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希望者全員の６０歳以降の継続雇用協定化もめざす／電機連合の２０１２春闘方針 |
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電機連合（有野正治委員長、約60万人）は１月26、27の両日、横浜市で中央委員会を開催し、今春闘に向けた「2012総合労働条件改善闘争方針」を確認した。労使交渉を取り巻く環境として、「賃金水準の改善（引き上げ）要求を行う状況にはない」と判断し、昨年に続き、賃金体系の維持を統一要求基準とした。労働協約項目では、エイジフリー社会を展望する取り組みの入り口として、60歳以降の雇用延長について、対象を希望者全員とすることなどを盛り込んだ協約締結に向けて統一して取り組む。 |
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地方公務員に自律的な労使関係を／自治労中央委員会 |
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地方自治体の職員や公共サービス民間労働者等で構成する自治労（徳永秀昭委員長、約83.6万人）は１月26〜27日、都内で中央委員会を開き、2012春闘要求方針と当面の闘争方針等を決定した。徳永委員長はあいさつで、昨年12月26日に総務省が、「地方公務員の新たな労使関係に関する論点」を民主党の公務員制度改革ＰＴに示したことに触れ、「地方公務員の自立的労使関係に関わっては、消防職員への団結権付与を含む、地公法改正案の今国会への早期提出・成立を不退転の決意で臨む」などと強調した。 |
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ＪＲ三島・貨物の経営安定と組織活動に注力／国労の闘争方針 |
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国鉄労働組合（石上浩一中央執行委員長、組合員数：１万4,000人）は１月28日、都内で拡大中央委員会を開催し、2012年春闘でベア5,000円の統一要求を行うことなどを盛り込んだ当面の闘争方針を決定した。長年にわたる中心的課題だった「ＪＲ不採用問題」解決後初の中央実行委員会では、依然経営基盤が脆弱なＪＲ三島（北海道、四国、九州）とＪＲ貨物の経営安定化や組織拡大にも力を入れていくことを確認した。 |
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ベア２，５００円を統一要求／私鉄総連拡大中央委員会 |
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大手私鉄やバスなど約230の労働組合が加盟する私鉄総連（渡辺幸一委員長、11万5,000人）は２日、都内で拡大中央委員会を開催し、2012年の春季生活闘争で、月額基本給を一人平均2.0％（定昇相当分）プラス2,500円（ベースアップ分）の引き上げを統一要求するなどの方針を決めた。 |
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統一ベア月額１，０００円を要求／ＪＲ連合 |
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ＪＲ連合（坪井義範会長、７万9,000人）は１日、広島市で拡大中央委員会を開催し、統一ベアとして1,000円を要求する今春闘方針を決定した。 |
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統一ベア月額２，０００円を要求／ＪＲ総連 |
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ＪＲ総連（武井政治委員長、７万人）は３日、都内で中央委員会を開催し、昨年と同額の2,000円の統一ベア要求など盛り込んだ2012春闘方針を決定した。 |
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総合重工組合が２年単位で３，０００円の賃金改善を要求／基幹労連の２０１２春闘方針 |
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鉄鋼、造船重機、非鉄金属の労働組合でつくる基幹労連（神津里季生委員長、約25万2,000人）は８日、都内で中央委員会を開き、今春闘の産別方針となる「AP12春季取り組みに関する件」を確認した。２年サイクルで賃金要求を行う基幹労連にとって、今春闘は賃金など主要な労働条件を要求する年にあたる。方針は、産別全体として賃金改善に取り組むことを確認。中堅、中小組合で業種ごとにつくる業種別部会で、3,000円の引き上げを目安に具体的な要求額を決定するとした。大手で構成する総合組合でも、三菱重工などの総合重工組合が２年単位での3,000円の賃金改善を要求する。 |
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特集「震災と組合・職場のケア」／連合総研『ＤＩＯ』２月号 |
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連合総研は14日、月刊誌レポート『ＤＩＯ』２月号をホームページに掲載した。特集「震災と組合・職場のケア」では、震災後のメンタル問題に対する労働組合・職場の取り組みについて専門家が寄稿している。 |
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一時金、トヨタは５カ月＋３万円、日産は５．５カ月／自動車メーカーの労組が要求提出 |
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トヨタ自動車労働組合など大手自動車メーカーの労働組合は15日、一斉に今春闘の要求書を経営側に提出した。賃金では、メーカー組合すべてが賃金カーブ維持を求めた。一時金では、年間でトヨタ労組が５カ月プラス３万円、日産労組が5.5カ月、本田技研労組が5.0カ月を要求した。大手メーカーの集中回答日は３月14日。 |
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年間収入の確保に向け前年同水準の特別手当を要求／ＮＴＴ労組の２０１２春闘方針 |
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ＮＴＴ東西やドコモ、データなどＮＴＴグループ企業の労組で構成する、ＮＴＴ労働組合（18万1,000人）は15日、都内で中央委員会を開き、2012春闘方針を決めた。昨年に続き、月例賃金の改善要求を見送る一方、年間収入の確保に向け、特別手当（一時金）は年間臨給方式で、「40歳・一般資格１級」の基準内賃金をモデルに、前年要求水準を基本に求める。 |
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基幹労連加盟の大手労組が要求提出 |
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基幹労連（神津里季生委員長、25万2,000人）に加盟する鉄鋼、造船重機、非鉄金属の大手労組は10日、2012春季取り組みの要求書を会社側に提出した。 |
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東電労組が要求見送り／今春闘、原発事故踏まえ |
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東京電力労働組合（組合員数約３万4,000人）が東電福島第１原発事故を踏まえ、今春闘で会社側への賃金引き上げの要求提出を見送ることが15日、分かった。「春闘の交渉をできる状態にない」と判断したという。（共同通信） |
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日立労組は５．５カ月、三菱電機労組は６．０４カ月の一時金を／電機大手が春闘要求を提出 |
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電機連合（有野正治委員長、64万1,000人）に加盟する大手電機メーカーの労働組合は、16日までに今春闘の要求書を経営側に提出した。賃金に関する要求では、電機連合の統一闘争方針に沿って、各労組が賃金体系の維持（現行賃金水準の維持）を求めた。一時金では、業績に応じて自動的に支給水準が決まる業績連動方式を採用していない日立製作所労組や三菱電機労組などが具体的な月数を掲げ、日立労組は5.5カ月、三菱電機労組は6.04カ月を要求した。パナソニックや東芝などの労組は業績連動方式を採用している。
【参考】今春闘の動向（既報）
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/shunto/ |
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目立つセクハラや有給休暇の相談／連合の非正規労働ホットライン |
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連合（古賀伸明会長）１日から３日までの３日間、非正規労働者の労働全般の相談に応じる無料の電話相談「連合・非正規労働ホットライン―パート・契約・派遣 全国一斉労働相談ダイヤル」を実施。17日に最終集計結果を発表した。 |
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「賃金構造維持分の確保は絶対に譲れない」／金属労協・第３回戦術委 |
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自動車、電機などの産別が加盟する金属労協（西原浩一郎議長、202万人）は22日、第３回戦術委員会を開き、大手主体の登録組合を中心とした交渉状況を把握し、今後の交渉に臨む基本姿勢を確認した。
【参考】今春闘の動向（既報）
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/shunto/ |
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消費税引き上げによる雇用への影響など試算／労働総研 |
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労働運動総合研究所（労働総研）は20日、消費税を現行の５％から10％に引き上げた場合のＧＤＰ（国内総生産）や雇用への影響を試算し、ホームページに掲載した。 |
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円高是正とデフレ脱却に向けた対策強化を／金属労協が見解を発表 |
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自動車、電機などの産別が加盟する金属労協（ＩＭＦ・ＪＣ、西原浩一郎議長、202万人）は27日、日銀が14日に新しい金融緩和の強化策を決定したことを受けて、「円高是正とデフレ脱却に向けた一層の対策強化を求める」見解を発表した。 |
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「新卒採用問題に対する意見」をＨＰに掲載／経済同友会 |
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経済同友会は23日、「新卒採用問題に対する意見」をホームページに掲載した。就職採用活動の開始時期や、企業による採用情報の発信と採用方法の改善、中堅・中小企業とのマッチングについて具体的な方策を示した内容となっている。 |
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