バローグループユニオン

労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

【バックナンバー】
2004年ニュース	2005年ニュース	2006年ニュース	2007年ニュース
2008年ニュース	2009年ニュース	2010年ニュース	2011年ニュース

■2012年1月

【１】【２】

行政

■

未内定者などへ「卒業前最後の集中支援」／文科・厚労・経産の３省

厚生労働省は2011年12月28日、非正規労働者の雇止め等の状況に関する12月報告（速報）を公表した。2011年11月から12年２月までに雇止め等を実施済みまたは実施予定のうち、12月16日までに把握できた数は30事業所、2,588人だった。就業形態別の内訳は「派遣」21.6％、「契約（期間工等）」43.8％、「請負」7.2％などとなっている。

（文部科学省ウェブサイト）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/01/__icsFiles/afieldfile/2012/01/17/1315015_1.pdf
（経済産業省ウェブサイト）
http://www.meti.go.jp/press/2011/01/20120117004/20120117004.html

■

ＪＲ職員自殺は労災／労働保険審査会が逆転裁決

ＪＲ東日本に勤務していた新潟市西区の男性が2009年２月に自殺したことについて、国の労働保険審査会が庄内労働基準監督署（山形県鶴岡市）の決定を取り消し、労災を認める逆転裁決をしていたことが17日、分かった。（共同通信）

■

早期退職者が倍増／大阪市、配置見直しへ

大阪市は18日、退職金が加算される早期退職制度を使って３月末に退職する職員数が市全体で、昨年同時期に比べ約２倍の650人に上ることを明らかにした。（共同通信）

■

被災地の雇用情勢、依然として厳しい状況／東日本大震災復興対策本部

政府は23日、第12回東日本大震災復興対策本部を開催し、主要課題の現状と対応方針などを議論した。被災地での雇用確保に関しては「就職も増加しているが、雇用情勢は依然として厳しい状況。求人・求職のミスマッチなども問題」としたうえで、「日本はひとつ」しごとプロジェクト・フェーズ３を中心とした雇用支援に一丸となって取り組むとしている。

■

「日本はひとつ」しごとプロジェクトの進捗状況など議論／推進会議

政府の被災者等就労支援・雇用創出推進会議は20日、第９回会合を開き「日本はひとつ」しごとプロジェクトの進捗状況などについて議論した。提出資料「被災地の雇用情勢」によると、被災３県の2011年11月の雇用保険受給者実人員は対前年同月比97.1％増の６万4,232件となっている。

■

雇用保険制度見直し、改正案を通常国会へ提出／労政審が答申

厚生労働省の労働政策審議会（会長：諏訪康雄・法政大学大学院教授）は20日、特に就職が困難と認められる場合に雇用保険の給付日数を最大60日延長する暫定措置（個別延長給付）の２年間延長と、2012年度雇用保険料率の現行1.2％から1.0％への引き下げを了解した。これを踏まえ、厚生労働省は次期通常国会に、改正案を提出する予定。

■

政策・方針決定過程への女性の参画状況、改善傾向も増加幅小さく／内閣府

内閣府がこのほど公表した2011年度の政策・方針決定過程への女性の参画状況によると、参画の拡大は全体として改善傾向ではあるが増加幅が小さいことなどが分かった。

■

雇用保険料率１２年度から０．２％引き下げ／厚労省

厚生労働省は25日、2012年度の雇用保険料率を前年度から0.2％引き下げると告示した。雇用保険料率は、労使折半で負担する失業等給付の料率に、事業主が負担する雇用保険二事業の料率を合計したもので、失業等給付料率の引き下げに伴って変更された。一般事業の雇用保険料率は1.35％になる。

■

人勧実施し７．８％　公務員給与の削減幅／民自公３党が合意

民主、自民、公明の３党は25日、国家公務員給与を削減する臨時特例法案に関する実務者協議を開き、0.23％の引き下げを求めた人事院勧告（人勧）を実施した上で、さらに2012、13両年度は平均7.8％減額する修正案で合意した。（共同通信）

■

年金に関する制度設計案など議論／社保審年金部会

社会保障審議会年金部会は23日、第９回会合を開き社会保障・税一体改革素案に基づく年金制度改革について議論した。資料として、低所得者等への基礎年金加算や高所得者の年金額の調整に関する資料が提出された。

■

民間から国への職員受け入れ数４，１５２人／人事院・総務省

人事院と総務省は25日、2011年８月15日現在の「民間から国への職員の受入状況」を公表した。民間から国の機関に受け入れている職員の総数は前年同期と比べ221人増加の4,152人。この数には、弁護士・公認会計士などや非特定独立行政法人・公益法人などからの人数も含めており、企業に限定すると、1,236人（603社）を受け入れている。

■

雇用保険二事業に関する改善措置状況を公表／総務省

総務省は25日、雇用保険二事業に関する行政評価・監視の勧告に対する改善措置状況の概要を公表した。助成金支出にかかる事業の効果的・効率的な実施の推進や職業相談員の配置の見直しなどの勧告事項について、その後の改善状況をまとめている。

■

地域経済の概況を報告／全国財務局長会議

財務省は25日に全国財務局長会議を開き、全国11の財務局が2011年10～12月の地域経済の概況を報告した。全国の景気判断を「厳しい状況にあるなか、地域差はみられるものの、全体として緩やかな持ち直しの動きとなっている」と総括した。