|
|
| |
|
| |
|
|
|
| |
|
|
| |
■ |
製造業の労働生産性指数、２カ月連続で前年同月比マイナス／生産性本部発表 |
| |
|
日本生産性本部は2011年12月27日、10月の労働生産性指数を発表した。製造業の労働生産性指数は97.8(2005年＝100)で、前年同月と比べ0.1％低下し２カ月連続で前年同月比マイナスとなった。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
震災関連倒産、１１年末で５１０件、「阪神」の約３倍に／帝国データ |
| |
|
帝国データバンクは５日、第15回「東日本大震災関連倒産」の動向調査結果を発表した。震災による直接・間接の影響を受けた倒産は、2011年末までに累計510件に達し、阪神大震災後10カ月の合計（174件）の約３倍となっている。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
グローバル人材育成の課題は「語学力」「経験不足」／民間調査 |
| |
|
企業向け研修サービスを行うアルーは５日、従業員数500名以上の企業に勤める総務・人事・経営企画部門担当者を対象に実施した意識調査の結果を発表した。「グローバル人材育成を計画・実行する際の課題」を尋ねたところ、１位は「語学力」、２位「グローバル化対応の経験不足」、３位「グローバル化対応の知識不足」という結果だった。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
グローバル人材に求める資質は「チャレンジ精神」「英語力」／民間調査 |
| |
|
人材採用コンサルティングのジョブウェブと人事総合ソリューションのレジェンダ・コーポレーションは2011年12月27日、採用担当者を対象に実施した意識調査の結果を発表した。「グローバル人材に求める資質」を尋ねたところ、グローバル人材採用の実施企業では「チャレンジ精神」、未実施企業では「英語力」がそれぞれ最多だった。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
２０１１年の「震災関連」倒産、累計５３２件／東京商工リサーチ |
| |
|
東京商工リサーチが６日発表したデータによると、東日本大震災に関連する倒産は2011年の累計で532件に達し、このほか事業停止や破産などの法的手続きの準備を進めている「実質破綻」も30件にのぼっている。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
国内企業の約３分の２が後継者不在／帝国データバンク |
| |
|
帝国データバンクはこのほど、後継者不在企業の実態調査の結果を発表した。それによると、全国・全業種40万8,954社のうち、約３分の２にあたる26万9,488社（65.9％）が後継者不在であることなどが明らかになった。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
企業の採用基準と学生のアピールポイントにギャップ／民間調査 |
| |
|
求人情報サイトを運営するエン・ジャパンはこのほど、2013年３月卒業予定の学生と求人企業を対象に実施したアンケート調査の結果を発表した。企業の採用基準は「主体的・積極的に行動できる」がトップだった一方で、学生が選考で最もアピールしたいポイントは「他者と協調することができる」で、両者にギャップが見られた。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
高校での理科学習が就業に及ぼす影響を分析／ＲＩＥＴＩ |
| |
|
独立行政法人経済産業研究所（RIETI）は12日、高等学校における理科学習が就業に及ぼす影響を分析したディスカッションペーパーをホームページに掲載した。大卒就業者の所得データを分析した結果、理科科目のなかでも「物理学習」がどの世代においても所得上昇に寄与することが確認された。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
収入総額に占める家庭からの給付額比率が減少／１０年度学生生活調査 |
| |
|
日本学生支援機構は13日、「2010年度学生生活調査」の結果をまとめた。 大学生（学部・昼間部）が１年間に必要とする学費と生活費の合計は平均183万500円となり、５期連続で減少した。収入総額に占める家庭からの給付額の割合は、大学学部（昼間部）、大学院修士課程、博士課程、専門職学位課程のいずれも前回調査（08年度）より減少している。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
２０１１年の円高倒産８５件、集計開始後最多を記録／帝国データ |
| |
|
帝国データバンクが13日発表した集計によると、2011年の「円高関連倒産」は85件を記録し、集計開始の08年以降で最多だった10年（58件）を上回り、年間最多件数を大きく更新した。業種別では「卸売業」「製造業」の２業種で円高倒産全体の84.7％を占めている。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
１３年卒の大学生就職活動、開始時から意欲的／マイナビ調査 |
| |
|
マイナビは17日、2013年卒業予定の大学生を対象とした就職活動状況調査の結果を発表した。昨年12月に就職活動がスタートしてから、合同企業説明会に参加した学生１人あたりの回数が10年10月の1.2回を大きく上回る7.7回を数えるなど、開始時から意欲的に学生が活動している。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
１２月就活スタート、「不利に働く」が約半数／民間調査 |
| |
|
人材コンサルティングのディスコは20日、2013年３月卒業予定の大学生を対象に実施した意識調査の結果を発表した。就職活動の開始時期が例年より２カ月遅れの12月になったことによる就職活動への影響を尋ねたところ、「有利に働く」13.0％、「不利に働く」48.1％、「どちらともいえない」38.9％だった。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
経営に影響、「国の政策の変化」が最多／産能大、中小企業を調査 |
| |
|
産業能率大学は24日、中小企業の経営者を対象に2012年の経営方針や採用方針などを尋ねた調査の結果を発表した。12年の経営活動に影響を与えそうな要因を尋ねたところ、最も回答が多かったのは「国の政策の変化」だった。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
外国人留学生数、前年比２．６％減の１３万８,０７５人／ＪＡＳＳＯ調べ |
| |
|
日本学生支援機構（JASSO）は20日、2011年度「外国人留学生在籍状況調査結果」を発表した。それによると11年５月１日現在の外国人留学生数は前年比2.6％減の13万8,075人。出身国別にみると、中国（８万7,533人）、韓国（１万7,640人）、台湾（4,571人）、ベトナム（4,033人）、マレーシア（2,417人）の順となっている。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
製造業の労働生産性指数、前年同月比４．３％低下／生産性本部 |
| |
|
日本生産性本部は27日、2011年11月の労働生産性指数を発表した。製造業の労働生産性指数は93.7(2005年＝100)で、前年同月と比べ4.3％低下した。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
スマートフォン所有学生の約９割「就活に役立つ」／民間調査 |
| |
|
マイナビは24日、2013年卒業予定の大学生を対象に実施したライフスタイル調査の結果を発表した。スマートフォンを所有している学生は全体の59.3％で、そのうち９割以上が「就職活動に役立つ」と回答。その理由として「企業セミナーの予約、確認」「企業からのメッセージの確認」「地図の閲覧」などを挙げている。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
|
|
