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古賀会長「人を中心に位置づけた政策議論を」／連合の新年交歓会 |
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連合は７日、都内のホテルで新年交歓会を開いた。古賀伸明会長は、主催者代表挨拶で、人が中心に位置づけられた国民的議論で、政策が策定されていくべきだと訴えた。前回の首相就任時には出席しなかった安倍首相も出席し、来賓挨拶した。 |
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昨年と同様に賃金カーブ維持分確保を大前提／自動車総連の２０１３春闘方針 |
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自動車総連（相原康伸会長、約76万人）は10日、小倉市内で中央委員会を開催し、2013春闘に向かう「2013総合生活改善の取り組み方針」を決定した。賃金の要求基準は昨年と同様の書きぶりで、すべての組合が「賃金カーブ維持分確保を大前提とする」とし、格差是正、賃金体系是正の観点から賃金改善分に取り組む組合は、要求額には幅をもたせるものの、「明確な額で要求する」とした。 |
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すべての組合が労働条件改善の実現を追求／ＪＥＣ連合が春季闘争方針を決定 |
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化学・エネルギー関連産業の組合でつくるＪＥＣ連合（11万7000人）は10日、都内で中央委員会を開催し、2013年春季生活闘争の方針を決めた。要求基準では、すべての加盟組合が労働条件改善と適正な配分の実現を追求するとし、連合の闘争方針を踏まえ、「賃上げ・労働条件改善のために１％の配分を求める」ことを確認した。 |
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雇用の維持・安定を最優先に／今春交渉に向け経団連が「経労委報告」を発表 |
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経団連(米倉弘昌会長)は22日、「2013年版経営労働政策委員会報告」を発表し、今季労使交渉に臨む経営側のスタンスを明らかにした。副題は「活力ある未来に向けて―労使一体となって危機に立ち向かう」。報告では総額人件費管理の重要性を主張しつつ、労働法制の規制緩和や65歳までの就労確保などによって定期昇給制度の見直しが必要になることなどを指摘したうえで、企業の存続と従業員の雇用の維持・安定が最優先との考えを強調している。 |
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賃金低下の組合は１，５００円以上の改善を要求／ＪＡＭの２０１３春闘方針 |
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金属・機械などものづくり産業の中小労組を多く組織するＪＡＭ（眞中行雄会長、約36万人）は18日、都内で中央委員会を開催し、2013年春季生活闘争方針を決めた。昨年、一昨年に続き、過去に賃金水準の低下があった組合は1,500円以上の賃金改善・是正を要求し、賃金水準の回復をめざす。 |
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１２年製造業の所定外賃金、前年比１２．９％増／経団連 |
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経団連が17日に発表した「2012年６月度定期賃金調査結果」によると、製造業の賃金は所定内、所定外とも前年を上回り、特に需給調整の影響が表れる所定外の増加率が12.9％増と大きくなっている。一方、非製造業の賃金は、前年に比べ、所定内0.4％減、所定外7.1％増となった。 |
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「新たな中小企業政策の基本的方向について」を公表／日商 |
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日本商工会議所は17日、「新たな中小企業政策の基本的方向」を公表した。基本理念・基本方針に、「海外展開」「成長分野進出」を新たに追加するなど中小企業基本法の見直しを求めている。 |
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誰でも時間給１００円以上、月額１万円以上の賃上げを／全労連 |
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全労連（大黒作治議長、約83万人）は１月23、24の両日、都内で評議員会を開催し、2013年の春闘方針を採択した。方針では、「誰でも時間給100円以上、月給１万円以上」の統一賃上げ要求を提起。３月中旬の集中回答日に向け、産別統一要求に反映させ、要求実現に向け全労連一体で取り組む。 |
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統一的な賃金改善要求は見送り／電機連合の２０１３春闘方針 |
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電機メーカーなどの労働組合でつくる電機連合（有野正治委員長）は24、25の両日、横浜市で中央委員会を開催し、今春闘に向けての闘争方針を決定した。パナソニックや日立製作所の労組など大手の主要12組合がスト権を立てて交渉する統一要求基準では、賃金体系維持分の確保（現行賃金水準の維持）などを掲げ、昨年に続き、統一しての賃金水準の改善要求は見送った。 |
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水準未達はベア・賃金改善分２，０００円を求める／フード連合が闘争方針を決定 |
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食品産業関係の組合で構成し、中小が８割を占めるフード連合（江森孝至会長、10万5,230人）は28日、都内で中央委員会を開催し、2013春季生活闘争の要求方針等を決定した。（１）賃金制度（定昇等）はあるが、フード連合の目標水準に満たない場合は7,000円またはベア・賃金改善分2,000円（２）賃金制度がなく目標水準に満たない場合は6,000円を基準とするなどの統一要求課題を設定した。 |
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「今後の企業年金制度のあり方」をホームページに掲載／日本経団連 |
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経団連は22日、厚生労働省の「厚生年金基金制度の見直しについて（試案）」に対する意見などをまとめた政策提言「今後の企業年金制度のあり方」をホームページに掲載した。 |
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「世代間格差」を特集／連合総研『ＤＩＯ』１月号 |
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連合総研は22日、月刊誌レポート『ＤＩＯ』１月号をホームページに掲載した。「世代間格差」を特集し、「雇用」と「社会保障」の２課題の「世代間問題」について、専門家が寄稿している。 |
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