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地震による人事・労務への影響などアンケート調査／東京経協 |
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東京経営者協会は３月31日、「東北地方太平洋沖地震による人事・労務への影響に関する緊急アンケート」の結果を公表した。今回の震災により操業・営業に何らかの影響を受けた会員企業の割合は94.5％を占め、その内容としては、「直接の被災または間接的な原因のため操業・営業時間の短縮、または操業・営業規模の縮小」が最多の57.7％を占めている。調査は会員企業139社を対象に実施、110社から回答を得た。 |
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中小企業の約４割「人材不足感あり」／アイデム・人と仕事研究所 |
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アイデムの人と仕事研究所は３月29日、中小企業900社に、従業員の過不足感や能力などを尋ねた「中小企業の従業員構成に関するアンケート調査」の結果を発表した。人材の不足感については、「どこかしらの層で不足感がある」と回答した企業が 39.2％に上り、その中でも特に「30歳未満」層に対する不足感が強いことが明らかになった。 |
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ＷＬＢ実現に向けた課題を分析／ＲＩＥＴＩディスカッションペーパー |
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独立行政法人経済産業研究所（RIETI）は３月24日、ディスカッションペーパー「働く人のワーク・ライフ・バランスを実現するための企業・職場の課題」を掲載した。日本の労働者の就労実態や働き方に対する意識、職場の業績などのパフォーマンス評価をイギリス、ドイツの労働者と比較し分析している。 |
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東日本大震災の影響で、企業の約６割が需要減に／帝国データバンク |
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帝国データバンクは５日、「震災の影響と復興支援に対する企業の意識調査」の結果を発表した。東日本大震災による自社への影響について77.9％の企業が「ある」と認識、影響の内容については、約６割の企業が生産、販売など企業活動全般で需要が減少すると捉えていることがわかった。 |
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被災者を積極採用する企業を特集／マイナビ |
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転職情報サイト「マイナビ転職」を運営する毎日コミュニケーションズは５日、東日本大震災の被災者を積極採用する企業を集めた求人特集『がんばろう！日本 東日本大震災・被災者の積極採用企業特集 』を開設した。入社後の被災者支援体制が用意されている企業情報を提供する。 |
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１月の製造業の生産性２．８％上昇／日本生産性本部 |
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日本生産性本部が１日発表した１月の労働生産性統計によると、製造業の労働生産性指数は99.2（2005年＝100)で、前年同月と比べ2.8％上昇した。電気機械、金属製品などの業種が上昇に寄与した。 |
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仕事と介護の両立支援策など調査／２１世紀職業財団研究会報告書 |
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財団法人２１世紀職業財団は３月31日、介護を行う労働者の両立支援策に関するこれまでの研究会での検討課題をまとめた報告書を発表した。企業におけるグッドプラクティスや、労働者がどのように介護と仕事の両立を乗り越えたかについての事例を分析、有効な介護支援策や職場環境づくりなどについて調査している。 |
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ＷＬＢに関するオランダの特徴など考察／ＲＩＥＴＩ |
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独立行政法人経済産業研究所（RIETI）は３月29日、ディスカッションペーパー「オランダにおけるワーク・ライフ・バランス―労働時間と就業場所の柔軟性が高い社会―」を掲載した。WLBに関するオランダの特徴について、先進諸国と比較した内容となっている。 |
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夏のボーナス、２年連続増加の見込み／民間機関調査 |
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三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは１日、民間企業の2011年夏のボーナスについて、２年連続で増加するとの見通しを示した。１人あたりの支給額（パート労働者含む）を37万100円（前年比0.8％増）と試算している。 |
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手当の支給条件厳格化、「出張手当」など削減／民間調査 |
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みずほ総合研究所は４日、社員の手当に関するアンケート調査の結果を発表した。「通勤」「役付」「出張」「家族」の各手当について、最近３年以内の支給条件変更の有無について尋ねたところ、「出張手当」の支給条件を厳格化したとの回答が最多の14.1％に上っている。 |
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新卒採用活動実態調査２０１１の結果を発表／リクルート |
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リクルートはこのほど、企業の人事・採用担当者を対象に実施した新卒採用活動実態調査の結果を発表した。2011年新卒採用活動を振り返って「成功した」との回答が56.7％に上ったほか、「計画通りの人数が確保できた」69.1％、「質が確保できた」57.8％などとなっている。 |
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正規・非正規を問わず増やす企業が増加／信金中金 地域・中小企業研 |
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信金中央金庫地域・中小企業研究所が３月31日発表した「全国中小企業景気動向調査」結果によると、2011年１〜３月期の業況判断D.I.は、前期比0.6ポイント改善のマイナス31.6となった。調査時点は３月１〜７日であり、東日本大震災の影響は織り込まれていない。同時に発表された特別調査「中小企業の採用動向」では、今後１、２年程度の雇用について、正規・非正規を問わず「増やす」と回答した企業が増加している。 |
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新小１憧れの職業、「スポーツ選手」「パン・ケーキ・お菓子屋」 |
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化学メーカーのクラレは６日、この春小学校に入学する子どもとその親に「将来、就きたい」「就かせたい」職業をそれぞれ尋ねたアンケート調査の結果を発表した。子どもたちの憧れの職業トップは男子が調査開始以来13年連続で「スポーツ選手」、女子は「パン・ケーキ・お菓子屋」、「花屋」が13年連続で１・２位を独占している。 |
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阪神大震災後の倒産状況を再検証、東日本大震災と比較／帝国データ |
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帝国データバンクは８日、東日本大震災後の企業倒産の見通しを分析するため、比較・考察の材料として、阪神大震災時の状況を再検証した。それによると、震災の影響を受けての倒産は、1995年２月〜97年12月の約３年間で394件発生し、その後の２年間でも２ケタの発生が続くなど影響が長期に及んだことが分かった。 |
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２０１２年度採用人数、震災後も９２％が「当初の計画通り」 |
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人材コンサルティングのディスコは８日、「東北地方太平洋沖地震が新卒採用に与えた影響に関する調査結果」を発表した。震災の影響で2012年度の採用人数に変更が出そうか聞いたところ、92.2％が「当初の計画通り」と回答している。調査は全国の主要企業１万4,568社を対象に実施、うち938社から回答を得た。 |
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「産業政策」「高等教育制度」など５分野を分析／ＮＩＲＡ報告書 |
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総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）は４日、研究報告書「時代の流れを読む―自律と連帯の好循環―」をホームページに掲載した。各国の制度・政策の変化の状況について、「産業政策」「金融規制・監督」「高等教育制度」「医療制度」「年金制度」の５分野を「自立」と「連帯」の２つを軸に分析している。 |
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地域外への転出者、１年後に４万人以上／野村総研、震災の雇用への影響推計 |
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野村総合研究所は８日、第４回提言「震災による雇用への影響と今後の雇用確保・創出の考え方」をホームページに掲載した。被災時点での被災地域の従業者数を77万人3,000人と想定した上で、震災による産業構造の変化により、震災１年後に従前の職を維持できる従業者数は71万4,000人、被災地域内で転職を余儀なくされる従業者数１万6,000人、職を失い地域外への転出を余儀なくされる従業数者は４万4,000人と推計している。 |
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震災の影響で選考時期が後ろ倒しに／マイコミ調査 |
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毎日コミュニケーションズ（マイコミ）は14日、2012年卒業予定の学生を対象とした就職活動モニター調査の結果を発表した。震災後の採用スケジュールに影響があったかを尋ねたところ、85.8％が「あった」と回答。内容としては「エントリーシートの提出期限が延期」が最多で、震災の影響で選考時期が後ろ倒しになっていることが明らかになった。 |
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海外勤務「応じたい」５４．３％／生産性本部が新入社員調査 |
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日本生産性本部は18日、「2011年度新入社員 春の意識調査」の結果を発表した。同本部が11年春に実施した教育プログラム等に参加した企業の新入社員を対象に実施したもので、「海外勤務のチャンスがあれば、応じたい」との回答（54.3％）が「そう思わない」（45.7％）を上回った。 |
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ＷＬＢ社会の実現と生産性の関係など分析／ＥＳＲＩ報告書 |
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内閣府経済社会総合研究所（ＥＳＲＩ）は15日、2010年度の「ワーク・ライフ・バランス社会の実現と生産性の関係に関する研究」報告書をホームページに掲載した。ＷＬＢの時間当たり生産性に与えている影響、労働者の生活時間の全体像の２つについて、欧米各国と日本を比較・分析している。 |
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震災後の就職活動、「不安や戸惑い感じる」８割超／民間調査 |
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人材サービスのディスコは20日、2012年３月卒業予定の大学生を対象に実施した意識調査の結果を発表した。震災後の就職活動への不安や戸惑いについて尋ねたところ、「強く感じる」「やや感じる」の合計が80.6％にのぼっている。 |
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１０年度「能力・仕事別賃金実態調査」を発表／日本生産性本部 |
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日本生産性本部などは20日、ホワイトカラー18職種の職種別賃金の調査結果を発表した。能力等級別賃金（月平均）は部長相当55.9万円、課長相当42.3万円、係長・主任相当33.7万円、大卒初任相当20.6万円で、部長クラスで企業規模間の差が前年より拡大している。 |
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ＩＴ人材白書２０１１を発表／情報処理推進機構 |
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独立行政法人情報処理推進機構は20日、「IT人材白書2011」のポイントを発表した。IT人材のグローバル化では、従業員5,000人以下の企業に勤務するIT技術者の約６割が「グローバル化が自分にとって不利になる」と考えている一方で、5,001人以上の企業では53％が「有利になる」と考えていることが分かった。 |
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１０年後の日本「良くなる」、震災をバネに前向きな意識／新入社員調査 |
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日本能率協会は20日、2011年度新入社員「会社や社会に対する意識調査」結果を発表した。「10年後の日本は、より良い社会になっていると思うか」の問いに対し、55.9％が「なっている」と回答、「なっていない」の41.0％を上回った。震災をバネに前向きな意識がみられた。 |
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理想の上司、池上彰さんと天海祐希さんがトップ／産能大調査 |
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産業能率大学は21日、2011年度の新入社員が選ぶ「理想の上司」ランキングを発表した。男性トップは池上彰さん、女性の１位は２年連続で天海祐希さんだった。 |
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労働・雇用と安全衛生に関わるシステムの再構築を提言／日本学術会議 |
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日本学術会議の労働雇用環境と働く人の生活・健康・安全委員会は20日、提言「労働・雇用と安全衛生に関わるシステムの再構築を」をホームページに掲載した。国の健康政策に「より健康で安全な労働」を位置づけるとともに社会的パートナーである労使と協力して安全衛生システムの構築を図ることなどを求めている。 |
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人事担当者、知りたい分野１位は「人事制度」 |
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労務行政研究所のWEBマガジン「ジンジュール」は25日、「人事担当者の仕事に関するアンケート」調査結果を発表した。人事担当者に、知りたいと思う人事労務に関する分野を複数回答で聞いたところ、１位は「人事制度」43.4％、２位「社会保険・労働保険」40.3％、３位「教育・研修、人材育成」39.8％となった。 |
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「外国人留学生のための就活ガイド２０１２」を掲載／ＪＡＳＳＯ |
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日本学生支援機構（JASSO）は25日、「外国人留学生のための就活ガイド2012」をホームページに掲載した。就職活動の準備から、エントリー、採用試験、在留資格の変更等、活動の時期に応じて必要な情報をわかりやすく解説した内容となっている。 |
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復興特需による雇用創出効果など試算／民間シンクタンク |
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インテリジェンス HITO 総合研究所は25日、特集レポート「震災復興による雇用創出効果について」を掲載した。復興特需による各産業への生産波及効果とそれに伴う雇用創出効果について、総務省及び国土交通省の産業連関表雇用表をもとに就業者数を試算している。 |
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