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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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■2012年1月

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労使

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連合の新年交歓会／野田首相ら政財界トップが出席

連合（古賀伸明会長）は５日、都内で「2012新年交歓会」を開いた。古賀会長が主催者あいさつしたほか、野田佳彦内閣総理大臣、小宮山洋子厚生労働大臣、宮原耕治経団連副会長の政財界トップが来賓あいさつした。

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消費増税「一歩前進」／一体改革で経団連会長

経団連の米倉弘昌会長は５日、都内で開いた経済３団体首脳の共同記者会見で、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革大綱素案について、「一歩前進だ。日本が財政健全化に向けて頑張るというメッセージを市場に伝えられる」と評価した。

（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi-k/20120111.htm

▽経団連会長発言要旨
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/kaiken/2012/0105.html
▽経済同友会代表幹事発言要旨
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/pressconf/2011/120105a.html

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賃金カーブ維持分確保が大前提／自動車総連、２０１２生活改善取り組み方針決定

自動車総連（西原浩一郎会長、75万9,000人）は12日、大阪市で中央委員会を開催し、2012春闘に向けての「2012年総合生活改善の取り組み方針」を確認した。方針では、昨年と同様、すべての組合が「賃金カーブ維持分確保を大前提」として要求し、賃金改善分については、格差是正や体系是正の課題を抱える組合が取り組み、明確な額で要求するとした。一時金についても昨年と同じ「５カ月を基準とする」方針を掲げた。

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１％の配分を求める／ＪＥＣ連合の賃金改善要求基準

化学・エネルギー関連労組でつくるＪＥＣ連合（永芳栄始会長、12万人）は12日、都内で中央委員会を開き、「2012春季生活闘争方針」を決めた。賃金改善では、連合の方針を踏まえ、「目安として１％の分配を求めること」を要求基準とする。すべての組合が賃金カーブの維持分を確保したうえで、ベースアップや賃金カーブの歪み是正、諸手当の見直しなど「あらゆる手段を用いて適正な配分を勝ち取ることに取り組む」としている。

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誰でも時間額１００円以上、月額１万円以上の賃上げを／国民春闘共闘

全労連などで構成する国民春闘共闘委員会（代表幹事：大黒作治全労連議長）は12日、都内で第１回単産・地方代表者会議を開き、「2012年国民春闘方針」を決定した。賃金要求目標として、「誰でも時間額100円以上、月額１万円以上の賃金引き上げ」の水準引き上げと「時間額1,000円、日額7,500円、月額16万円」の最低基準達成をめざす。

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就職活動の感想、「楽だった」「苦しかった」半数ずつ／連合調査

連合は11日、「2012年の新規就職者の意識調査」の結果を発表した。12年４月以降に初めて就職する予定で、就職先が決まっている17～29歳の新卒または既卒３年以内の男女に就職活動の感想をたずねたところ、「楽だった」49.3％、「苦しかった」50.7％と半数ずつとなっている。

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ベア統一要求見送り／日産労連、円高で

日産自動車グループ各社の労働組合で構成する日産労連（高倉明会長、約14万人）は13日、今春闘でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分の統一要求を見送る方針を決めた。日産自動車の連結業績はグローバル化の進展で好調を維持しているが、国内の事業環境は歴史的な円高で厳しさを増しているため。（共同通信）

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野田改造内閣発足に使用者団体がコメント

野田改造内閣が13日に発足したことを受け、使用者団体の首脳などが以下のコメントを発表した。

▽経団連会長コメント
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2012/0113.html
▽経済同友会代表幹事コメント
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2011/120113a.html
▽日本商工会議所会頭コメント
http://www.jcci.or.jp/recommend/comment/2012/0113163533.html

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第８回政府・連合トップ会談を開催

野田佳彦首相と古賀伸明連合会長による第８回「政府・連合トップ会談」が18日、首相官邸で開かれた。冒頭、野田首相は「分厚い中間層の復活のために必要なのは、経済の成長と併せて、雇用の対策をきめ細やかに実行すること」とあいさつ、2012年度予算案や社会保障と税の一体改革などについて意見交換した。

（第８回政府・連合トップ会談／連合ウェブサイト）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2012/20120118_1326879753.html

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有期労働契約、「入口規制」など求める／全労連、ＨＰに意見

全労連は17日、有期労働契約規制に関する意見をホームページに掲載した。昨年12月の労働政策審議会の建議を、「極めて不十分な内容」と批判し、合理的な理由がない場合には有期労働契約は締結できないとする「入口規制」の導入などを求めている。

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特集「就業を通じた参加型社会をめざして」／連合総研『ＤＩＯ』１月号

連合総研は18日、月刊誌レポート『ＤＩＯ』１月号をホームページに掲載した。特集「就業を通じた参加型社会をめざして」には、JILPT濱口桂一郎統括研究員による「政権交代後の雇用政策」などが掲載されている。

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２０１２春闘が実質的にスタート／連合と経団連の春闘をめぐる懇談会

連合（古賀伸明会長）と経団連（米倉弘昌会長）は25日、都内で懇談会を開催し、これから本格化する春季労使交渉をめぐって意見交換した。連合側は、中小企業での賃金の格差是正の必要性などを強調し、定期昇給にこだわった交渉をしていきたいと主張。経団連側は、労働条件をめぐって一律の対応は困難だとし、あくまでも個別企業ごとに解決していくべきだと反論した。

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定昇凍結・延期も　ベアは「論外」／震災、円高で強硬姿勢　経団連が春闘指針

経団連は23日、2012年春闘で経営側の指針となる「経営労働政策委員会（経労委）報告」を発表した。ベースアップ（ベア）は「論外」とし、昨年12月時点の原案より強い表現で否定。定期昇給（定昇）についても、輸出企業などでは「凍結、延期の可能性」があると指摘。給与総額１％の引き上げを求める労働側との対決姿勢を一段と鮮明にした。

（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi-k/20120125.htm
（2012年版経営労働政策委員会報告／経団連）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2012/006.html
▽経団連「2012年版経営労働政策委員会報告」に対する連合見解
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/kenkai/2012/20120124_1327389876.html
▽経団連「2012年版　経営労働政策委員会報告」に対する全労連事務局長談話
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2012/opinion120125_01.html
▽経団連「経営労働政策委員会報告」に対する見解／金属労協
http://www.imf-jc.or.jp/spring/2012spring/2012keiroihoukoku.pdf

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定昇への踏み込みは断じて容認できない／金属労協の２０１２闘争推進集会

金属労協（ＩＭＦ・ＪＣ、西原浩一郎議長、202万人）は24日、横浜市で「2012年闘争推進集会」を開催し、５つの加盟産別労組が2012春闘に向けた要求内容などを情報交換した。あいさつした西原議長は、経営側の定期昇給に踏み込む姿勢について「断じて容認できない」と強調した。

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賃金低下の組合は１，５００円以上の改善をめざす／ＪＡＭの２０１２春季生活闘争方針

機械金属関連の中小労働組合を中心に構成する産別労組であるＪＡＭ（眞中行雄会長、38万8,000人）は20日、都内で中央委員会を開催し、賃金構造維持分の確保を基本とする「2012春季生活闘争方針」を確認した。賃金の是正・改善については、ここ数年間に賃金構造維持分を確保できず、賃金水準の低下が認められる単組などが、昨年に引き続き1,500円以上の水準引き上げをめざす。

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今春の交渉方針を決定／ＪＳＤ中央委員会

百貨店やスーパー等の組合でつくるサービス・流通連合（ＪＳＤ・八野正一会長、23万人）は24～25日、都内で中央委員会を開催し、2012春の交渉方針を決定した。また、昨年の臨時大会で確認した、ＵIゼンセン同盟との新産別結成に向けたスケジュールを本年11月中旬に前倒しすることを目指す協議状況についても報告した。

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内部留保４％活用で新規雇用４６６万人が可能に／労働総研の春闘提言

労働運動総合研究所（労働総研）は、2012春闘に向けた提言を19日に発表した。それによると、（１）正規労働者の賃金を月１万円引き上げ（２）パート労働者の時給100円引き上げ（３）サービス残業の根絶（４）年休の完全取得（５）週休２日制の完全実施――の５項目に絞って産業連関表を活用して計算した結果、国内生産を19.7兆円、GDPを11.3兆円拡大し、新規雇用を466.1万人創出すると試算。これに必要な総額18兆1,373億円は、2010年度末の企業の内部留保の3.94％を充てれば実現可能であるとしている。

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企業の福利厚生費負担、前年度比２．７％増／経団連調査

経団連が16日発表した「福利厚生費調査結果」によると、2010年度に企業が負担した福利厚生費は、従業員１人１カ月当たり平均10万76円（前年度比2.7％増）だった。うち「法定福利費」は社会・労働保険料等の負担の増加により、4.2％増の７万4,493円。企業が任意に行う福祉施策に要する「法定外福利費」は1.5％減の２万5,583円だったが、その中の「育児関連費用」は９年連続で増加している。

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統一賃闘方針を決定、６５歳定年制の実現も提起／ＵＩゼンセン同盟中央委員会

民間最大産別のＵＩゼンセン同盟（落合清四会長、約111万5,800人）は26日、大阪で中央委員会を開き、2012統一賃金闘争方針や、65歳定年制の実現に向けた取り組みに着手することを決めた。また、特別議案として、ＵＩゼンセン同盟の組織機構改革と、サービス・流通連合との産別再編統合を、同時併行で取り組む方針等も可決した。

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目標水準未満はベア・賃金改善２，０００円などを要求／フード連合の春闘方針

食品産業関係の組合で構成し、中小が８割を占めるフード連合（10.4万人、うちパート等約7,300人）は23日、都内で中央委員会を開催し、2012春季生活闘争の要求方針を決定した。産別の設定する賃金の目標水準に満たない組合は7,000円またはベア・賃金改善分2,000円を基準に要求を組む。

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１１年製造業の所定外賃金、前年比４．１％減／経団連

経団連が20日発表した「2011年６月度定期賃金調査結果」によると、製造業では所定労働時間内賃金、所定労働時間外賃金ともに前年を下回り、特に需給調整の影響などが表れる所定外賃金の減少率が4.1％減と大きくなっている。一方、非製造業では所定労働時間内賃金1.8％増、所定労働時間外賃金0.1％増と、ともに前年を上回ったものの、増加はわずかでほぼ横ばいとしている。