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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2012年2月

1月

統計

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１２月の完全失業率、４．６％に悪化／労働力調査速報

総務省が１月31日公表した労働力調査速報によると、2011年12月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント上昇の4.6％となり２カ月ぶりに悪化した。男性は前月比0.2ポイント上昇の5.0％、女性は0.1ポイント低下の4.0％。同時に公表した11年平均の完全失業率は4.5％と前年に比べ0.5ポイント低下した。

（2011年12月）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
（2011年平均）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.htm
（2011年10～12月期平均）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/ft/index.htm

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１２月の有効求人倍率０.７１倍、前月比０．０２ポイント上昇／厚労省

厚生労働省が１月31日に公表した一般職業紹介状況によると、2011年12月の有効求人倍率（季節調整値）は0.71倍となり、前月を0.02ポイント上回った。有効求人数（同）は前月比2.0％増、有効求職者数（同）は0.8％減となった。新規求人数（原数値）は前年同月比で14.4％増となった。　また、11年平均の有効求人倍率は0.65倍で前年の0.52倍を0.13ポイント上回った。

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勤労者世帯の消費支出、１３カ月ぶりの実質増加／家計調査報告

総務省が１月31日公表した家計調査報告（速報）によると、2011年12月の２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり32万7,949円だった。このうち勤労者世帯の消費支出は35万1,861円で13カ月ぶりの実質増加。実収入は89万3,427円だった。

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１企業あたりの従業員数１．１％増／１１年３月時点、企業活動基本調査

経済産業省が１月26日公表した「2011年企業活動基本調査速報」結果によると、１企業当たりの従業員数（常時従業者)は458人で前年度と比べ1.1％増加した。うち正社員が306人（前年度比横ばい)、パートタイム従業者が128人（同3.2％増)。受入れ派遣従業者は18人（同5.3％減）だった。調査は11年３月末時点のもの。

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１２月の鉱工業生産指数、前月比４．０％上昇／経産省

経済産業省は１月31日、2011年12月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は前月比4.0％上昇の93.6。業種別では、輸送機械工業、情報通信機械工業、電子部品・デバイス工業などが上昇に寄与した。

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現金給与総額５４万９，９６９円、前年比０．２％減／１２月毎勤統計

厚生労働省が１日公表した2011年12月の毎月勤労統計調査結果（速報、事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比0.2％減の54万9,969円だった。総実労働時間は147.1時間（同0.2％増）で、うち所定外労働時間は前年と同水準の10.5時間、製造業の所定外労働時間は2.0％増の15.1時間となった。常用雇用は前年同月比で0.6％増加し、うち一般労働者は0.6％増加、パートタイム労働者は0.3％増加した。

(統計表)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/23/23-2fp/mk23fp.html

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２０６０年の日本、今より３割減の８，６７４万人に／社人研

国立社会保障・人口問題研究所が１月30日公表した「日本の将来推計人口」によると、2010年に１億2,806万人だった日本の総人口は、48年に１億人を割り、60年には今より３割減の8,674万人になると予測（数値はいずれも中位推計）。また、60年の合計特殊出生率（女性が生涯に産む子ども数）は、前回06年推計の1.26を上回る1.35に改善すると予測している。

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「都道府県の指標」「統計でみる都道府県のすがた」をＨＰに掲載／総務省

総務省は１日、「人口・世帯」や「労働」といった社会生活統計指標とそれにまつわる基礎データを都道府県ごとに編成した「都道府県の指標2012」と同指標を一覧にした「統計でみる都道府県のすがた2012」をホームページに掲載した。

（社会生活統計指標　-都道府県の指標-2012）
http://www.stat.go.jp/data/ssds/5.htm
（統計でみる都道府県のすがた　2012）
http://www.stat.go.jp/data/ssds/5a.htm

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１月の業況ＤＩ、前月比３．０ポイント改善／日商ＬＯＢＯ調査

日本商工会議所が１月31日に発表した「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果によると、１月の業況DI(全産業合計）は前月比3.0ポイント改善のマイナス31.9だった。復興需要を見据え、建築資材の取引が活発な卸売業の業況が大幅回復したことを主要因としている。

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一致指数、前月比２．９ポイント上昇／１２月景気動向指数（速報）

内閣府が７日公表した2011年12月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は93.2となり、前月比で2.9ポイント上昇した。耐久消費財出荷指数や鉱工業生産財出荷指数などが上昇に寄与した。景気の先行きを示す「先行指数」は前月と比較して0.6 ポイント上昇の94.3、景気の広がりを示す「遅行指数」は0.3ポイント下降の82.7だった。

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消費者態度指数、前月比１．１ポイント上昇／１月消費動向調査

内閣府は９日、１月の全国消費動向調査の結果を公表した。今後半年間の見通しを示す一般世帯の「消費者態度指数（季節調整値）」は前月比1.1ポイント上昇の40.0だった。指数を構成する各意識指標では、「暮らし向き」が1.4 ポイント上昇したほか、「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」がそれぞれ上昇した。

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１月の街角景況感、前月比２．９ポイント低下／景気ウォッチャー調査

内閣府は８日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況感をたずねた１月の景気ウォッチャー調査の結果を公表した。現状判断DIは、前月比2.9ポイント低下の44.1となり２カ月ぶりに低下した。雇用関連DIは、円高等を背景に採用等で慎重な姿勢もみられた一方で、建設・福祉等の分野で求人が増加していたことから上昇した。

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ＧＤＰ実質成長率、前期比マイナス０．６％、年率マイナス２．３％

内閣府が13日公表した2011年10～12月期の四半期別ＧＤＰ（国内総生産)１次速報値によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ成長率は前期比マイナス0.6％だった。年率換算はマイナス2.3％となり、２四半期ぶりのマイナス成長となった。

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個人企業の業況判断、４．０ポイント改善／総務省調査・速報

総務省は10日、2011年10月～12月期の「個人企業経済調査（動向編）」速報結果を公表した。それによると、個人企業の業況判断DIはマイナス67.8で、前期（11年７～９月期）と比べ4.0ポイント改善した。

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１２月の鉱工業生産指数確報値、前月比３．８％上昇／経産省

経済産業省は14日、2011年12月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を公表した。生産指数(季節調整値）は93.4(速報値：93.6)で前月より3.8％上昇した。輸送機械工業、情報通信機械工業、電子部品・デバイス工業などの業種が上昇に寄与した。

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１年以上の完全失業者１０９万人／労働力調査・詳細集計２０１１年平均

総務省が20日公表した労働力調査詳細集計結果によると、2011年平均では、完全失業者284万人のうち、失業期間が１年以上の層が109万人を占め、前年に比べ５万人減少した。役員を除く雇用者4,918万人のうち、正規の職員・従業員は3,185万人で前年比25万人減少、非正規は1,733万人で同48万人増加した。雇用者に占める非正規の割合は35.2％となり、前年に比べ0.8ポイント上昇した。東北３県での調査実施が昨年１～９月期まで困難だったため、11年平均からは３県のデータを除外している。

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非正規割合３５．７％に、前年同期比３６万人増加／労働力調査・詳細集計１０～１２月期平均

総務省が20日公表した労働力調査詳細集計によると、2011年10～12月平均の役員を除く雇用者は5,134万人で、このうち正規の職員・従業員は3,300万人と前年同期に比べ54万人減少、非正規は1,834万人と同36万人増えた。非正規の割合は35.7％となり、同0.8ポイント上昇した。10～12月期から東北３県を含ませての詳細集計の公表となった。

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勤労者世帯の実収入、前年同期比実質１．５％減／１０～１２月家計調査報告

総務省が17日公表した家計調査報告（家計収支編・速報）によると、2011年10～12月期における総世帯のうち勤労者世帯の消費支出は28万6,515円で前年同期と比べ実質0.6％減少、実収入は54万1,653円となり前年同期比で実質1.5％減少した。　同日発表された11年平均速報によると、総世帯の月平均消費支出は24万7,219円で前年に比べ実質1.7％減少した。総世帯のうち勤労者世帯の実収入は１世帯当たり月平均46万2,199円で前年と比べ実質1.7％減少した。

（報道資料）
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/shihanki/pdf/gaiyou.pdf
（11年平均速報）
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/index.htm

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一致指数、前月比３．３ポイント上昇／１２月の景気動向指数改訂値

内閣府は20日、2011年12月の景気動向指数の速報からの改訂値を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は前月比3.3ポイント上昇の93.6で速報値（93.2）を上方修正した。景気の先行きを示す「先行指数」は94.0（速報値94.3）で、前月に比べると0.3ポイント上昇した。

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一般労働者の所定内給与、前年比０．２％上昇／２０１１年賃構統計調査

厚生労働省は22日、2011年賃金構造基本統計調査（全国）の結果を公表した。フルタイムで働く一般労働者の賃金（11年６月の所定内給与額）は29万6,800円で、前年と比べ0.2％上昇した。雇用形態別では、正社員が前年比0.4％増の31万2,800円、非正社員が同1.1％減の19万5,900円となっている。

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製造業１事業所あたり売上高、４期連続で減少／個人企業経済調査・確報

総務省は23日、2011年10月～12月期の「個人企業経済調査（動向編）」確報結果を公表した。それによると、製造業の１事業所当たりの売上高は、前年同期に比べ10.0％減少した。減少は４期連続

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中小企業の１月ＤＩ、景況など８指標すべて前月比低下／中小企業中央会

全国中小企業団体中央会が21日に発表した「中小企業月次景況調査」によると、１月のDI値（前年同月に比べて「好転」と答えた企業の割合から「悪化」と答えた企業の割合を引いた値）は、景況、売上高、収益状況、雇用人員など８指標すべてで前月に比べて低下した。

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１月の鉱工業生産指数、前月比２．０％上昇／経産省

経済産業省は29日、１月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は前月比2.0％上昇の95.3。業種別では、輸送機械工業、情報通信機械工業、鉄鋼業などが上昇に寄与した。

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１月の求人広告掲載件数、前年同月比１２．２％増／全求協

全国求人情報協会は24日、会員各社の１月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は55万3,982件（前年同月比12.2％増）。内訳を見ると、有料求人情報誌が５万3,327件（同7.5％増)、フリーペーパーが20万3,416件（同21.8％増）、折込求人紙が９万1,897件（同11.0％増）、求人サイトが20万5,342件（同5.8％増）だった。