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入社式の中止や縮小相次ぐ／主要企業、震災の影響で |
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東日本大震災を受け、主要企業で入社式の中止や延期が相次いでいる。被災した新入社員への配慮や、計画停電に伴う交通機関の混乱が理由だ。（共同通信） |
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東北地方太平洋沖地震の被災地からの雇用を実施 |
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携帯電話向け総合ポータルサイト運営のディー・エヌ・エーは３月29日、東北地方太平洋沖地震の被災者の生活再建を支援するため、被災地より50人から100人を雇用すると発表した。４月より、第一次募集としてカスタマーサービス担当者20人を募集。契約形態は契約社員で、勤務地と選考場所は同社のカスタマーサポートセンターがある新潟県新潟市。 |
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全社員対象に無給休職募集／日航、大震災受け経費削減 |
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経営再建中の日本航空は６日、東日本大震災による利用客減少と一時減便を受け、全社員約１万2,000人を対象に賃金を支払わない無給休職を募集すると発表した。５月、６月に実施し、それぞれ100人程度の利用を見込む。大震災と計画停電で工場の操業停止などが相次いでおり、他の企業にも同様の動きが広がる可能性がある。（共同通信） |
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２０１２年度の採用計画、１割を外国人に／シャープ |
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シャープは６日、2012年度の採用計画をホームページに掲載した。国内の採用予定数は250人、うち１割を外国人としている。海外については、中国や新興国地域を中心に400人を採用するとしている。 |
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ボランティア休職制度を開始、災害支援等希望の社員対象／パソナグループ |
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総合人材サービスのパソナグループは１日、国内外の社会福祉活動や災害支援を希望する社員を対象に、国内３カ月以内・海外２年以内の休職を認める『ボランティア休職制度』を開始した。 |
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確定拠出年金制度を導入、北関東地銀初／筑波銀行 |
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筑波銀行は１日、新人事制度と確定拠出年金制度の導入を発表した。人事制度に、職務レベル・職責に応じた「職務・職能等級制度」を導入したほか、北関東の地方銀行初となる確定拠出年金を導入した。 |
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管理職の公募制度を導入／人材サービス企業 |
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人材サービスなどを提供するアイエスエフネットは７日、2011年４月より、管理職の公募制度を導入することを発表した。社員による立候補のほか、推薦でも応募できる。 |
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ソニーがサマータイム導入、節電で夏休みも２週間 |
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ソニーは13日、夏場の節電策として、勤務時間を朝型にする「サマータイム」を導入するほか、一斉に休業する夏休みを２週間程度に増やす方針を明らかにした。労組と協議中で、工場などを抱えるグループ各社も節電策を検討する。（共同通信） |
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単親支援手当を導入、月額１万円支給 |
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保険代理店チェーンを運営するライフプラザホールディングスは12日、「単親支援手当」の導入を発表した。従来、「両親」と同様に、扶養する子１人につき月額１万円の「家族手当」を支給していたが、それに加えて別途、月１万円の手当を新設する。 |
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電力削減策案を日本経団連に提出／サッポロホールディングス |
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サッポロホールディングスは21日、電力不足が懸念される７〜９月における電力削減策案を日本経団連に提出したと発表した。電力削減の対応を単に「節電対策」に留めず、「ワークスタイルを大胆に見直す好機」と捉え、従業員への働きかけとしては、クールビズの開始時期の前倒しなどの取り組みを行う。 |
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被災地域の高校新卒者向け雇用支援策を発表／クボタ |
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大手機械メーカー、クボタ（大阪市）は19日、被災地域の高校新卒者への雇用支援策を発表した。東北被災地（岩手、宮城、福島）の工業高校を中心に、今後数年間10名程度の採用枠を設ける。2012年４月入社の高校新卒者からを対象とし、採用後の約１年間全寮制の研修を行うとしている。 |
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無給休職１００人以上募集／全日空、大震災の需要減で |
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全日本空輸は21日、東日本大震災による利用客減少に伴う人件費削減のため、全社員を対象に賃金を支払わない無給休職を５月分で100人以上募ることを明らかにした。経営再建中の日本航空も５、６月の実施を既に決めており、期間をさらに拡大する方針だ。（共同通信） |
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