労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
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■2012年2月
 1月                    
 
　 　 　
　 動向 　
　 　 　
　 ■ １２年賃上げの見通し、定昇込み１．６６％／労務行政研究所調べ
　 　
労務行政研究所が１月30日発表した「2012年賃上げの見通し−労使・専門家505人アンケート調査」の結果によると今春の賃上げ見通しの平均は定期昇給込みで5,154円・1.66％となり、厚生労働省の11年主要企業調査の実績（5,555円・1.83％）を下回った。労使別にみると、労働側5,321円・1.71％、経営側5,233円・1.69％。
　 　
　 　

　 ■ 約１，５００社がベトナムへ進出／帝国データバンク
　 　
帝国データバンクは１日、ベトナム進出している日本企業について、同社のデータベースから抽出し分析した結果を発表した。2012年１月末時点で、進出企業は1,542社を数え、業種別では製造業が47.0％で最多だった。
　 　
　 　

　 ■ 若年向け施策の進捗状況など議論／労政審・若年労働者部会
　 　
厚生労働省の労働政策審議会職業能力開発分科会若年労働者部会は１日、第10回会合を開き、「第９次勤労青少年福祉対策基本方針」に基づく施策の進捗状況や勤労青少年を取り巻く現状などについて議論した。
　 　
　 　

　 ■ 第４回ものづくり日本大賞が決定、「現代の名工」に４名
　 　
第４回ものづくり日本大賞（内閣総理大臣賞受賞者）が３日決定した。「現代の名工」には４名（神戸製鋼所・真岡製造所の綱川正幸さん、大六鋳造の南部省一さん、川崎重工業・機械ビジネスセンターの竹内守雄さん、三菱重工業・名古屋誘導推進システム製作所の水野賢治さん）が選ばれた。
　 　
　 　

　 ■ 高年齢者がいきいきと働くことのできる職場づくり事例など募集／厚労省
　 　
厚生労働省は３日、2012年度の「高年齢者雇用開発コンテスト」の概要を発表した。高年齢者のために新たな職場や職務を設けるなど、高年齢者が活躍できる職場とするための企業の改善策や創意工夫事例を募集し、表彰する。応募の締切日は５月11日。
　 　
　 　

　 ■ 高年齢者がいきいきと働くことのできる職場づくり事例など募集／厚労省
　 　
厚生労働省は３日、2012年度の「高年齢者雇用開発コンテスト」の概要を発表した。高年齢者のために新たな職場や職務を設けるなど、高年齢者が活躍できる職場とするための企業の改善策や創意工夫事例を募集し、表彰する。応募の締切日は５月11日。
　 　
　 　

　 ■ 中高校の職場体験など実施状況報告書／国立教育政策研究所
　 　
国立教育政策研究所は７日、中学・高校における職場体験やインターンシップの実施状況等に関する報告書を発表した。これによると中学での職場体験活動の充実が図られている自治体の方がそうではない自治体に比べて「全国学力・学習状況調査」の正答率が総体的に見て高いことなどが分かった。

（『職場体験・インターンシップ実施状況等経年変化に関する報告書』）
http://www.nier.go.jp/shido/centerhp/i-ship/i-ship-report/index.html
　 　
　 　

　 ■ 希望の面接スタート時期、最多は「３月」／マイナビ調査
　 　
マイナビは９日、2013年卒業予定の大学生を対象とした就職活動状況調査の結果を発表した。企業の面接・選考はいつ頃からスタートした方が良いかを尋ねたところ「３月」が27.5％と最多、次いで「４月」23.3％、「２月」20.6％となった。理由としては、いずれも「学業に差し障りないから」が最多だった。
　 　
　 　

　 ■ １１年、企業の休廃業・解散件数２万５，０００件超／東商リサーチ
　 　
東京商工リサーチが８日発表した調査結果によると、2011年の休廃業・解散件数は２万5,402件で、同年の倒産件数（１万2,734件）を上回った。「休廃業」は資産超過の状態での事業停止で倒産には集計されず、「解散」は決議した段階では倒産に集計されない。

（2012年１月度　全国企業倒産状況）
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/1216627_1592.html
　 　
　 　

　 ■ 第４回「メンター・アワード２０１２」受賞者を発表
　 　
日本生産性本部とワーキングウーマン・パワーアップ会議は、「メンター・アワード２０１２」受賞者を発表した。今回、メンター制度表彰　　として３組織が優秀賞に選ばれている。なお、表彰式は２月24日に開催される「エンパワーメント・フォーラム2012」にて行われ、代表幹事の橘・フクシマ・咲江氏による基調講演なども予定している。

（エンパワーメント・フォーラム2012）
http://www.powerup-w.jp/empower/program/2012.php
　 　
　 　

　 ■ １２年上半期、企業の約４割「アルバイト・パートを採用」／民間調査
　 　
マイナビは９日、2013年卒業予定の大学生を対象とした就職活動状況調査の結果を発表した。企業の面接・選考はいつ頃からスタートした方が良いかを尋ねたところ「３月」が27.5％と最多、次いで「４月」23.3％、「２月」20.6％となった。理由としては、いずれも「学業に差し障りないから」が最多だった。
　 　
　 　

　 ■ １１年の旅行業の倒産、過去最多に迫る４９件／帝国データ
　 　
帝国データバンクは８日、旅行業者の倒産動向調査の結果を発表した。2011年の倒産件数は震災の影響もあって、前年比40.0％増の49件発生した。イラク戦争や「SARS」の影響で、2000年以降で最多だった03年の50件に迫る高水準を記録した。
　 　
　 　

　 ■ 勤務先の震災対策、約６割が「不十分」／労務行政研究所
　 　
労務行政研究所は15日、東日本大震災からまもなく１年を迎える現時点での地震・災害への備えや職場内での変化などについてのアンケート調査の結果を発表した。これによると、勤務先で行われている震災対策の現状を、約６割のビジネスパーソンが「不十分」と評価していることなどが分かった。
　 　
　 　

　 ■ 就職目前の学生、「早く社会人になりたい」男性４１．３％／民間調査
　 　
人事総合ソリューションのレジェンダ・コーポレーションは15日、2012年４月入社予定の大学生等を対象に実施した意識調査の結果を発表した。現在の気持ちを尋ねたところ、「早く社会人になりたい」と回答したのは、男性41.3％、女性24.0％となり男性が17.3ポイント高い結果となった。
　 　
　 　

　 ■ 日本の労働生産性、ＯＥＣＤ加盟３４カ国中２０位／生産性本部調査
　 　
日本生産性本部は16日、「労働生産性の国際比較」を発表した。2010年の日本の労働生産性(就業者１人あたりの名目付加価値)は766万円でＯＥＣＤ加盟34カ国中20位、主要先進７カ国(Ｇ７)では最下位だった。
　 　
　 　

　 ■ 転職などでの人材紹介サービスについて調査／民間会社
　 　
ソフトバンクヒューマンキャピタルはこのほど、25〜39歳の正社員・契約社員・派遣社員400人を対象に実施した「人材紹介サービスに関する調査」結果を発表した。転職活動で利用しているサービスを複数回答で聞いたところ、「転職サイト」67.3％、「ハローワーク」63.5％、「転職情報誌」38.0％、「人材紹介会社」29.5％、「会社ホームページ内の採用情報」23.8％となっている。
　 　
　 　

　 ■ 役員、課長クラスで女性の割合上昇／生産性本部調査
　 　
日本生産性本部は21日、第３回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」結果概要を発表した。役員と課長（相当職）の女性の割合が昨年に引き続き増加したが、部長（同）の割合は若干減少している。
　 　
　 　

　 ■ 団塊世代男性の約６割「収入を伴う仕事している」／民間調査
　 　
インテージは20日、62〜64歳の「団塊世代」男性のライフスタイル調査の結果を発表した。現在の就労状況を尋ねたところ、収入を伴う仕事をしている人は61.0％、うち約８割が週に４、５日以上働いていると回答している。
　 　
　 　

　 ■ 「暮らし」に関する相談が最多／産業カウンセラー協会の電話相談
　 　
日本産業カウンセラー協会は27日、東日本大震災の被災者や家族、関係者を対象に実施した「こころの無料電話相談」の集計結果を公表した。約3,000件の相談が寄せられ、生活や情報収集、就労関連などの「暮らし」に関するものが全体の３分の１強を占めている。