|
|
| |
|
| |
|
|
|
| |
|
|
| |
■ |
震災復興に向けた緊急提言を発表／日本経団連 |
| |
|
日本経済団体連合会は３月31日、震災復興に向けた緊急提言「一日も早い被災地復興と新たな日本の創造に向けて」を発表した。「全国民が一致団結し、災害からの早期復興と新しい日本の創造に取り組んでいかなければならない」として、早期復興に向けた強力な体制整備や被災地を中心とする雇用の維持・確保などを訴えている。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
平均賃上げ額は５，３０５円で昨年上回る（１日現在）／連合の第３回集計 |
| |
|
連合（古賀伸明会長）は４日、本部で2011春季生活闘争に関する記者会見を開き、１日現在での回答・妥結集計結果（第３回）を公表した。1,137組合（100万7,750人）について集計した平均賃金方式（組合員数による加重平均）での引き上げ額は5,305円で、引き上げ率は1.79％。昨年同時期の集計に比べ、額で119円、率で0.03ポイント上回った。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
自治労が復興支援を本格化／２,４００人動員、３県に各１億円の義援金も |
| |
|
地方自治体の職員や公共民間労働者などで構成する自治労（82万7,000人）は２日、都内で会見し、東日本大震災後の本格的な復興支援活動を行う方針を明らかにした。４月10日〜６月５日を一つの区切りに、2,400人（延べ人数１万5,400人）の組合員を動員。また、４〜７日にかけ徳永秀昭・委員長が岩手・宮城・福島の３県知事を訪問し、義援金各１億円を手交する予定だ。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
関東の大手私鉄も３月末までに妥結／年間臨給は昨年並みに |
| |
|
私鉄総連では関東の加盟組合を中心に、東日本大震災による現場の被災調査と、復旧・支援活動に専心するため、賃上げ交渉のヤマ場を先送りしてきた。しかし、３月末までに回答・妥結する組合が出てきている。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
日本経団連に東日本大震災に関する雇用・労働問題など要請／連合 |
| |
|
連合は５日、日本経団連に対し、東日本大震災に関する雇用・労働問題等について要請した。希望と安心につながる復興・再生に向けて、雇用維持への最大限の努力や新規学卒者等への対応などを求めた。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
一時金の平均月数は４．３２カ月で昨年実績を上回る／金属労協の賃上げ集計 |
| |
|
金属関連の５つの産業別労働組合で構成される金属労協（IMF・JC）は７日、今春闘における同日までの集計結果をまとめた。金属労協全体でみると、3,334組合のうち2,438組合が要求を提出し、1,024組合が回答を引き出した。賃金構造維持分・賃金改善分が明確に区分できる760組合のうち、726組合が賃金構造維持分を確保し、132組合が賃金改善を獲得した。一時金は、平均獲得月数が4.32カ月で、昨年の同時期を0.23カ月上回った。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
提言「グローバル時代のＣＳＲ」をホームページに掲載／経済同友会 |
| |
|
経済同友会は４日、提言「グローバル時代のＣＳＲ−変化する社会の期待に応え、競争力を高める−」をホームページに掲載した。ＣＳＲを経営の中核に位置付け、「攻めのＣＳＲ」を推進することが重要として、経営者のリーダーシップとアクションを求めている。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
社会調査におけるインターネットモニター調査と郵送モニター調査を比較 |
| |
|
連合総研は６日、「インターネットによる 勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」調査報告書を発表した。2010年10月実施の第20回調査において、同時期、同規模でのインターネットによるＷＥＢモニター調査を並行して実施し、従来通りに行った郵送モニター調査との比較分析を行った結果、多くの設問で回答傾向に差があることが明らかになった。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
単純平均の賃上げ５，５１５円、１．７９％に／国民春闘共闘（第３回集計） |
| |
|
全労連が中心となってつくる国民春闘共闘が４月７日現在で発表した回答集計（第３回集計）によると、有額回答を引き出した213組合の賃金引き上げ額（単純平均）は5,515円（1.79％）で、前年同期比235円増（0.09ポイント増）となった。加重平均額は5,539円（1.84％）で、前年同期比128円減（0.01ポイント増）となっている。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
特集「デフレ脱却とインフレリスク」／連合総研『ＤＩＯ』４月号 |
| |
|
連合総研は７日、月刊誌レポート『ＤＩＯ』４月号をホームページに掲載した。特集「デフレ脱却とインフレリスク」では、物価の先行きと物価安定を巡る論点についてエコノミストらの論文を掲載している。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
「震災による影響あり」９割超／東商アンケート調査 |
| |
|
東京商工会議所は14日、会員企業を対象に実施した「東日本大震災アンケート調査」の結果を発表した。今回の震災により、何らかの影響を受けていると回答した企業が全体の９割以上（92.7％）にのぼっている。影響の内容としては、「売上・来店者数等の営業状況」78.2％、「原材料・資材・商品等の調達」59.6％などが挙がっている。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
今期の景気見通し「後退」大幅に増、経営トップ回答／経済同友会調査 |
| |
|
経済同友会は12日、震災後の経済情勢・企業業績への影響に関するアンケート調査結果を発表した。今後（４月中旬以降〜年内）の景気について尋ねたところ、「緩やかに後退」「後退」との回答が３月の前回調査と比べ51.8ポイント増の58.6％にのぼっている。調査は経営トップ512人を対象に実施、162人から回答を得た。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
「雇用型訓練」導入促進事業の実施団体を募集／日商 |
| |
|
日本商工会議所は12日、2011年度の「雇用型訓練」導入促進事業を実施する業界団体の募集を開始した。同事業は、ジョブ・カード制度の雇用型訓練（有期実習型訓練および実践型人材養成システム）を広く中小企業に普及・定着させることを目的とするもの。応募締切は5月12日。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
イベントなど過度な自粛の見直しを申し合わせ／日商 |
| |
|
日本商工会議所は21日、常議員会を開催し、「各地の活発な経済活動による被災地支援と経済再興を〜過度な自粛の見直しについての申し合わせ〜」を決議した。被災者等に配慮したイベント・会合自粛の気持ちは自然の発露としながらも、過度な自粛により日本経済が委縮していることから、これを見直し、経済を活性化させることで被災地の支援にもつながると述べている。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
定昇込みの平均賃上げ５，１６５円／連合第４回回答集計 |
| |
|
連合（古賀伸明会長）は４月20日に開いた中央闘争委員会で2011春季生活闘争の「第４回回答集計」を確認した。４月15日時点で集約した回答組合数は2,428組合。このうち、平均回答方式で回答を引き出した1,963組合の定期昇給込みの平均賃上げ額は加重平均で5,165円だった。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
|
|
