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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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■2011年4月

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行政

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通常の労働者との待遇の異同など議論／厚労省のパート労働対策研究会

厚生労働省の今後のパートタイム労働対策に関する研究会は15日、第４回会合を開いた。「通常の労働者との間の待遇の異同」や「待遇に関する納得性の向上」に関する論点について、諸外国のパートタイム労働法制などの資料を基に議論した。

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「チャンスを分かち、未来を拓こう」／男女共同参画週間の標語決まる

政府の男女共同参画推進本部は毎年６月23日～29日の１週間を「男女共同参画週間」として、男女が職場、学校、地域、家庭で、それぞれの個性と能力を発揮できる社会づくりを呼びかけている。今年度の標語は「チャンスを分かち、未来を拓こう」に決定した。

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「日本はひとつ」しごとプロジェクトの進捗状況など議論

厚生労働省の被災者等就労支援・雇用創出推進会議は21日、第４回会合を開いた。当面の緊急総合対策である『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』について、フェーズ１の進捗状況やフェーズ２に盛り込むべき施策について議論した。

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「国家公務員制度改革についての意見」を菅首相に提出／人事院

人事院は19日、「国家公務員制度改革についての意見」を菅直人首相に提出した。人事行政の公正確保に向けた法令整備の必要性や、これまで労働基本権制約の代償機能を担ってきた経験を踏まえ、適切かつ実効性のある労使関係制度とするために必要な措置などを求めている。

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被災者向け農林水産業関係の雇用情報など提供／農水省情報システム

農林水産省は19日、東日本大震災の被災者向けに、農林水産業関係の雇用の情報などを提供する「農山漁村被災者受入れ情報システム」の利用を発表した。受入れ地域、被災地域からの利用が可能で、双方の意向を踏まえた迅速な情報提供が可能となる。

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ＪＩＬＰＴ労働大学校が宿泊施設を提供／被災新卒者の就職活動を支援

厚生労働省と文部科学省は26日、被災新卒者などの就職活動支援策を連携して実施すると発表した。東日本大震災の被災地域に住んでおり、就職先が未定で就職活動のために宿泊先が必要な学生等に対して、JILPTが運営する「労働大学校」で宿泊施設を提供するほか、国立青少年教育振興機構（オリンピックセンター）でも同様の取り組みを行う。

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専門委員による発表をもとに討議／復興構想会議検討部会

政府の東日本大震災復興構想会議検討部会は24日、第２回会合を開き、専門委員による発表をもとに討議した。このうち、玄田有史委員からは、「『寄り添い』型政策とコミュニティ維持に寄与する対策」として、同じ集落から一括雇用をした場合に奨励金を手厚くするなどの具体案が示された。

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被災建設企業のためのホットラインを開設／国交省

国土交通省では、東日本大震災で被災した建設企業のためのホットラインを開設している。同省による支援メニューを情報提供するほか、中小企業診断士、弁護士等による電話でのアドバイスも行う。問い合わせは　0120-29-2220（フリーダイヤル）まで。

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職場リスクに基づく合理的な化学物質管理の促進のための検討会が初会合

厚生労働省の「職場におけるリスクに基づく合理的な化学物質管理の促進のための検討会」は21日初会合を開いた。安全衛生水準の一層の向上を目指すため、局所排気装置以外の発散抑制方法の導入や、作業環境測定の評価結果の労働者への周知のあり方などについて検討した。

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第１５回ＩＬＯアジア太平洋地域会議専門家会合の英文資料など掲載

厚生労働省は２月21日・22日に開催された「第15回ILOアジア太平洋地域会議専門家会合」の議事概要や会議資料（英文）をホームページに掲載した。会合では、「雇用のための社会セーフティネットの構築－アジア戦略－」をテーマに専門家が議論した。

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国際交流政策懇談会最終報告書を掲載／文科省

文部科学省の国際交流政策懇談会は21日、審議の結果をとりまとめた最終報告書を発表した。科学技術、文化、スポーツ・青少年交流の各分野において、国際社会をリードする人材の育成のあり方について提言している。