向にある。 一方、出張の効用・メリットと「企業・チーム／個人にとっての出張メリット」の関係性を分析した 結果、双方のメリットに対する影響度が高いものは、共通して「新たな気づきを得る機能」「仕事への 態度を前向きに変容する機能」「偶発的にビジネスを拡大させる機能」などであることが分かった。

■８月の国内景気は２カ月連続で改善、観光産業や製造業がけん引／民間調査

帝国データバンクは４日、TDB景気動向調査(2024年８月調査)結果を発表した。 景気DIは前月比0.5ポイント増の44.3となり、２カ月連続で改善。観光産業に加えて半導体関連など 製造業が全体の景況感を押し上げ、外出機会の増加や猛暑、備蓄品の駆け込み需要などで飲食、食品製造 など幅広い業種へ好材料が波及した。他方、台風上陸や南海トラフ地震臨時情報等は下押し要因に。 今後の景気は、「ＩＴ関連の投資など好材料も多く、底堅く推移していく」としている。

■介護ロボット等のテクノロジー活用と介護の質向上に関する調査研究報告を公表／連合総研

連合総研は今般、「介護分野におけるテクノロジーの活用と介護の質向上に向けた調査研究報告書」を公表した。 介護ロボットの実用化は世界でも日本が最先端にあるとされているものの、関連研究はほとんど行われていない と指摘。報告書は、介護労働を取り巻く状況をデータから確認し、介護ロボットの導入要因や、導入による 介護職員数・労働時間に与える影響などの効果について分析している。

■派遣社員の意識・就労実態調査を公表／民間調査

マイナビは20日、派遣社員の意識・就労実態調査（2024年版）を発表した。「今後も派遣社員として働きたい」 と回答したのは48.2％、「正社員で働きたい」は26.6％だった。正社員を希望する人の86.1％がハードルの 高さを感じており、スキルや資格、年齢などを理由に挙げている。 派遣元のスキルアップ制度を「利用したことがある」人は28.1％。制度利用者の平均時給(1,619円）は、 非利用者の平均時給(1,417円)より202円高く、昇給額も39円上回っている。

■「男性育休白書２０２４」を発表、企業で働く男性の育休実態を調査／積水ハウス

積水ハウスは19日、小学生以下の子どもを持つ全国の男女を対象に、企業で働く男性の育休取得実態を調査 した「男性育休白書2024」を発表した。男性の育休取得率は27.3％、平均取得日数は29.9日と過去最高を更新。 育休取得後に復職した男性社員の仕事へのプラスの変化は、期間が伸びるほど高まること、夫の育休取得は 妻のキャリアアップにも好影響を与えることや、女性の４割が夫の育休を「とるだけ育休」と評価している ことなどを紹介。同社は９月19日を「育休を考える日」として記念日に制定、2019年から白書を発行している。

■「バス再興 １０年ビジョン」を策定／日本バス協会

全国2200余りの事業者から構成される日本バス協会は20日、「バス再興 10年ビジョン」の策定を発表した。 バスを取り巻く環境は、コロナ禍、燃料高、2024年問題による運転士不足など深刻な状況に直面しており、 エッセンシャルな事業でありながら維持が一層困難になっていると指摘。バスを「夢のある産業」にする 施策として、自動運転の本格化や完全キャッシュレス化の実現などの次世代バス輸送への転換のほか、 運転士・整備士などの待遇改善、若年・女性・外国人の採用促進、カスハラ防止などの働く環境の改善 を盛り込んでいる。

■配偶者転勤、不妊治療等による休職制度を新設／積水化学

積水化学は８月26日、「配偶者転勤等休職」と「出生サポート休職」を新設したと発表した。前者は、 配偶者が転勤する場合等に最長３年間の休職を利用できる制度。配偶者に帯同して転居を認めることで、 同社におけるキャリアの継続を図る。「出生サポート休職」は、不妊治療等により一定期間業務から 離れる必要がある場合に最大１年の休職を利用できる。同社は「制度や運用の継続的改善と各職場での 浸透を推進し、従業員一人ひとりが安心して働き続けられる環境を実現していく」としている。

■社員の「奨学金返済補助制度」を導入、５年で最大１２０万円／正和工業

建築リノベーション事業などを手がける正和工業は８月26日、社員に対して「奨学金返済補助制度」を ８月から導入すると発表した。５年間で月最大２万円（合計最大120万円）の補助を行う。 同社の社内調査によると、就労直後の若年層では返済が負担になっているという声もあり、社員の経済的・ 心理的負担軽減を図り、一人ひとりが成長をより目指せる環境づくりを図りたいとしている。

■パートナーシップ制度における「ＬＧＢＴＱ支援制度」の運用開始／シード

コンタクトレンズの製造販売を行うシードは８月29日、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン 基本理念」を策定し、パートナーシップ制度におけるLGBTQ支援制度の運用を９月から開始すると発表した。 各自治体のパートナーシップ宣誓制度証明書の付与を受け、会社に提出した場合、民法で定められる婚姻と 同様の支援（結婚休暇、結婚祝金等）を受けることができる。

■「カスハラ」対応ポリシーを制定、悪質ケースは店舗出入り禁止も／しまむら

衣料品チェーンストアを展開するしまむらは８月27日、「カスタマーハラスメント対応ポリシー」を 制定したと発表した。カスハラとは、「クレーム・言動の要求の内容の妥当性に照らして、 該当要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、該当の手段・態様により、 従業員の就業環境が害されるもの」とし、「要求内容が妥当性を欠く場合」「要求を実現するための 手段・態様が社会通念上不相当な言動」「要求内容の妥当性に照らして不相当とされる場合」に分類し、 具体的に例示している。また、悪質な行為があったと同社が判断した場合は、取引停止や店舗等への 出入りを断る場合があるとしている。

■希望退職、１００名程度募集を実施／東北新社

総合映像プロダクションの東北新社は８月30日、希望退職者の募集を実施すると発表した。同社では、 構造改革による既存事業の再構築を重要課題とし、事業の環境に合わせた組織・人員の再編成や人事・ 評価制度の見直しに取り組んでいる。今回、経営改革の一環として、45歳以上の社員100名程度の 希望退職者を募集する。

■自律的なキャリア形成後押し、「全社員参画型人事制度」を導入／ＳＯＭＰＯひまわり生保

ＳＯＭＰＯひまわり生命保険は６日、2025年４月より、自律的なキャリア形成を後押しする「全社員参画型人事制度」を 導入すると発表した。これまでの会社主導のジョブローテーションに加え、全社員が「目指す自分」を明確に描き、 その実現に向けて主体的に成長し、組織に貢献できる環境を整える。社員は、「他部署チャレンジコース」 「スカウトコース」「マネジメントチャレンジコース」「自部署チャレンジコース」「一般コース」の５コースのうち いずれかを選択する。

■「カスタマーハラスメントに対する方針」を策定／松屋フーズグループ

松屋フーズグループは４日、「カスタマーハラスメントに対する方針」策定について発表した。カスハラに該当する 行為例として「過度なクレーム」「理不尽な要求」「暴言・侮辱・暴行」「威嚇・脅迫」「差別発言」「居座り」などを 挙げ、同社がカスハラと認定した場合は「警察と弁護士に相談の上、厳正に対処する」としている。

■「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定／名鉄グループ

名鉄グループは２日、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を９月１日に策定したと発表した。 対象となるカスハラとして、「身体的、精神的な攻撃」「威圧的な言動、土下座の強要」「継続的、執拗な言動」 「拘束的な行動」などを例示。カスハラに該当すると判断した場合は、「毅然とした態度で対応するとともに、 必要に応じて顧客へのサービス・商品の提供を中止する」とし、さらに悪質な言動や犯罪行為に該当する場合は、 「警察や弁護士とも連携し、法的措置も含めて厳正に対処する」としている。

■店舗スタッフの身だしなみ基準、髪色を自由に／日本マクドナルド

日本マクドナルドは10日、店舗クルー(アルバイトスタッフ)の身だしなみに関する「アピアランスポリシー」を 改訂し、髪色を自由化すると発表した。同社は、店舗クルーの髪色、つめ、ユニフォームなど様々な項目において 身だしなみに関する基準を設けているが、今般「髪色」に関する制限をなくす。約20万人のクルーが自分らしく 働くことで更にポジティブに仕事に取り組んで欲しいとしている。

■カスタマーハラスメントに対する方針を策定／ファミリーマート

ファミリーマートは６日、「カスタマーハラスメントに対する方針」を策定したと発表した。カスハラに該当 する行為例として「身体的、精神的な攻撃や威圧的な言動」「継続的な言動、執拗な言動」「差別的な言動、 性的な言動」「個人への攻撃や要求」「個人情報等のＳＮＳ／インターネット等への投稿」などを挙げ、 カスハラが行われた場合は、警察や弁護士など外部専門家と連携し、厳正に対処するとしている。 また、同社は今後、全国約１万6,300店舗とストアスタッフに対してカスハラに関する教育と、問題が発生した 際の報告・相談方法などの周知徹底を図っていくとしている。

■「キャリア自己申告制度」を導入／太陽工業

テント構造物や土木・物流資材などを手がける太陽工業は４日、「キャリア自己申告制度」の導入を発表した。 本制度により、社員は現在の仕事状況を踏まえ、将来的なキャリア形成の志向、異動の希望、新たな職種への チャレンジなどの希望を経営幹部や人事部に直接伝えることが可能となる。対象は、新入社員と本部長以上を 除く正社員（481名）。オンラインサービスを活用し、年１回実施していく予定。

■柔軟な働き方の実現に向け、「週休３日勤務」も可能に／ＪＲ西日本

ＪＲ西日本は13日、柔軟な働き方の実現に向けた勤務制度の見直しについて発表した。主な内容は、 (1)「選択的週休３日制」の導入、(2)「育児短日数制度(８日)」の全職種への拡充、(3)難病・障がいを持つ 子を養育する社員の支援拡充。(1)については、フレックスタイム制で働く社員が月間で労働時間を調整する ことで実質的に「週休３日」での勤務を実現できるとし、(2)については、通常の休日に加えて１カ月あたり ８日の休日を追加取得できる同制度の対象を現行（乗務員）から全職種に拡大するもの。(3)については、 難病・障がいを持つ子を養育する社員は、子の年齢に関わらず「短時間勤務制度」及び１カ月あたり最大 ４日の休日を追加取得できる「短日数勤務制度(４日)」を利用できるとしている。

■希望退職、国内で１,０００人程度を募集／リコー

リコーは12日、国内希望退職制度「セカンドキャリア支援制度」の実施について発表した。同社は、 各事業の抜本的な収益構造の変革を加速するため、デジタルサービスの会社として必要なスキル・人員の 強化を推進し人員体制の適正化を図るとして、海外のグループ会社における構造改革に加え、 今回新たに国内で希望退職制度を実施する。対象会社は同社および国内グループ会社の一部。対象者は 年齢・ジョブグレード・勤続年数等が所定の募集要件を満たす社員で、募集人員は1,000名程度。 海外のグループ会社を含めると2,000人規模の人員適正化を見込んでいる。

■「カムバック採用」で自己都合退職者を再雇用／東亜建設工業

東亜建設工業は12日、過去に同社を退職した人材を積極的に採用する「カムバック採用」の推進について 発表した。建設業界においても担い手不足が喫緊の課題となっている中で、同社の文化や業務に精通した 「即戦力」となる人材を確保し、人的な課題解決を目指すとしている。 対象は、総合職（事務技術職）として勤務経験がある自己都合退職者。

■「奨学金返還支援制度」を導入、最大１２０万円支援／内藤証券

内藤証券は18日、最大120万円の「奨学金返還支援制度」を10月から導入すると発表した。 新卒採用で入社後10年間、第二新卒社員または契約社員等から正社員となった社員は、最長で32歳を 迎える年度の３月末までの期間、毎月の返還額の50％（最大１万円）を同社が返還する。 同社は「優秀な人材の採用や定着率向上につなげていきたい」としている。

■「ウェルカムバック制度」を開始、転職退職者や内定辞退者も対象／イオンリテール

イオンリテールは20日、退職理由を問わず再入社できる新たな人事制度「ウェルカムバック制度」を 開始すると発表した。正社員に限らずパートタイム従業員も対象とし、一定の条件を満たす場合、処遇と 連動する資格等級は退職時以上を基本とする。転職による退職者や、新卒３年以内の内定辞退者が入社を 希望する場合も新たに対象とし、採用選考を経ずに入社が可能。今後の退職者には、ネットワークづくりの ため「ウェルカムバックカード」を配布し、将来的な再入社につなげていくとしている。

■カムバック採用の強化に向けた「アルムナイ専用サイト」を開設／ＭＩＸＩ

ソーシャル・ネットワーキングサービスのMIXI（ミクシィ）は20日、カムバック採用の強化に向けた アルムナイ専用サイトを開設した。同社は以前より「リファラル採用」を推進し、一度退職した社員が 在職中の社員の紹介を受けて再び入社するケースもあるとして、アルムナイ専用サイトをオープン。 専用サイトでは、同社のイベント情報・ニュースの閲覧や、コーディネーターとチャットで相談ができるほか、 各人の経験に合った求人の提供も行う。

■グローバルの人員最適化、特別損失７０億円を計上／カシオ計算機

カシオ計算機は24日、構造改革の一環としてのグローバルの人員最適化に関する特別損失の計上について 発表した。この施策に伴う早期退職者および自然退職者は、国内約530名、海外約80名。特別損失として 約70億円を計上するとしている。
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