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■2011年4月

【１】【２】

統計

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現金給与総額、前年同月比０．３％増／２月毎勤統計

厚生労働省が３月31日発表した２月の毎月勤労統計調査結果（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比0.3％増の26万4,773円だった。総実労働時間は、前年同月と同水準の143.2時間で、うち所定外労働時間は同1.0％増の9.9時間、製造業の所定外労働時間は同8.2％増の14.7時間だった。常用雇用は前年同月比0.7％増、うち一般労働者は0.3％増、パートタイム労働者は1.6％増となった。また、2010年年末賞与は前年比0.3％減の37万9,292円だった。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/23/2302p/mk2302p.html

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日銀３月短観、大企業製造業の業況判断ＤＩ改善

日本銀行が１日公表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）結果によると、大企業製造業の業況判断DIは、前回調査（12月）から１ポイント改善のプラス６となった。６月の予測ではプラス２と、悪化の見通しとなっている。　また、３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の前後で調査対象企業の回答時の状況が大きく異なることから、業況判断DIの参考計数として、（１）調査開始日２月24日から３月11日までの回収分（２）３月12日から調査期間最終日３月31日までの回収分、に分けて再集計し、その結果を「東北地方太平洋沖地震の発生前後における業況判断DI」として４日に公表するとしている。

（2011年３月短観の参考計数の公表に関するお知らせ）http://www.boj.or.jp/statistics/outline/notice_2011/not110401a.pdf

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２月の鉱工業生産指数、前月比０．４％上昇／経産省

経済産業省は３月30日、２月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を発表した。生産指数（季節調整値）は96.4で前月と比べ0.4％上昇した。輸送機械工業、一般機械工業、化学工業（除医薬品）などが上昇に寄与した。同省では、こうした生産の動向を「持ち直しの動きで推移しているものの、先行きについては、東北地方太平洋沖地震の影響に留意する必要がある」と判断している。

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現地法人の売上高、前年度比１８．０％減／０９年度経産省調査

経済産業省は３月31日、「海外事業活動基本調査結果」を発表した。2009年度の製造業の海外生産比率（国内全法人ベース）は17.2％で、前年度比べ0.2％ポイント上昇した。現地法人の売上高は、前年度比18.0％減少の165兆3,000億円だった。

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東北地方太平洋沖地震の発生前後における業況判断ＤＩを公表／日銀

日本銀行は４日、３月の全国企業短期経済観測調査（短観）の参考計数として「東北地方太平洋沖地震の発生前後における業況判断」を公表した。大企業製造業の業況判断DIは、「地震前」（調査開始日２月24日から３月11日までの回収分）がプラス７、「地震後」（３月12日から調査期間最終日３月31日までの回収分）がプラス６、中堅企業製造業では「地震前」マイナス３「地震後」マイナス７などとなっている。

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３月の業況ＤＩ、マイナス４５．９に大幅悪化／日商ＬＯＢＯ調査

日本商工会議所が３月31日に発表した「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果」によると、３月の業況DI(全産業合計）は調査時点が、３月11日に発生した東北関東大震災の直後だったことから、前月比5.8ポイント低下のマイナス45.9と、３年２カ月ぶりの大幅な悪化となった。

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一致指数、前月比０．４ポイント上昇／２月の景気動向指数（速報）

内閣府が６日発表した２月の景気動向指数（2005年＝100）速報によると、景気の現状を示す一致指数は前月比0.4ポイント上昇の106.3だった。投資財出荷指数（除輸送機械）などがプラスに寄与した。景気の先行きを示す先行指数は前月と比べ2.7ポイント上昇の104.2、景気の広がりを示す遅行指数は同2.3ポイント上昇の91.0だった。

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景気判断、７地域で下方修正／日銀地域経済報告

日本銀行は11日、４月の地域経済報告を発表した。前回（１月時点）と比較して、全国９地域のうち近畿と四国を除く７地域で景気判断を下方修正した。最近の景気情勢については、多くの地域で東日本大震災後の生産活動の障害等を背景に、慎重な見方が広がっている、とした。

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２月労働力調査の確定値を発表、地震被害の３県を加え再集計／総務省

総務省統計局は８日、東日本大震災の影響により集計に用いることが困難となった岩手県、宮城県、福島県の調査票も加えて再集計した２月の労働力調査（確定値）を公表した。速報値との差を見ると就業者（原数値）は12万人減の6,211万人、完全失業者（同）は２万人増の302万人、完全失業率（季節調整値)は同水準の4.6％だった。

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２月の鉱工業生産指数確報値、前月比１．８％上昇／経産省

経済産業省は15日、２月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を発表した。生産指数(季節調整値）は97.9（速報値96.4）で前月より1.8％上昇した。輸送機械工業、一般機械工業、食料品・たばこ工業などの業種が上昇に寄与した。

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消費者態度指数、前月比２．６ポイント低下／３月消費動向調査

内閣府は19日、３月の全国消費動向調査の結果を公表した。今後半年間の見通しを示す一般世帯の「消費者態度指数（季節調整値）」は38.6で、前月と比べ2.6ポイント低下した。各消費者意識指標を前月差でみると、「耐久消費財の買い時判断」が 3.8ポイント低下したほか、「暮らし向き」「雇用環境」「収入の増え方」のいずれも低下した。

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２月の現金給与総額、前年同月比０．３％増／毎勤統計確報値

厚生労働省が18日発表した２月の毎月勤労統計調査結果の確報値（規模５人以上）によると、現金給与総額は26万4,751円で前年同月と比べ0.3％増加した（速報値＝26万4,773円）。総実労働時間は、同0.2％減の142.9時間（速報値＝143.2時間）となった。

（２月確報）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/23/2302r/dl/pdf2302r.pdf
（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/23/2302r/mk2302r.html

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一致指数、前月比１．２ポイント改善／２月の景気動向指数改訂値

内閣府は21日、２月の景気動向指数の速報からの改訂値を発表した。景気の現状を示す「一致指数」は前月比1.2ポイント改善の106.8で、速報値（106.3）から上方修正した。景気の先行きを示す「先行指数」は104.2（速報値＝同値）で、前月に比べると2.6ポイント改善した。

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被災地域を除いた集計結果を公表、労働力調査など月次基幹統計／総務省

総務省は21日、労働力調査、家計調査、小売物価統計調査の月次基幹統計について、３月分以降は震災の影響により調査が困難となった地域の標本を除外した推計結果を公表すると発表した。労働力調査では、調査員が各世帯を訪問し、調査票の配布・回収を行っているが、岩手、宮城、福島の３県の調査世帯及び調査員の方々が被災され、調査の実施が困難な状況となっている。

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科学技術週間にちなんだ統計トピックを掲載／総務省

総務省は21日、科学技術週間（4/18～4/24）にちなんだトピックスとして、2009年度の企業等の研究費の実態を掲載した。これによると、研究費の総額は11兆9,838億円で、産業別では、自動車産業が１兆9,288億円でトップ、情報通信産業が１兆7,724億円で２位となっている。

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３月の求人広告掲載件数、前年同月比５．０％増／全求協

全国求人情報協会は25日、会員各社の３月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は52万9,694件（前年同月比5.0％増）。内訳を見ると、有料求人情報誌が５万4,599件（同3.5％増)、フリーペーパーが17万1,894件（同10.9％増）、折込求人紙が７万7,881件（同16.6％増）、求人サイトが22万5,320件（同2.1％減）だった。