労働 HOT NEWS

厚生労働省は７月31日、2023年度「雇用均等基本調査」結果を公表した。 事業所調査（6,300事業所）では、育児休業取得者の割合は、女性は84.1％（22年度80.2％）で 3.9ポイント上昇、男性は30.1％（同17.13％）で13ポイント上昇。 企業調査（6,000企業）で、女性管理職等を有する企業割合を役職別にみると、「部長相当職あり」は12.1％、 「課長相当職あり」21.5％、「係長相当職あり」23.9％（同22.9％）。管理職等に占める女性の割合では、 「部長相当職」7.9％、「課長相当職」12.0％、「係長相当職」19.5％。課長相当職以上の女性の割合は 12.7％で前回調査（22年度）と同率、係長相当職以上は15.1％（同14.7％）で0.4ポイント上昇した。

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• （▽報道発表資料・結果概要）

内閣府は７月31日、2024年７月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数(二人以上の世帯、季調値)」 は36.7（前月比0.3ポイント上昇）。同指数を構成する意識指標のうち前月比で上昇は、「暮らし向き」 34.5（0.7ポイント）、「耐久消費財の買い時判断」30.0（0.4ポイント）、「雇用環境」42.0（0.3ポイント）、 前月比で低下は「収入の増え方」33.8（マイナス0.2ポイント）。消費者マインドの基調判断は、「改善に 足踏みがみられる」で前月から据え置き。

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• （▽統計表等）

経済産業省は７月31日、６月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季調値）は 前月比3.6％低下の100.6で２カ月ぶりの低下。業種別では、自動車工業、生産用機械工業、汎用・業務用機械 工業等すべての業種で低下。出荷は99.4で前月比4.3％、在庫は同0.6％のいずれも低下。在庫率は同2.1％上昇。 基調判断は、「総じてみれば、生産は一進一退ながら弱含んでいる」として据え置き。

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内閣府は８日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた2024年７月の「景気ウォッチャー 調査」結果を公表した。３カ月前と比較した景気の現状判断ＤＩ（季調値）は、前月差0.5ポイント上昇の47.5 で、２カ月連続の上昇。雇用関連ＤＩは同0.9ポイントの上昇、家計動向関連、企業動向関連も上昇。 先行き判断ＤＩ（同）は、前月差0.4ポイント上昇の48.3。今回の結果について、「景気は、緩やかな回復基調 が続いているものの、このところ弱さがみられる。先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、 緩やかな回復が続くとみている」としている。

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内閣府は７日、2024年６月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は113.7 で、前月と比較して3.4ポイント低下し、４カ月ぶりの低下。マイナスに寄与したのは「生産指数（鉱工業）」 「鉱工業用生産財出荷指数」「商業販売額（卸売業）」「耐久消費財出荷指数」など。プラス寄与は 「 商業販売額（小売業）」「輸出数量指数」など。一致指数の基調判断は「下げ止まりを示している」で、前月から据え置き。

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内閣府は15日、2024年４～６月期の四半期別GDP（国内総生産）１次速報値を公表した。 GDP成長率（季節調整済前期比）は、実質が0.8％で２期ぶりのプラス、年率換算で3.1％。 需要項目別では、民間最終消費支出が実質1.0％（前期はマイナス0.6％）、うち家計最終消費支出 （除く持ち家の帰属家賃）は実質1.2％（同マイナス0.7％）で、どちらも５期ぶりのプラス。 雇用者報酬の伸び率は実質0.8％、名目1.4％。 2023年度のGDPも公表され、実質成長率は0.8％だった。

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• （▽統計表）

総務省は９日、「労働力調査（詳細集計）」結果を公表した。2024年４～６月期平均の役員を除く雇用者は 5,753万人。うち、正規の職員・従業員は前年同期比18万人増の3,661万人で、５期連続の増加。非正規の 職員・従業員は、同１万人増の2,091万人で、10期連続の増加。非正規として働く理由は、「自分の都合のよい 時間に働きたいから」が711万人（同７万人増）、「家計の補助・学費等を得たいから」が369万人（同４万人減）。 「正規の職員・従業員の仕事がないから」は188万人（同８万人減）。失業者は211万人（同２万人増）。 失業期間別にみると、「３カ月未満」は104万人（２万人増）、「１年以上」は50万人（５万人減）。 就業者6,771万人のうち、追加就労希望就業者は195万人（同14万人増）。非労働力人口3,997万人のうち、 潜在労働力人口は37万人（同３万人減）。

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• （▽結果の概要）

日本銀行は13日、企業物価指数（2024年７月速報）を公表した。国内企業物価指数は123.1で、前年比3.0％、 前月比0.3％の上昇。製品別の前年同月比での上昇は、「非鉄金属」（18.5％）、「スクラップ類」（8.3％）、 「電力・都市ガス・水道」(6.7％)など。低下は「木材・木製品」(マイナス0.1％）。 輸入物価指数（ドルなどの契約通貨ベース）は前年比1.6％、前月比0.4％のいずれも上昇。 円ベースでは順に同10.8％、同0.5％のいずれも上昇。

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経済産業省は15日、６月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。 生産指数（季節調整済）は前月比4.2％低下の100.0で２カ月ぶりの低下。業種別でみると 「自動車工業」「生産用機械工業」「化学工業（無機・有機化学工業を除く）」等すべての業種で低下。 出荷は前月比4.7％、在庫は同0.7％のいずれも低下。在庫率は同1.7％の上昇。速報に比べ、 生産、出荷、在庫、在庫率のいずれも下方修正。

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総務省は23日、2024年６月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は108.3で前年同月比 2.7％の上昇。５月（同2.5％）、６月（同2.6％）から連続で上昇幅拡大。前月比(季調値)は0.3％の上昇。 前年同月比で上昇が大きかったものは、「電気代」22.3％、「生鮮果物」9.6％、「ガス代」7.4％など。 品目では「外国パック旅行費」58.9％、「たまねぎ」40.0％、うるち米（コシヒカリを除く）18.0％などの上昇が目立つ。

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• （▽報道資料）

厚生労働省は23日、６月の「毎月勤労統計調査」結果（確報・事業所規模５人以上）を公表した。 実質賃金は同1.1％増（速報と同値）で、27カ月ぶりに増加になった。現金給与総額は、 就業形態計49万8,887円（前年同月比4.5％増）、うち一般労働者が66万5,313円（同5.0％増）、 パートタイム労働者が12万1,664円（同5.7％増）。きまって支給する給与は同2.1％増、 特別に支払われた給与は同7.8％増（いずれも就業形態計）。

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• （▽統計表等）

厚生労働省は19日、2024年の労働災害発生状況（８月速報値）を公表した。死亡災害は、死亡者数が366人で 前年同期比1.7％増加。業種別では、建設業15.4％増、陸上貨物運送事業3.8％増で、第三次産業6.5％減など。 休業４日以上の死傷者数は、６万5,548人で前年同期比2.1％増。業種別では、第三次産業3.7％増、陸上貨物 運送事業2.6％増、建設業1.5％減など。公表数値は、新型コロナウイルス感染症のり患による労働災害を除いたもの。

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厚生労働省は７日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2024年５月分概数）結果を公表した。 保護の申請件数は２万3,952件で、前年同月比1,272件（5.6％）増。保護開始世帯数は２万894世帯で、 同1,047世帯（5.3％）増。被保護世帯は165万1,829世帯で、同3,728世帯（0.2％）増。被保護実人員は 201万3,709人で、同7,351人（0.4％）減。

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• （▽報道資料（2024年５月分概数））

内閣府は19日、機械受注統計調査報告（2024年６月実績）を公表した。機械受注総額は、前月比6.0％減の ３兆531億円（季調値）。民間設備投資の先行指標である「民需（船舶・電力を除く）」は、同2.1％増の 8,761億円。うち製造業は同0.3％減・4,224億円で、非製造業（船舶・電力を除く）は同2.4％増・4,504億円。 基調判断は「持ち直しの動きに足踏みが見られる」で据え置き。

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• （▽概要）

厚生労働省は27日、2023年「雇用動向調査」結果を公表した。年初の常用労働者数に対する 割合である入職率、離職率は16.4％と15.4％で、1.0ポイントの入職超過。前年と比べると、 入職率が1.2ポイント、離職率が0.4ポイント上昇し、入職超過率は0.8ポイント拡大した。 産業別にみると、「宿泊業，飲食サービス業」「生活関連サービス業，娯楽業」などで 入職率・離職率が高い。転職入職者の賃金について、前職と比べて「増加」した割合は 37.2％（2.3ポイント上昇）、「減少」した割合は32.4％（1.5ポイント低下）だった。

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• （▽報道発表資料）
• （▽概況全体版）

内閣府は26日、2024年６月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。 景気の現状を示す「一致指数」は前月差3.9ポイント低下の113.2（速報値113.7）。 基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）は、「下げ止まりを示している」で、前月から据え置き。

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• （▽統計表）

総務省は20日、人口推計の2024年８月概算値及び３月の確定値を公表した。24年８月１日現在の総人口（概算値） は１億2,385万人（前年同月比59万人・0.48％減）。３月１日現在の総人口（確定値）は１億2,400万３千人 （同56万５千人・0.45％減）。年齢階層別（確定値）では「15歳未満」2.35％減、「15～64歳」0.37％減、 「65歳以上」0.13％増、うち「75歳以上」人口は3.63％増加した（年齢階層別増減率は前年同月比）。

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• （▽統計表等）

総務省は30日、2024年７月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季調値）は2.7％で、 前月比0.2ポイント上昇。完全失業者数は188万人(前年同月比５万人増)で、４カ月連続の増加。就業者数は 6,795万人（同23万人増）で24カ月連続の増加。雇用者数は6,113万人（同28万人増）で、29カ月連続の増加。 正規従業員数は3,642万人（同34万人増）で９カ月連続の増加。非正規従業員数は2,114万人（同29万人減）で、３カ月連続の減少。

• （▽７月結果）
• （▽７月概要）

厚生労働省は30日、2024年７月分「一般職業紹介状況」を公表した。有効求人倍率（季調値）は1.24倍で、 前月と比べ0.01ポイント上昇。新規求人倍率（同）は2.22倍で、前月比0.04ポイント低下。新規求人（原数値） は、前年同月比で1.2％増。産業別では、増加したのは、学術研究、専門・技術サービス業（7.4％増）、 情報通信業（6.6％増）、医療・福祉（5.1％増）、減少したのは教育・学習支援業（5.1％減）、 製造業（2.9％減）、宿泊業・飲食サービス業（1.6％減）など。

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• （▽報道発表資料）

厚生労働省は29日、2023年「労働争議統計調査」の結果を公表した。ストライキやロックアウトなど 争議行為を伴う争議は75件（前年65件）、争議行為を伴わない争議は217件（同205件）。両者を合わせた 「総争議」は292件（同270件）で前年に比べ増加。「総争議」件数は長期的には減少傾向で推移してきたが、 2019年以降は横這い圏内で推移している。主な要求事項（複数回答）は「賃金」が157件（53.8％）で最多。 次いで「経営・雇用・人事」118件、「組合保障及び労働協約」88件など。「争議行為を伴う争議」について、 産業別では「医療、福祉」28件、「情報通信業」14件、「運輸業、郵便業」10件の順に多い。

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• （報道発表資料）
• （▽概況）

内閣府は29日、2024年８月の「消費動向調査」結果を公表した。 「消費者態度指数(二人以上の世帯、季調値)」は36.7（前月と同値）。同指数を構成する意識指標のうち 前月比で上昇したのは「耐久消費財の買い時判断」30.9（0.9ポイント）、「暮らし向き」34.7（0.2ポイント）、 低下は「収入の増え方」39.7（マイナス0.7ポイント）、「雇用環境」41.4（マイナス0.6ポイント）。 消費者マインドの基調判断は、「改善に足踏みがみられる」で前月から据え置き。

• （詳細）
• （▽統計表等）

総務省は30日、2024年７月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季調値）は2.7％で、 前月比0.2ポイント上昇。完全失業者数は188万人(前年同月比５万人増)で、４カ月連続の増加。就業者数は 6,795万人（同23万人増）で24カ月連続の増加。雇用者数は6,113万人（同28万人増）で、29カ月連続の増加。 正規従業員数は3,642万人（同34万人増）で９カ月連続の増加。非正規従業員数は2,114万人（同29万人減）で、３カ月連続の減少。

• （▽７月結果）
• （▽７月概要）

厚生労働省は30日、2024年７月分「一般職業紹介状況」を公表した。有効求人倍率（季調値）は1.24倍で、 前月と比べ0.01ポイント上昇。新規求人倍率（同）は2.22倍で、前月比0.04ポイント低下。新規求人（原数値） は、前年同月比で1.2％増。産業別では、増加したのは、学術研究、専門・技術サービス業（7.4％増）、 情報通信業（6.6％増）、医療・福祉（5.1％増）、減少したのは教育・学習支援業（5.1％減）、 製造業（2.9％減）、宿泊業・飲食サービス業（1.6％減）など。

• （詳細）
• （▽報道発表資料）

厚生労働省は29日、2023年「労働争議統計調査」の結果を公表した。ストライキやロックアウトなど 争議行為を伴う争議は75件（前年65件）、争議行為を伴わない争議は217件（同205件）。両者を合わせた 「総争議」は292件（同270件）で前年に比べ増加。「総争議」件数は長期的には減少傾向で推移してきたが、 2019年以降は横這い圏内で推移している。主な要求事項（複数回答）は「賃金」が157件（53.8％）で最多。 次いで「経営・雇用・人事」118件、「組合保障及び労働協約」88件など。「争議行為を伴う争議」について、 産業別では「医療、福祉」28件、「情報通信業」14件、「運輸業、郵便業」10件の順に多い。

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• （報道発表資料）
• （▽概況）

内閣府は29日、2024年８月の「消費動向調査」結果を公表した。 「消費者態度指数(二人以上の世帯、季調値)」は36.7（前月と同値）。同指数を構成する意識指標のうち 前月比で上昇したのは「耐久消費財の買い時判断」30.9（0.9ポイント）、「暮らし向き」34.7（0.2ポイント）、 低下は「収入の増え方」39.7（マイナス0.7ポイント）、「雇用環境」41.4（マイナス0.6ポイント）。 消費者マインドの基調判断は、「改善に足踏みがみられる」で前月から据え置き。

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• （▽統計表等）

化学・エネルギー関連産業の組合でつくるＪＥＣ連合（堀谷俊志会長、12万5,000人）は７月18、19の両日、 京都府京都市で定期大会を開き、昨年の大会で決めた「2024～2025年度運動方針」の補強内容を決定した。 補強方針は、組織の７割超を占める中小労組への産別全体でのサポート強化や、部会中心の活動のあり方を 見直す必要性などを提起。組織拡大にあたっては、組合員を増やす取り組みだけでなく、減少の歯止めとなる 情報も加えて連携することも打ち出している。大会では24春闘の「まとめ」も確認。堀谷会長はあいさつで、 格差是正に向けた中小組合への支援について、「様々な取り組みを行ったが、まだまだ課題の残る結果だ」 などと述べ、支援の継続と対応強化の必要性を訴えた。（JILPT調査部）

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経団連は７日、2024年夏季賞与・一時金の大手企業業種別妥結結果（加重平均）の最終集計を発表した。 妥結額平均は94万1,595円で、前年比4.23％増。業種別平均は、製造業98万6,369円（同3.55％増）、 非製造業83万6,150円（同7.57％増）。従業員500人以上の主要22業種大手244社を対象に、 平均額が分かる156社について集計している。

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日本商工会議所は７月31日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）」７月調査結果を発表した。 トピックスの「物流2024年問題への対応の動向（主に荷主）」によると、物流2024年問題による「マイナスの 影響あり」の企業は84.1％、うち「物流コストの増加」を挙げた企業は90.5％と９割を超え、 物流コスト 増加分を価格転嫁できている企業は32.3％にとどまる。物流効率化への取組開始（予定含む）企業は34.8％で、 前回2023年７月調査に比べ9.3ポイント増。「物流効率化を認識しているが何をすればよいかわからない」は 前回調査より低下しているが、29.6％。 業況DI（全産業合計）はマイナス16.3で、前月比0.1ポイント低下。長引く物価高による消費低迷の中、 コスト負担増は継続し、建設業、小売業で改善が見られるものの、業況は足踏み状態。

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連合は９月13日(金)、「労働組合の未来」シンポジウムを会場（千代田区）とオンラインで開催する。 連合は、連合総研と共同で「労働組合の未来」研究会を設置し、労働組合を取り巻く環境が大きく変化する中、 労働組合が持続可能性を高め、社会の理解・共感を得るため何をすべきかを議論し、６月に報告書にまとめた。 この研究成果について、シンポジウムを開催し、基調報告、パネルディスカッション等を行う。参加費無料。 会場定員は150名、オンラインは上限なし。９月２日(月)までに申し込む。

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• （▽報告書）

連合は27日、企業からの業務委託を受けて働くフリーランスの労災保険加入を支援する団体を設立した。 名称は「連合フリーランス労災保険センター」（東京）で、加入手続きを行うほか、相談窓口も担う。 政府が加入できる対象を拡大する11月１日に受け付けを開始する。 加入者は月600円の会費や収入に応じた保険料を支払う。建設業の一人親方など、これまでも労災保険に 加入できた一部の人々は対象外。連合が６月に実施した調査によると、フリーランスとして働く人の２割が 仕事中や通勤中に休業を余儀なくされるけがや病気を患ったと回答。一方、労災保険の加入について、 「利用したいと思わない」や「分からない」と答えた人は８割近くに上っており、認知度の向上が課題だ。 （時事通信）2024年８月27日 ※リンクなし

生命保険会社の労働組合で構成する生保労連（勝田年彦委員長、23万人）は８月22日、都内で定期大会を開き、 2024年度の運動方針を決めた。春闘の取り組みも包含する方針の柱の「総合的な労働条件の改善・向上」では、 2025春闘で賃金改善をはじめとした全組合が統一して行う「賃金・制度関係の取組み」の基本的な考え方や 課題を盛り込んだ「総合生活改善闘争・基本方針」を提起。勝田委員長は、賃金改善の機運が高まるなかで 取り組んだ24春闘の成果を踏まえ、25春闘では「組合員の期待に応えることに加え、さらに多くの人に 生保産業を選んでもらうために、例年以上の取り組みが必要だ」などと訴えた。（JILPT調査部）

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生命保険会社の労働組合で構成する生保労連（勝田年彦委員長、23万人）は８月22日、都内で定期大会を開き、 2024年度の運動方針を決めた。春闘の取り組みも包含する方針の柱の「総合的な労働条件の改善・向上」では、 2025春闘で賃金改善をはじめとした全組合が統一して行う「賃金・制度関係の取組み」の基本的な考え方や 課題を盛り込んだ「総合生活改善闘争・基本方針」を提起。勝田委員長は、賃金改善の機運が高まるなかで 取り組んだ24春闘の成果を踏まえ、25春闘では「組合員の期待に応えることに加え、さらに多くの人に 生保産業を選んでもらうために、例年以上の取り組みが必要だ」などと訴えた。（JILPT調査部）

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日本生産性本部は７月29日、第15回「働く人の意識に関する調査」結果を発表した。同調査はコロナウイルス 感染症が及ぼす影響の継続調査として、勤め先への信頼度や雇用・働き方に対する考え方などについて、 雇用者を対象に2020年５月以降、四半期毎（23年７月調査より６カ月毎）に実施。今回はコロナ「５類」移行 から2024年１年２カ月が経過した2024年７月に実施した。テレワークの実施率は16.3％で過去最低となった前回 １月調査（14.8％）から微増。企業規模別では、1,001名以上の大企業で減少したが、中・小規模企業の実施率は 増加。テレワーカーの週当たり出勤日数は、「３日以上」が 57.0％で前回（50.3％）から増加。希望する 働き方については、ジョブ型が23年７月調査の67.4％から64.8％に微減した一方、メンバーシップ型が 32.6％から35.2％へと微増。

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• （▽第15回調査結果レポート）

帝国データバンクは５日、TDB景気動向調査（2024年７月調査）結果を発表した。 景気DIは前月比0.5ポイント増の43.8となり、４カ月ぶりに改善。猛暑の効果やインバウンド消費などにより プラス方向に転じた。今後は、横ばいで推移するとみている。業界別では、10業界中７業界（サービス、建設 など）で改善、季節需要が押し上げ要因となった。地域別では、10地域中７地域が改善、東北、四国、九州の ３地域が悪化。規模別では、「大企業」「中小企業」「小規模企業」が３カ月ぶりにそろって改善した。

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東京商工リサーチは22日、「価格改定に関するアンケート」調査結果(８月実施）を発表した。 前年(2023年)１月と比較して主要な製品・サービスにかかわるコストが「増加している」企業は91.6％。 上昇が「10％以下」は39.5％で、「10％超20％以下」は31.1％、「20％超30％以下」は12.6％と続く。 「上昇していない」企業は8.4％。販売先（得意先）への価格改定の協議は、「自社からの申し出で開始」が 70.7％で価格改定に向けて自発的に動く商慣習が根付いているとする一方、「販売先（得意先）から自社への 申し出で開始」が15.4％にとどまることについては、自社に価格決定権がない（弱い）ことも想定される、としている。

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東京商工リサーチは27日、「企業のカスタマーハラスメント」に関するアンケート調査結果を発表した。 「カスハラ」を受けたことがある企業は19.1％で、宿泊業、飲食店、タクシー・バス等の道路旅客運送業が 上位を占めた。カスハラの内容（複数回答）は「口調が攻撃的・威圧的」が73.1％と最も多く、 「長時間にわたる対応を余儀なくされた」(50.1％)、「大きな声を上げられた」(38.9％)などが続く。 カスハラの影響で「従業員の休業や退職が発生した」企業は13.5％。一方、「特に対策を講じていない」 企業は71.5％あり、「カスハラ被害の広がりへの対策が遅れている実態も浮き彫りになった」と指摘している。

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帝国データバンクは23日、「女性登用に対する企業の意識調査(2024年)」を発表した。 女性管理職の割合の平均は10.9％で、調査開始以来初の10％台に。女性役員割合の平均も13.5％と 過去最高となる一方、「役員が全員男性」の企業は52.4％と半数を超えた。女性活躍推進の施策は、 性別に関わらない「公正な評価」が６割超でトップ。女性管理職の割合が上昇しない要因や課題は、 「家庭と仕事の両立のしづらさ」が唯一５割を超え、「日本社会の性別役割分担意識の存在」(38.5％)、 「女性従業員が昇進を望まない」(36.2％)などが続いた。

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東京商工リサーチは27日、「企業のカスタマーハラスメント」に関するアンケート調査結果を発表した。 「カスハラ」を受けたことがある企業は19.1％で、宿泊業、飲食店、タクシー・バス等の道路旅客運送業が 上位を占めた。カスハラの内容（複数回答）は「口調が攻撃的・威圧的」が73.1％と最も多く、 「長時間にわたる対応を余儀なくされた」(50.1％)、「大きな声を上げられた」(38.9％)などが続く。 カスハラの影響で「従業員の休業や退職が発生した」企業は13.5％。一方、「特に対策を講じていない」 企業は71.5％あり、「カスハラ被害の広がりへの対策が遅れている実態も浮き彫りになった」と指摘している。

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帝国データバンクは23日、「女性登用に対する企業の意識調査(2024年)」を発表した。 女性管理職の割合の平均は10.9％で、調査開始以来初の10％台に。女性役員割合の平均も13.5％と 過去最高となる一方、「役員が全員男性」の企業は52.4％と半数を超えた。女性活躍推進の施策は、 性別に関わらない「公正な評価」が６割超でトップ。女性管理職の割合が上昇しない要因や課題は、 「家庭と仕事の両立のしづらさ」が唯一５割を超え、「日本社会の性別役割分担意識の存在」(38.5％)、 「女性従業員が昇進を望まない」(36.2％)などが続いた。

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博報堂、博報堂ＤＹメディアパートナーズは７月24日、子供の入学式や家族の受診時に取得できる休暇制度 「かぞくおもい休暇」の新設を発表した。これまで一定要件のもと、看護・介護、入院等で利用できた 特定積立休暇（繰越せなかった年次有給休暇の積立利用）の取得事由に、子どもの公式行事への参加や、家族の 受診時の付き添いを含む看護・介護を追加する。2025年４月１日より段階的に施行される育児・介護休業法の 改正に先行した取り組み、としている。また、同休暇制度を含む、夕食づくりなどのサポート、長期休暇中の 子供向けの学童サポートなどの両立支援施策「huug（ハーグ）」を開始する。

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中外製薬は29日、2026年に定年制度を実質的に廃止すると発表した。現行制度では55歳になると、 60歳、65歳のいずれかまで働くかを選択できる。新制度では、こうした年齢制限を取り払い、 仕事で成果を出せる健康な人が雇用を希望し、会社側も合意すれば、年齢にかかわらず勤務できる ようになる。給与水準も正社員と同等という。これに先立ち、同社は25年１月に人事制度を改定する。 一般社員を対象に職務内容に合わせて処遇を決定する「ジョブ型」を導入するほか、希望するポストに 挙手制による人事異動を採用する。奥田修社長は記者懇談会で「社員が自分のキャリアを自ら考えて 実行できる主体性を後押ししたい」と意義を語った。（時事通信）2024年７月23日 ※リンクなし

大東建託は５日、定年を迎えた従業員の柔軟な働き方を支援するため、９月１日より、全職種を対象に 定年後の継続雇用制度を改定し、週休３日の「短縮勤務制度」と、介護・看護・保育・障がい事業を 展開するグループ会社への「転籍制度」を導入すると発表した。同社は60歳定年制で、勤務継続には 週５日のフルタイム勤務のみの「定年延長」と「再雇用」の２種類の雇用形態があるが、今回「再雇用」 の従業員を対象に、短縮勤務と転籍制度を導入し、定年後の多様な働き方を可能とするとしている。

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協和キリンは１日、早期希望退職者の募集を行うと発表した。対象者は、研究本部、生産本部などの 一部組織の30歳以上かつ勤続３年以上の経営職・一般職・再雇用社員。募集人員は特に定めていない。 退職日は2024年12月31日。通常の退職金に割増退職金を加算し、希望者には再就職支援を行う。 同社は、重点領域の取組みを強固とするため、グローバルでの研究体制への移行を進めていくとし、 自社における業務の大幅な縮小や関連プロジェクトの中止等を計画している。

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大阪ガスが、社内で他部署との兼業を認める「社内副業」を解禁することが７日、明らかになった。 社員のキャリア形成支援強化の一環で、早ければ今秋にも導入する。社内インターンシップ制度も導入し、 社員の持つ能力を最大限活用したい考えだ。社内副業制度は、「生かす」と「スキル」を組み合わせた 「イカスキル」と命名。特定の能力や経験が必要とされる業務について、該当する資格などを持っていれば 他部署でも兼業に応募できるようにする。10月以降に開始する。（時事通信）2024年８月７日

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兼松エレクトロニクスは１日、新たな出産・育児休暇制度「ハローベビー休暇」を導入すると発表した。 これまで無給だった産前６週間・産後８週間の休業を「特別有給休暇」とし、「産後パパ育休」(最大４週間)も 「特別有給休暇」とする。同社は、「育児に伴う家庭への経済的負担の軽減や男性従業員の積極的な育児参加を 促し、従業員のエンゲージメントの向上およびＷＬＢを推進していく」としている。

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機械、船舶エンジン、エンジニアリングなどを手掛ける三井E&Sは９日、「博士人材向け支援制度」を 2025年度より導入すると発表した。制度の内容は、(1)博士号取得者に対する奨学金の代理返還制度と、 (2)博士号取得支援制度。(2)の対象者は、同社に２年以上在籍する常用社員で、学費支援は最大年間100万円。 就業に関する配慮として、週１日学習日を確保するため週４日勤務を可能とする。

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東京メトロは８日、足立労働基準監督署から労働時間の取扱い等に関する是正勧告を受けたと発表した。 同社では、鉄道設備の保守管理を行う一部職場の全泊（一昼夜交替）勤務中の休憩・睡眠時間において、 設備の突発的な不具合等に社員が緊急対応を行った場合は、代わりの休憩時間を設けるか、早出・残業 手当等を支払っていた。しかし昨今の保守設備の増加に伴い、不具合対応頻度が増加してきた中で、 同労基署より、「労働実態に鑑みると、午後５時40分以降の休憩・睡眠時間については、労働から離れる ことが保障されている時間とは認められない」との見解が示され、当該休憩・睡眠時間を労働時間として 取扱い、割増賃金の支払等の措置を講じるよう指導を受けたとしている。これにより、最大で約86億円の 清算金を2024年度中に支払う予定。

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ワコールは26日、連結子会社の生産拠点を長崎と福井の２工場に集約・再編し、福岡工場の譲渡、 及び熊本工場と新潟工場の操業停止を行うと発表した。 標準品質・コストの観点で競争優位性の高い 海外工場の生産比率を一層高める一方、細かい技術品質・納期の観点で国内工場の適切な再編が 不可欠として今回の決定に至ったとしている。 操業停止予定の熊本工場（従業員87人）と新潟工場（142人）の従業員に対しては、存続工場への異動 または希望退職者の募集を行う。 事業譲渡予定の福岡工場（75人）に勤務する従業員には、 転籍を希望し承諾書を提出した場合、譲渡先での雇用が維持される。

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旭化成は６日、新入社員を対象としたラーニングコミュニティ「新卒学部」の実施効果について発表した。 「新卒学部」は同期同士のつながりで支援する学びあいの場で、若手社員の人財育成施策の一環として、 自律的な成長を支援することを目的に2023年６月に導入。キャリアに対する価値観や個人の志向を踏まえて 所属するゼミを選択し、約９カ月間、同期と共に学ぶ。今回、実施効果を調査した結果、学習時間が前年度の 新入社員に比べ約3.5倍に伸長したほか、キャリア不安の低減に効果があることが分かったとしている。

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島津製作所は20日、社員による博士後期課程進学と通常業務の両立を支援する新たな人事制度を 2024年度から開始したと発表した。本制度は、「事業戦略上の研究領域」と「進学先での研究予定の テーマ」が合致した博士号取得希望者の学位取得を支援するもので、社内審査を通過した社員が対象。 対象者は進学する大学を自由に選択でき、学費は同社が負担する。

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企業のDX現場を支援するメンバーズは22日、デジタルスキルを兼ね備えた「GX人材」を３カ年で 1,000人輩出することを目指すと発表した。AIなどデジタル専門スキルとサステナビリティ経営に 関するGXリテラシーを有した「脱炭素DX人材」を1,000人育成・輩出するとともに、温室効果ガス 排出量算定やコンサルティングスキルなどを有した「高スキルGX専門人材」100人の輩出も進めて いく。独自のGXリテラシー講習、炭素会計アドバイザー等の資格取得、業務での実行の３つを 組み合わせた育成プログラムを実施する。

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