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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
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■2011年3月

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行政

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東北地方太平洋沖地震による新規学卒予定者の内定取消しへの対応を要請

細川律夫厚生労働相は22日、東北地方太平洋沖地震による新規学校卒業予定者などの採用内定取消しなどへの対応として、髙木義明文部科学相との連名で主要経済団体、業界団体計258団体に対し、採用内定を得ている被災地の新卒者が、可能な限り入社できるよう最大限努力することなどを要請した。

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雇用調整助成金の支給要件を緩和、地震被害の事業主対象／厚労省

厚生労働省は18日、東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由で事業活動が縮小した場合にも雇用調整助成金を利用することができるとホームページに掲載した。また支給要件についても緩和し、青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県のうち災害救助法適用地域に事業所がある場合は、最近１カ月の生産量、売上高等がその直前の１カ月又は前年同期と比べ５％以上減少していれば対象とするとしている。

（東北地方太平洋沖地震被害に伴う雇用調整助成金の活用Ｑ＆Ａ）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a10-1.html

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東北地方太平洋沖地震中小企業対策連絡本部を設置、被害の中小企業支援

経済産業省は22日、東北地方太平洋沖地震により、全国的に多数の中小企業に深刻な影響が生じている現状を踏まえ、必要な対策を検討・実施していくための意見交換等を行う「東北地方太平洋沖地震中小企業対策連絡本部」の設置を発表した。

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「卒業前最後の集中支援」により９万人分超の求人確保

厚生労働省は18日、新規学校卒業予定者の厳しい就職環境を踏まえ、文部科学省、経済産業省と連携して実施した「卒業前最後の集中支援」の実績をホームページに掲載した。既卒者を雇用する事業主への奨励金の対象を未内定者に特例的に拡大したことなどにより、２月末の時点で９万5,110人分の求人を確保した。

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労働保険料等の納期限を延長、地震被害の事業主対象／厚労省

厚生労働省は24日、東北地方太平洋沖地震によって多大な被害を受けた地域（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県）に所在地のある事業主に対して、労働保険料等の納期限の延長を行うと発表した。

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景気の基調判断「東北地方太平洋沖地震の影響懸念」／３月月例経済報告

与謝野馨経済財政政策担当相は、23日の関係閣僚会議に３月の月例経済報告を提出した。景気の基調判断を「景気は、持ち直しに転じているが、自律性は弱く、東北地方太平洋沖地震の影響が懸念される。また、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。」とした。先行きについては、「海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待されるが、東北地方太平洋沖地震の影響に十分留意する必要がある。」などとしている。

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１０年の官民人事交流、国から民間に新規派遣５３人／人事院報告

人事院は23日、2010年の「官民人事交流に関する年次報告」を国会と内閣に提出した。国の機関から民間企業への新規派遣は８府省53人で、前年より24人増加し、過去最高を更新した。民間企業から国の機関への新規採用は14府省75人で、前年の92人から減少した。

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「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」を設置

「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」の初会合が28日、内閣府で開かれた。東北地方太平洋沖地震の被災者等に対し、就労支援や雇用創出を行うため、厚生労働省をはじめ総務省、国土交通省、農林水産省、経済産業省、環境省の関係各省が連携しながら、総合的な対策等を策定し、強力な取り組みを推進するために設置されたもの。

（被災者等就労支援・雇用創出推進会議）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015xzb.html

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地震被害を受けた派遣労働者の雇用の安定と保護への配慮を要請／細川厚労相

厚生労働省は28日、派遣元事業主及び派遣先が、東北地方太平洋沖地震により被害を受けた派遣労働者の雇用の安定と保護を図るために最大限の配慮をするよう、細川律夫厚生労働相名で、人材派遣関係団体や主要経済団体に要請したと発表した。

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認可外保育施設総数、入所児童数とも増加／厚労省

厚生労働省は25日、2009年度の認可外保育施設の現況取りまとめをホームページに掲載した。2010年３月31日現在の認可外保育施設数は7,400カ所で、前年度から116カ所増加、入所児童数は17万9,676人で同3,255人増加している。

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「第８次建設雇用改善計画」を告示／厚労省

厚生労働省は29日、建設労働者の職業の安定、職業能力開発促進などを定めた「第８次建設雇用改善計画」を官報に告示した。具体的な施策として、若年者へのキャリア教育の取組や、資格・教育訓練・処遇を関連づけたキャリアパスの検討、建設業のイメージアップの取組の支援――などが盛り込まれている。施行日は４月１日。

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キャリコン研究会報告書を発表／厚労省研究会

厚生労働省のキャリア・コンサルティング研究会（座長：諏訪康雄・法政大学大学院教授）は29日、各部会の検討結果をとりまとめた報告書を発表した。キャリア・コンサルタントの活動状況、求められる能力などを調査・研究した内容となっている。

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看護師国家試験にＥＰＡに基づく外国人看護師候補者１６人が合格

厚生労働省は25日、２月に実施した第100回看護師国家試験に経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくインドネシアとフィリピンの看護師候補者のうち計16人が合格したと発表した。

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企業の男女雇用管理と従業員の意識に関する調査結果を発表／東京都

東京都は24日、企業における男女雇用管理と従業員の意識に関する調査の結果を発表した。働きながら育児、介護を行う従業員への支援制度としては、「短時間勤務制度」が６割超の事業所で実施されており、最も多くの事業所で整備が進んでいるほか、従業員が最も必要と考える制度とも一致していることなどが分かった。