労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
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■2011年3月
 
【１】 【２】
　 　 　
　 統計 　
　 　 　
　 ■ １月の完全失業率４．９％／労働力調査
　 　
総務省統計局が１日公表した労働力調査（速報）によると、１月の完全失業率（季節調整値）は前月と同率の4.9％だった。男性5.3％、女性4.2％で前月に比べともに0.1ポイント低下した。15〜24歳の完全失業率（原数値）は7.7％と、１年前に比べ0.8ポイント低下した。
　 　
　 　

　 ■ １月の有効求人倍率０.６１倍／一般職業紹介状況
　 　
厚生労働省が１日発表した一般職業紹介状況によると、１月の有効求人倍率（季節調整値）は0.61倍と前月に比べて0.03ポイント上昇した。新規求人(原数値)は前年同月比で18.8％増。産業別では、製造業（30.9％増）、情報通信業（26.2％増）、サービス業（21.5％増）などで増加となった。
　 　
　 　

　 ■ 現金給与総額２７万２，７１９円、前年同月比０．２％増／１月毎勤統計
　 　
厚生労働省が１日発表した１月の毎月勤労統計調査結果（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比0.2％増の27万2,719円だった。総実労働時間は136.3時間（前年同月比0.3％減）で、うち所定外労働時間は9.7時間（同2.1％増）、製造業の所定外労働時間は13.0時間（同6.6％増）だった。常用雇用は前年同月比で0.8％増加し、うち一般労働者は0.4％の増加、パートタイム労働者は1.7％増加した。

(統計表)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/23/2301p/mk2301p.html
　 　
　 　

　 ■ １月の雇用調整助成金対象者、９０万人に減少／厚労省
　 　
厚生労働省は１日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況（速報）を発表した。１月の計画届受理事業所数は前月から1,738カ所減の５万6,023事業所、対象者数は９万655人減の90万6,078人だった。また、１カ月間に30人以上が離職する場合の大量雇用変動届の１月の届出事業所数は前月比４カ所増の173事業所、離職者数は同382人増の7,230人だった。

（大量雇用変動届提出状況等について）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000013guc.html
　 　
　 　

　 ■ 非正規労働者の雇い止め等状況報告／厚労省速報
　 　
厚生労働省は１日、非正規労働者の雇い止め等の状況に関する２月報告（速報）を発表した。2011年１月から４月までに雇い止め等を実施または実施予定のうち、２月18日までに把握できた数は50事業所、3,871人だった。就業形態別の対象人数の割合は、「派遣」7.6％、「契約（期間工等）」26.1％、「請負」8.3％などとなっている。
　 　
　 　

　 ■ 勤労者世帯の消費支出３１万７，９０７円、２カ月連続減少／家計調査報告
　 　
総務省統計局が１日公表した家計調査報告（速報）によると、１月の２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり28万9,191円だった。このうち勤労者世帯の消費支出は31万7,907円で２カ月連続の実質減少。実収入は41万9,728円で２カ月連続の実質減少となった。
　 　
　 　

　 ■ ２月の景況判断、東北など６地域を上方修正／内閣府・地域経済動向
　 　
内閣府は２月28日、２月の地域経済動向を公表した。全国11地域のうち東北、北関東など６地域の景況判断を鉱工業生産などを理由として前回調査（2010年11月）から上方修正した。雇用情勢については、北海道、中国、四国を上方修正、残りの地域を横ばいとした。
　 　
　 　

　 ■ 都道府県間移動者数、１５年連続減少／１０年住民基本台帳人口移動報告
　 　
総務省統計局が２月28日公表した「住民基本台帳人口移動報告2010年基本集計結果」によると、都道府県間の移動者数は233万2,392人で、前年に比べ13万7,187人（5.6％）減少した。減少は15年連続。都道府県間移動者数を年齢５歳階級別にみると「20〜24歳」「25〜29歳」「30〜34歳」「35〜39歳」の４区分で移動者数の約60％を占めている。
　 　
　 　

　 ■ ２月の業況ＤＩ、３カ月ぶりにマイナス４０台／日商ＬＯＢＯ調査
　 　
日本商工会議所が２月28日に発表した「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果」によると、２月の業況DI(全産業合計）は前月比1.4ポイント低下のマイナス40.1で、３カ月ぶりにマイナス40台となった。先行き見通しDIは前月比4.3ポイント上昇のマイナス34.3と２カ月連続でマイナス幅が縮小した。
　 　
　 　

　 ■ １月の鉱工業生産、前月比２．４％上昇／経産省
　 　
経済産業省は2010年２月28日、１月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を発表した。生産指数（季節調整値）は前月比2.4％上昇の97.1。業種別では、輸送機械工業、一般機械工業、鉄鋼業などが上昇に寄与した。
　 　
　 　

　 ■ １月の求人広告掲載件数、前年同月比２３．２％増／全求協
　 　
全国求人情報協会は２月25日、会員各社の１月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は52万5,825件（前年同月比23.2％増）。内訳を見ると、有料求人情報誌が４万9,607件（同28.5％増)、フリーペーパーが16万7,170件（同43.9％増）、折込求人紙が８万8,039件（同30.2％増）、求人サイトが22万1,009件（同8.2％増）だった。
　 　
　 　

　 ■ 人件費前年同期比１．４％増／法人企業統計調査１０年１０〜１２月期
　 　
財務省が３日発表した2010年10〜12月期の法人企業統計によると、人件費は45兆993億円で前年同期と比べて1.4％増加した。このうち従業員（パート・臨時社員含む）の給与は前年同期比1.2％増の29兆1,573億円、賞与は5.4％増の６兆6,950億円。役員の給与は5.5％減の３兆8,438億円、賞与は12.5％増の1,743億円だった。
　 　
　 　

　 ■ 工業統計調査「我が国の工業〜変化を続ける製造業〜」／経産省
　 　
経済産業省は１日、工業統計調査「我が国の工業〜変化を続ける製造業〜」を掲載した。我が国の製造業の全体像、産業別の現状や都道府県別にみた現状を、工業統計のデータを使用して分かりやすく解説した内容となっている。
　 　
　 　

　 ■ ２月の街角景況感、前月比４．１ポイント上昇／景気ウォッチャー調査
　 　
内閣府は８日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況感をたずねた２月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。現状判断DIは、前月比4.1ポイント上昇の48.4になり、２カ月ぶりに上昇した。雇用関連DIは、求人数が増加し、欠員補充のほか増員に伴う求人の増加も一部でみられることなどから、上昇した。
　 　
　 　

　 ■ 一致指数、前月比２．５ポイント上昇／１月の景気動向指数（速報）
　 　
内閣府が７日発表した１月の景気動向指数（2005年＝100）速報によると、景気の現状を示す一致指数は前月比2.5ポイント上昇の106.2だった。鉱工業生産財出荷指数や所定外労働時間指数(製造業) などがプラスに寄与した。景気の先行きを示す先行指数は前月と比べ0.9ポイント上昇の101.9、景気の広がりを示す遅行指数は同1.0ポイント下降の87.8だった。
　 　
　 　

　 ■ 「就職失敗」原因の自殺者４２４人／１０年、警察庁
　 　
警察庁が３日に発表した2010年の自殺に関する統計によると、自殺者の総数は３万1,690人（前年比1,155人減）で13年連続して３万人を超えた。原因・動機別では「経済・生活問題」が7,438人と２番目に多く、このうち「失業」は960人、「就職失敗」は424人に上っている。
　 　
　 　

　 ■ ＧＤＰ年率前期比１．３％減に下方修正／１０〜１２月期・２次速報
　 　
内閣府は10日、2010年10〜12月期の四半期別GDP（国内総生産)２次速報値(季節調整値)を発表した。物価変動の影響を除いた実質GDP成長率は前期比0.3％減で１次速報値と同値だった。年率換算は1.3％減となり、１次速報値(1.1％減）を下方修正した。
　 　
　 　

　 ■ １月の現金給与総額、前年同月比０．４％増／毎勤統計確報値
　 　
厚生労働省が16日発表した１月の毎月勤労統計調査結果の確報値（規模５人以上）によると、現金給与総額は27万3,079円で前年同月と比べ0.4％増加した（速報値＝27万2,719円）。総実労働時間は、同0.2％減の136.5時間（速報値＝136.3）となった。

（１月確報）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/23/2301r/dl/pdf2301r.pdf
（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/23/2301r/mk2301r.html
　 　
 
　 　

　 ■ 企業景況感、全産業「下降」超／１〜３月期法人企業景気予測調査
　 　
内閣府と財務省は16日、１〜３月期の「法人企業景気予測調査」の結果を発表した。企業規模別の景況判断指数（「上昇」−「下降」）は大企業（全産業）でマイナス1.1、中堅企業（同）はマイナス7.4、中小企業（同）はマイナス23.3で、いずれも「下降」超となっている。
　 　
　 　

　 ■ 消費者態度指数、前月比０．５ポイント低下／２月消費動向調査
　 　
内閣府は14日、２月の全国消費動向調査の結果を公表した。今後半年間の見通しを示す一般世帯の「消費者態度指数（原数値）」は40.6で、前月と比べ0.5ポイント低下した。各消費者意識指標を前月差でみると、「雇用環境」が 0.2 ポイント上昇し 38.8 となったものの、「暮らし向き」「収入の増え方」「耐久消費財の買い時判断」の３項目で低下した。
　 　
　 　

　 ■ 結婚後も同一就業継続の女性、正規６４．３％、非正規４４．５％
　 　
厚生労働省は16日、2002年10月末時点で20〜34歳だった男女を対象に、毎年継続して実施している「21世紀成年者縦断調査（第８回）」の結果概要を発表した。今回調査は09年11月に実施。就業の状況では、仕事をしていた女性の結婚後の就業継続の有無を就業形態別にみると、同一就業を継続している割合は「正規」で64.3％、「非正規」では44.5％となっている。
　 　
　 　

　 ■ 一致指数、前月比２．４ポイント改善／１月の景気動向指数改訂値
　 　
内閣府は18日、１月の景気動向指数の速報からの改訂値を発表した。景気の現状を示す「一致指数」は前月比2.4ポイント改善の105.9で、速報値（106.2）から下方修正した。景気の先行きを示す「先行指数」は101.5（速報値＝101.9）で、前月に比べると1.3ポイント改善した。
　 　
　 　

　 ■ 大学卒業予定者の２月１日現在内定率、過去最低の水準／厚労省
　 　
厚生労働省は18日、文部科学省と共同で行った2010年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査の結果を発表した。大学の就職内定率は前年同期と比べ2.6ポイント低下の77.4％で、過去最低の水準となった。男子は78.9％（前年同期比1.2ポイント低下）、女子は75.7％（同4.2ポイント低下）。発表は２月１日現在の状況であり、東北地方太平洋沖地震により、就職内定状況に影響が出ることも予想されるとしている。
　 　
　 　

　 ■ 高校新卒者就職内定率、８３．５％／１月末現在
　 　
厚生労働省は18日、2010年度高校・中学新卒者の就職内定状況（１月末現在）を発表した。高校新卒就職内定者数は約13万6,000人（前年同期比4.2％増）で、就職内定率は83.5％と前年同期を2.4ポイント上回っている。男子は87.0％（前年同期比2.3ポイント増）、女子は78.7％（同2.2ポイント増）。求人倍率は1.15倍と前年同期を0.02ポイント下回った。
　 　
　 　

　 ■ 海外現地法人の売上高、５期連続で前年上回る／１０年１０〜１２月期
　 　
経済産業省は24日、「海外現地法人四半期調査」の結果を公表した。2010年10〜12月期における日本企業の海外現地法人の売上高（ドルベース）は、前年同期比17.2％増の2,421億1,326万ドルとなり、５期連続で前年を上回った。従業者数は同5.1％増の357万1,000人で、アジア、欧州、北米の３地域すべてで増加した。
　 　
　 　

　 ■ ２月の全国消費者物価指数、前年同月比０．３％下落／総務省統計局
　 　
総務省統計局は25日、２月の全国消費者物価指数を公表した。それによると、生鮮食品を除く総合指数は98.9で、前月比は0.1％の下落、前年同月比は0.3％の下落となった。

（東京都区部３月分／中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm
（東京都区部１０年度平均／速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nendo/index-t.htm
　 　
　 　

　 ■ ２月中小企業ＤＩ、「雇用人員」除く７指標が上昇／全国中小企業団体中央会
　 　
全国中小企業団体中央会が23日に発表した「中小企業月次景況調査」によると、２月の景況DI（前年同月に比べて「好転」と答えた企業の割合から「悪化」と答えた企業の割合を引いた値）はマイナス38.2と前月と比べて0.8ポイント改善、主要指標では「雇用人員」を除く７指標が上昇した。
　 　
　 　

　 ■ ２月完全失業率４.６％、前月に比べ０．３ポイント低下／労働力調査
　 　
総務省統計局が29日公表した労働力調査（速報）によると、２月の完全失業率（季節調整値)は4.6％となり、前月に比べ0.3ポイント低下した。男性は4.8％で前月に比べ0.5ポイント低下、女性は4.3％で前月比で0.1ポイント上昇した。　今回の結果は、東北地方太平洋沖地震の影響により、岩手県、宮城県、福島県の調査票を集計に用いることが困難な状況となったため、３県を除く全国の結果を集計したものであり、今後３県分のデータがそろい次第、確定値を公表するとしている。

（労働力調査（基本集計）2011年２月分（速報）結果における東北地方太平洋沖地震による災害への対応）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/pdf/110325.pdf
　 　
　 　

　 ■ 非正規労働者の雇い止め等状況報告／厚労省速報
　 　
厚生労働省は29日、非正規労働者の雇い止め等の状況に関する３月報告（速報）を発表した。2011年２月から５月までに雇い止め等を実施または実施予定のうち、３月18日までに把握できた数は58事業所、4,564人だった。就業形態別の対象人数の割合は、「派遣」22.0％、「契約（期間工等）」34.5％、「請負」0.8％などとなっている。
　 　
　 　

　 ■ 勤労者世帯の実収入、前年同月比１．０％増／家計調査報告
　 　
総務省統計局が29日公表した家計調査報告（速報）によると、２月の２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり26万793円だった。このうち勤労者世帯の消費支出は28万3,611円で、対前年同月比0.7％の実質減少。実収入は47万71円で３カ月ぶりの実質増加（同1.0％増）となっている。
　 　
　 　

　 ■ ２月の雇用調整助成金対象者、８１万人に減少／厚労省
　 　
厚生労働省は29日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況（速報）を発表した。２月の計画届受理事業所数は前月から5,654カ所減の５万369事業所、対象者数は９万5,866人減の81万212人だった。また、１カ月間に30人以上が離職する場合の大量雇用変動届の２月の届出事業所数は前月比153カ所増の326事業所、離職者数は同8,462人増の１万5,692人だった。

（大量雇用変動届提出状況等について）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016mw1.html
　 　
　 　

　 ■ ２月の有効求人倍率０.６２倍／一般職業紹介状況
　 　
厚生労働省が29日発表した一般職業紹介状況によると、２月の有効求人倍率（季節調整値）は0.62倍と前月に比べて0.01ポイント上昇した。新規求人(原数値)は前年同月比で22.9％増となり、産業別では、情報通信業（41.0％増）、製造業（30.1％増）、運輸業・郵便業（28.6％増）などで増加となった。
　 　
　 　

　 ■ １０年工場立地件数７８６件、１９６７年以降で最低／経産省
　 　
経済産業省は29日、2010年の工場立地動向調査結果（速報）を発表した。全国の工場立地件数は、前年同期比9.3％減の786件で、調査を開始した1967年以降、過去最低となった。
　 　
　 　

　 ■ ２月の求人広告掲載件数、前年同月比１８．６％増／全求協
　 　
全国求人情報協会は25日、会員各社の２月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は53万9,715件（前年同月比18.6％増）。内訳を見ると、有料求人情報誌が５万2,015件（同25.4％増)、フリーペーパーが17万345件（同33.4％増）、折込求人紙が８万1,056件（同32.4％増）、求人サイトが23万6,299件（同5.1％増）だった。
　 　
　 　

　 ■ 業況判断ＤＩのマイナス幅が８期連続で縮小／中小企業景況調査
　 　
経済産業省は29日、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業約１万9,000社を対象に四半期ごとに実施している「中小企業景況調査」の結果を発表した。2011年１〜３月期の全産業の業況判断DIはマイナス26.3で、前期と比べ1.6ポイント上昇。８期連続でマイナス幅が縮小した。