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■2012年1月

【１】【２】

統計

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２０１１年人口動態統計の年間推計を公表／厚労省

厚生労働省は１日、2011年の人口動態統計の年間推計を公表した。出生数は105万7,000人で前年より１万4,000人減少、死亡数は126万1,000人で前年より６万4,000人増加と推計。出生数から死亡数を減じた「自然増減数」は20万4,000人の「自然減」になるとの推計を示した。

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現金給与総額２７万６，２１８円、前年比１．０％減／１１月毎勤統計

厚生労働省が2011年12月28日公表表した11月の毎月勤労統計調査結果（速報、事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比1.0％減の27万6,218円だった。総実労働時間は148.8時間（同0.1％増）で、うち所定外労働時間は10.3時間（同0.9％減）、製造業の所定外労働時間は前年と同水準だった。常用雇用は前年同月比で0.6％増加し、うち一般労働者は1.2％増加、パートタイム労働者は0.8％減少した。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/23/2311p/2311p.html

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１１月の全国消費者物価指数、前年同月比０．２％下落／総務省統計局

総務省統計局は2011年12月28日、11月の全国消費者物価指数を公表した。それによると、生鮮食品を除く総合指数は99.6で、前月比では0.3％の下落、前年同月比では0.2％の下落となった。

（東京都区部12月分／中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm
（東京都区部：2011年平均速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nen/index-t.htm

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勤労者世帯の消費支出、９カ月連続実質減少／家計調査報告

総務省統計局が2011年12月28日公表した家計調査報告（速報）によると、11月の２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり27万3,428円だった。このうち勤労者世帯の消費支出は29万5,066円で９カ月連続の実質減少。実収入は42万4,272円で４カ月連続の実質減少となった。

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１１月の鉱工業生産指数、前月比２．６％低下／経産省

経済産業省は2011年12月28日、11月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季節調整値）は前月比2.6％低下の90.1。業種別では、輸送機械工業、情報通信機械工業、鉄鋼業などが低下に寄与した。

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１２月の業況ＤＩ、マイナス３４．９／日商ＬＯＢＯ調査

日本商工会議所が2011年12月28日に発表した「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果によると、12月の業況DI(全産業合計）は前月比0.6ポイント上昇のマイナス34.9だった。第３次補正予算の執行が遅れていることに加え、超円高の長期化が企業経営に悪影響を及ぼし、業況DIはマイナス35前後で推移している。

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一致指数、前月比１．１ポイント下降／１１月景気動向指数（速報）

内閣府が11日公表した11月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す「一致指数」は90.3となり、前月比で1.1ポイント下降した。耐久消費財出荷指数や商業販売額(小売業・前年同月比)などが下降に寄与した。景気の先行きを示す「先行指数」は前月と比較して0.9 ポイント上昇の92.9、景気の広がりを示す「遅行指数」は0.1ポイント上昇の82.8だった。

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所定内給与、２４都府県で増加／賃構統計・都道府県別速報

厚生労働省は11日、2011年の賃金構造基本統計調査の都道府県別速報を公表した。都道府県別の賃金（11年６月の所定内給与の平均額）を前年と比べると、増加が24都府県、減少が23道府県だった。増加幅の最大は奈良県の１万9,300円増、減少幅の最大は山口県の１万900円減。

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１２月の街角景況感、前月比２．０ポイント上昇／景気ウォッチャー調査

内閣府は12日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況感をたずねた12月の景気ウォッチャー調査の結果を公表した。現状判断DIは、前月比2.0ポイント上昇の47.0となり２カ月ぶりに上昇した。雇用関連DIは、円高等を背景に採用等で慎重な姿勢もみられた一方で、建設・福祉等の分野で求人が増加していたことから、上昇した。

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大卒予定者の就職内定率、前年同期比３．１ポイント上昇

厚生労働省と文部科学省は17日、2011年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（2011年12月１日現在）の結果を発表した。大学の就職内定率は71.9％で、前年同期と比べ3.1ポイント上昇した。男女別では、男子73.1％（前年同期比3.0ポイント上昇）、女子70.5％（同3.1ポイント上昇）となっている。

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高校生の就職内定率は７３．１％、被災３県はすべて上昇

厚生労働省は17日、2011年度高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況（2011年11月末現在）を取りまとめた。高校就職内定者数は12万4,362人（前年同期比4.5％増）で、就職内定率は73.1％と前年同期を2.5ポイント上回っている。男子は77.8％（前年同期比2.0ポイント上昇）、女子は66.7％（同3.0ポイント上昇）。求人倍率は1.09倍と前年同期を0.06ポイント上回った。　岩手、宮城、福島の３県の就職内定率はいずれも前年同期比で上昇、うち宮城県では15.9ポイント増の71.0％となり、前年同期比の上昇幅としては調査開始以来最大を記録した。

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景気判断、７地域で下方修正／日銀地域経済報告

日本銀行は16日、１月の地域経済報告を発表した。前回（11年10月時点）と比較して、全国９地域のうち四国と東北を除く７地域で景気判断を下方修正した。各地域の雇用情勢は、東日本大震災後に総じて厳しい状況となったものの、その後は生産水準の回復や国内需要の持ち直しなどを背景に、改善傾向をたどっている。

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消費者態度指数、前月比０．８ポイント上昇／１２月消費動向調査

内閣府は16日、2011年12月の全国消費動向調査の結果を公表した。今後半年間の見通しを示す一般世帯の「消費者態度指数（季節調整値）」は前月比0.8ポイント上昇の38.9だった。指数を構成する各意識指標では、「収入の増え方」が低下したものの、「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」「暮らし向き」がそれぞれ上昇した。

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景況感ＤＩが改善／日銀の生活意識調査

日本銀行は13日、2011年12月の「生活意識に関するアンケート調査」（四半期ごとに実施）の結果を発表した。景況感について「悪くなった」と答えた人が59.4％と前回調査（９月）より減少したことから、景況感DI（「良くなった」から「悪くなった」の回答を減じた値）はマイナス57.5と前回調査から4.9ポイント改善した。

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１１月の現金給与総額、前年同月比０．２％減／毎勤統計確報値

厚生労働省が19日公表した2011年11月の毎月勤労統計調査結果の確報値（事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比0.2％減の27万8,256円だった（速報値＝27万6,218円）。総実労働時間は前年比0.2％減の148.4時間（同148.8時間）、所定外労働時間は前年と同水準の10.4時間（同10.3時間）だった。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/23/2311r/2311r.html

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１１年の家内労働従事者数、前年比５．６％減／厚労省が概況調査

厚生労働省は19日、2011年の家内労働概況調査の結果を公表した。2011年10月1日現在、家内労働に従事する人の総数は前年比5.6％減の13万3,264人だった。内訳をみると、製造業者や販売業者から委託を受けて、主として自宅で物品の製造加工等に従事している家内労働者は12万8,709人、家内労働者の同居の親族であって、家内労働者とともに仕事に従事している補助者は4,555人となっている。

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１１月の鉱工業生産指数確報値、前月比２．７％低下／経産省

経済産業省は18日、鉱工業生産・出荷・在庫・在庫率の指数の2011年11月確報値を公表した。生産指数(季節調整値）は90.0(速報値＝90.1)で前月より2.7％低下した。輸送機械工業、情報通信機械工業、化学工業などの業種が低下に寄与した。

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１０年度の派遣労働者約２７１万人、２年連続で減少／厚労省集計

厚生労働省が20日に発表した「労働者派遣事業報告書の集計結果（確報版）」によると、2010年度の派遣労働者数は271万4,447人で前年度確報版と比較して10.1％減少している。減少は２年連続。常用換算派遣労働者数は同6.0％減の147万9,272人だった。　また、同日発表の労働者派遣事業の11年６月１日現在の状況によると、派遣労働者数は136万9,811人で対前年比で5.8％減少している。

（労働者派遣事業の11年６月１日現在の状況（確報版））
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020gcq.html

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民営職業紹介事業所での常用求人、前年度比１２．３％増／厚労省集計

厚生労働省が20日公表した2010年度の職業紹介事業報告の集計結果によると、民営職業紹介事業所の常用求人数は約249万人（対前年度比12.3％増）、常用就職件数は約43万件（同11.1％増）となっている。新規求職申し込み件数は同5.1％増の約444万件。

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労働者供給事業、８０組合で実施／厚労省の事業報告集計

厚生労働省が20日発表した2010年度の労働者供給事業報告の集計結果によると、労働者供給事業を実施している組合等数は80組合、供給実人員は４万6,947人だった。労働者供給とは、「供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させることをいい、労働者派遣に該当するものを含まない」ものであり、これを「業として行う」ことは、職業安定法第44 条により禁止されているが、労働組合等が厚生労働大臣の許可を受けた場合は、無料の労働者供給事業を行うことができる。

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一致指数、前月比１．１ポイント低下／１１月の景気動向指数改訂値

内閣府は20日、2011年11月の景気動向指数の速報からの改訂値を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は前月比1.1ポイント低下の90.3で速報値と同値。景気の先行きを示す「先行指数」は93.2（速報値92.9）で、前月に比べると1.2ポイント上昇した。

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１１年平均全国消費者物価指数、前年比０．３％下落／総務省

総務省が27日公表した2011年12月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数で99.6となり、前月と同水準、前年同月比は0.1％の下落となった。11年平均では生鮮食品を除く総合指数で99.8となり、前年比は0.3％の下落となった。

（11年12月の全国消費者物価指数）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
（11年平均の全国消費者物価指数）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nen/index-z.htm
（東京都区部の12年１月中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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１２月の求人広告掲載件数、前年同月比２０．３％増／全求協

全国求人情報協会は25日、会員各社の2011年12月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は43万7,900件（前年同月比20.3％増）。内訳を見ると、有料求人情報誌が４万4,644件（同14.9％増)、フリーペーパーが15万9,178件（同42.9％増）、折込求人紙が５万1,645件（同6.9％増）、求人サイトが18万2,433件（同10.2％増）だった。