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■2013年1月

統計

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１２年人口動態統計の年間推計を公表／厚労省

厚生労働省は１日、2012年の人口動態統計の年間推計を公表した。出生数は103万3,000人で前年より１万8,000人減少、死亡数は124万5,000人で前年より8,000人減少、出生数から死亡数を減じた「自然増減数」は21万2,000人の「減」と推計している。

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外資系企業の従業員数が減少／１１年調査、経産省

経済産業省は７日、2011年の外資系企業動向調査（10年度実績）の結果を公表した。日本に進出している2,965社のうち、アジア系企業が占める割合は前年度より0.8ポイント増の21.6％となり、昨年の５年ぶりの低下から上昇に転じた。常時従業員数は45万4,000人で、小売業を中心に前年度比5.5％減少した。

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１２月の業況ＤＩ、マイナス３４．１／日商ＬＯＢＯ調査

日本商工会議所が2012年12月28日に発表した「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果によると、12月の業況DI(全産業合計）は前月比3.0ポイント悪化のマイナス34.1だった。

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一致指数、前月比０．６ポイント下降／１１月景気動向指数（速報）

内閣府が10日公表した11月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は90.1となり、前月比で0.6ポイント下降した。中小企業出荷指数(製造業)などが下降に寄与した。景気の先行きを示す「先行指数」は0.9ポイント下降の91.9、景気の広がりを示す「遅行指数」は0.3ポイント下降の86.5だった。

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所定内給与、２５都道府県で減少／賃構統計・都道府県別速報

厚生労働省は10日、2012年の賃金構造基本統計調査の都道府県別速報を公表した。都道府県別の賃金（12年６月の所定内給与の平均額）を前年と比べると、増加が22県、減少が25都道府県だった。賃金が最も高い東京都と最も低い青森県との差は13万8,000円だった。

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１２月の街角景況感、前月比５．８ポイント上昇／景気ウォッチャー調査

内閣府は11日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況感をたずねた12月の景気ウォッチャー調査の結果を公表した。現状判断DIは、前月比5.8ポイント上昇の45.8となり、２カ月連続で上昇した。雇用関連DIは、製造業で雇用調整の動きがみられたものの、年末・年度末向けの求人が増加したことなどから、上昇した。

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景気判断、８地域を下方修正／日銀地域経済報告

日本銀行は15日、１月の地域経済報告を公表した。前回（2012年10月時点）と比較して、北海道を除く８地域の景気判断を下方修正した。雇用・所得動向については、多くの地域から厳しい状況が続く中で「労働需給の改善の動きが一服している」などの報告があった。

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消費者態度指数、前月比０．２ポイント低下／１２月消費動向調査

内閣府は16日、12月の全国消費動向調査の結果を公表した。今後半年間の見通しを示す一般世帯の「消費者態度指数（季節調整値）」は39.2で、前月と比べ0.2ポイント低下した。指数を構成する４意識指標のうち「雇用環境」が0.5ポイント上昇したものの、「収入の増え方」「暮らし向き」「耐久消費財の買い時判断」はそれぞれ低下した。

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大卒予定者の就職内定率、前年同期比３．１ポイント上昇

厚生労働省と文部科学省は18日、2012年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」（12年12月１日現在）の結果を公表した。大学生の就職内定率は75.0％で、前年同期と比べ3.1ポイント上昇した。男女別では、男子74.5％（前年同期比1.4ポイント上昇）、女子75.6％（5.1ポイント上昇）となっている。

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高校生の就職内定率は７５．８％、前年同期比２．７ポイント上昇

厚生労働省は18日、2012年度高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況（12年11月末現在）を取りまとめた。高校就職内定者数は13万2,583人（前年同期比6.6％増）で、就職内定率は75.8％と前年同期を2.7ポイント上回っている。男子は79.3％（前年同期比1.5ポイント上昇）、女子は71.2％（同4.5ポイント上昇）。求人倍率は1.18倍と前年同期を0.09ポイント上回った。

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景況感ＤＩが悪化／日銀の生活意識調査

日本銀行は11日、2012年12月の「生活意識に関するアンケート調査」（四半期ごとに実施）の結果を公表した。景況感について「悪くなった」と答えた人が52.2％と前回調査（９月）より増加したことから、景況感DI（「良くなった」から「悪くなった」の回答を減じた値）はマイナス50.6と前回調査から7.5ポイント悪化した。

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１１月の現金給与総額、前年同月比０．８％減／毎勤統計確報値

厚生労働省が18日公表した2012年11月の毎月勤労統計調査結果の確報値（事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は27万5,250円（速報値27万4,103円）、前年同月比で0.8％減だった。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/24/2411r/2411r.html

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６５歳以上の高齢世帯、２０３５年には４１％に／社人研推計

国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が18日発表した「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」によると、2010～35年の間に全世帯主に占める65歳以上世帯主の割合は2010年の31.2％から2035年には40.8％に増加する見通しであることなどが明らかになった。

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１１月の鉱工業生産指数確報値、前月比１．４％低下／経産省

経済産業省は18日、鉱工業生産・出荷・在庫・在庫率の指数の2012年11月確報値を公表した。生産指数（季節調整値）は86.7（速報値＝86.4）で前月より1.4％低下した。一般機械工業、金属製品工業、情報通信機械工業などの業種が低下に寄与した。

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一致指数、前月比０．５ポイント下降／１１月の景気動向指数改訂値

内閣府は22日、11月の景気動向指数の速報からの改訂値を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は前月比0.5ポイント下降の90.2で、速報値（90.1）を上方修正した。景気の先行きを示す「先行指数」は92.1（速報値91.9）で、前月に比べると0.7ポイント下降した。

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１２年平均の全国消費者物価指数、前年比０．１％下落／総務省

総務省が25日公表した2012年12月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数で99.4となり、前月比は0.1％の下落。前年同月比は0.2％の下落となった。12年平均では生鮮食品を除く総合指数で99.7となり、前年比は0.1％の下落となった。

（12年12月の全国消費者物価指数）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
（12年平均の全国消費者物価指数）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nen/index-z.htm
（東京都区部の13年１月中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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１２月の求人広告掲載件数、前年同月比１４．８％増／全求協

全国求人情報協会は25日、会員各社の2012年12月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は前年同月比14.8％増の50万2,291件だった。