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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2011年3月

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労使

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すべての働く者の処遇改善と政策制度要求の実現を／連合の中央集会

2011春闘がヤマ場を迎えるのを前に、連合（古賀伸明会長）は５日、東京・明治公園で、「2011春季生活闘争・政策制度要求実現中央集会」を開いた。構成組織の組合員約１万4,800人（主催者発表）が参加。古賀会長は「賃金、人件費をコストとしてしかみない経営側のカベを是が非でも突破していかねばならない」と訴えた。

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非常勤にも一時金などの手当支給を／自治労の臨時・非常勤等職員全国協議会

自治労の臨時・非常勤等職員全国協議会は５日、東京・有明で全国総会を開催し、（１）地方自治法を改正し、非常勤職員にも一時金などの手当を支給できるようにする（２）パート労働法の趣旨が、臨時・非常勤等職員にも適用されるようにする――ことなどを柱とする2011年度の活動方針を決定した。また、役員改選を行い高橋英津子・新議長らを選出した。

<参考>今春闘の動向（既報）
◇連合と日本経団連のトップが会談／２０１１年春闘が実質スタート
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20110119b.htm
◇春闘方針を決定、ＴＰＰの拙速な参加は反対／フード連合中央委
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20110126a.htm
◇今春の交渉方針を決定、UIゼンセンとの統合協議をめぐる討議も／JSD中央委
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20110126b.htm
◇到達水準未満は体系維持＋１，５００円以上を／UIゼンセン同盟の統一方針
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20110128b.htm
◇「賃上げで内需拡大を」／国民春闘共闘の決起集会
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20110128a.htm
◇労働基本権の回復を見据えた春闘方針などを決定／自治労中央委
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20110202.htm
◇賃金体系維持を至上命題とする方針を決定／電機連合中央委員会
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20110202b.htm
◇定昇２．０％プラスベア２，５００円を要求／私鉄総連中央委員会
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20110204b.htm
◇ベア１，０００円を統一要求／ＪＲ連合
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20110204a.htm
◇年間一時金と格差改善を柱とする春闘要求を決定／基幹労連中央委員会
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20110209b.htm
◇春闘開始を宣言／連合が中央集会を開催
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20110216.htm
◇自動車大手メーカー組合が要求書提出／一時金は昨年実績以上を要求
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20110218a.htm
◇勤務間インターバル規制の制度化を要求／ＮＴＴ労組の春闘方針
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20110218b.htm
◇賃金カーブ維持に加えて３つの指標で格差是正・復元分の改善を／電力総連中央委員会
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20110218c.htm
◇一時金要求提出の３７組合すべてが昨年獲得実績以上を要求／金属労協
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20110225.htm

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第５回政府・連合トップ会談を開催

菅直人首相と古賀伸明連合会長による「政府・連合トップ会談」が４日、首相官邸で開かれた。トップ会談は昨年12月以来５回目。2011年度予算と予算関連法案の早期成立についての要請書の手交のほか、公務員制度改革および労働基本権の回復に関する要請などを行った。

（首相官邸ウェブサイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/actions/201103/04KAIDAN_rengo.html

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特集「高齢者雇用を社会の発展につなげる」／連合総研『ＤＩＯ』３月号

連合総研は９日、月刊誌レポート『ＤＩＯ』３月号をホームページに掲載した。特集「高齢者雇用を社会の発展につなげる」では、労働組合による高齢者雇用の取り組みや、労使関係などについて専門家が寄稿した内容となっている。

<参考> JILPTの研究成果「高齢者雇用」
http://www.jil.go.jp/press/korei/index.html

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東北地方太平洋沖地震に労使団体が談話・緊急アピール

11日に発生した東北地方太平洋沖地震に対し、労使団体の首脳などが以下の談話や緊急アピールなどを発表した。

▽日本経団連会長談話
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2011/0314.html
▽経済同友会緊急アピール
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2010/110315a.html
▽連合会長声明
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/kenkai/2011/20110314_1300110405.html
▽全労連（訴え）
http://www.zenroren.gr.jp/jp/news/2011/news110314_01.html

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自動車、電機大手などのメーカー労組に回答／回答指定日の先送りも

自動車、電機、鉄鋼・造船関係などの金属関係の労組に対して、回答指定日とした16日昼までに、トヨタ、日立などの組合に経営側から回答が提示された。ただし、東北地方太平洋沖地震の影響で、金属関係の産別でつくる金属労協(IMF・JC)は、各産別の判断で交渉を取りまとめるよう申し合わせており、例年のような一斉回答とはならなかった。大多数の企業が組合要求通りの賃金体系維持を回答するとともに、一時金関係ではトヨタが労組要求通り5.0カ月プラス７万円を満額回答。日立は組合要求を0.2カ月下回る5.3カ月を示した。

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東北地方太平洋沖地震の影響で統一ストを戦術から除外／私鉄総連

私鉄総連(11万人)は15日、地震の救済・支援と復興に全力をあげたいとして、17日の大手組合回答指定日、22日の中小・ハイタク専業組合回答日、26日の未解決組合統一ストライキについては闘争方針から除外し、今後の戦術については、改めて指示することを決めた。なお、今春闘の回答は４月末目途とし、すでに交渉が進んでいる組合については、交渉を進めるとしている。

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春闘凍結し、安否確認・復旧を最優先／情報労連

NTT労組など情報通信関係の組合でつくる情報労連(22万人)は、12日に「緊急定例中央闘争委員会」を開催し、東北地方太平洋沖地震の被害の甚大性と復旧作業の緊急性を踏まえ、加盟組合のうち被災した組織とインフラ・ライフラインにかかわる業務を担う加盟組合は、当面春闘の交渉を凍結して、災害復旧を最優先することを決定した。

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予定通り回答受けるのは６組合に／自動車総連が談話を発表

トヨタ、日産などのメーカー労組が加盟する自動車総連(西原浩一郎会長、76万人)は16日に回答指定日を設定していたが、予定通り回答を受けるのは拡大戦術会議登録組合であるメーカー12組合のうち、６組合になるとの見通しを発表した。

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先行組合８４８単組に平均５，０９５円の回答／ＪＡＭ

機械金属関係の中小労組を主体に構成するJAM(39万人)は16日、15日までに回答を引き出した組合の状況を集約した。賃上げ関係では848単組に平均(単純)5,095円の回答が示された。

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連合が被災地域と被災者への緊急対策を要請／政府と与野党各党に

連合は15、16日の両日、政府と（民主、国民新、自民、公明、社民の）与野党各党に対し、東北地方太平洋沖地震への緊急対策要請を行った。要請内容は、（１）被災者・避難者の生活確保と国民への情報開示（２）2011年度予算および関連法案の早期成立など政府予算の速やかな執行（３）被災による休業・一時的離職に対する雇用保険の失業給付特例措置の確実な実施や、被災に関連する雇用調整助成金の特例措置の実施などの当面の緊急雇用・労働対策（４）「災害弱者」の安全確保と防犯体制の整備（５）ボランティア受け入れ体制の整備（プラットフォーム作り）（６）被災地域を中心とした統一地方選挙の延期の検討――など。

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災害救援本部を設置、救援カンパも実施／連合

連合は東北地方太平洋沖地震の発生を受け、古賀伸明会長を本部長とする「連合・災害救援対策本部」を設置。構成組織や地方連合会と連携を図りながら、全組織を挙げて被災者支援と復興に全組織をあげて取り組むことを決めた。

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１６日以降、回答受けた組合は３組合にとどまる／金属労協の第２回集計

金属労協(IMF・JC)は18日現在の登録組合59組織の回答状況を集計した。それによると、16日の集中回答日以降、回答を受けた組合は３組合だけで、合計36組合にとどまっている。

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１０２組合の賃上げ平均５，１６１円／国民春闘共闘第１回集計

全労連などを中心につくる国民春闘共闘が17日現在で発表した回答集計によると、回答を引き出した102組合の賃金引き上げ額（単純平均）は5,161円（1.67％）で、前年同期と比べて、166円増（0.14ポイント増）となった。加重平均は4,868円（1.59％）で、前年比443円減（0.20ポイント増）。集計は、加重平均額の前年同期比大幅減について、1,000以上人規模での大幅なダウンが影響していると分析している。今春の賃上げ交渉では、連合系の大手企業労組が軒並み「定昇維持分確保」の方針で取り組む中、「誰でも時給100円、月額１万円以上の賃金引き上げ」を統一方針に掲げていた。

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１２年採用選考活動、被災学生への配慮要請／日本経団連

日本経団連は15日、2012年入社対象者の採用選考活動について、東北地方太平洋沖地震で被災、影響を受けた学生に配慮するよう会員企業に要請した。エントリーシートなど提出書類の締切りの延長をはじめ、可能な範囲で最大限の対応を図るよう求めている。

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景気の現状「緩やかに拡大」「横ばい状態」が同率／経済同友会

経済同友会は15日、経営トップ等を対象にした2011年３月の「景気定点観測アンケート調査」の結果を発表した。景気の現状については「緩やかに拡大している」と「横ばい状態が続いている」が同率の48.1％だった。

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定昇込みの平均賃上げ５,７６１円（１０７組合）に／連合の第１回回答集計

金属大手が回答を引き出した翌々日の18日、連合（古賀伸明会長）は2011春季生活闘争の「第１回回答集計速報」を公表した。17日夕刻までに回答を引き出した107組合の定期昇給込みの平均賃上げ額は加重平均で5,761円となっている。

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連合が被災地での当面の取り組み方針を確認

連合（古賀伸明会長）は22日、緊急の中央執行委員会を開き、「東北地方太平洋沖地震に対する連合の当面の取り組み」を確認した。構成組織・地方連合会からのボランティア派遣や、被災地への救援物資の提供・搬送などの支援行動に着手する構え。

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連合が派遣労働者の雇用・労働条件の確保を業界団体に要請／震災と停電の影響踏まえ

連合（古賀伸明会長）は18日、日本人材派遣協会と日本生産技能労務協会に対し、東北地方太平洋沖地震とそれに伴う計画停電の実施を踏まえ、派遣労働者の雇用と労働条件の確保などを要請した。派遣先の労働組合にも、計画停電などを理由とする派遣労働者の労働条件などへの影響を最小限にとどめるよう求めている。

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名古屋以西の私鉄やＪＲグループでも回答・妥結／交運労協の取りまとめ

陸海空の交通関係産別でつくる交運労協（65万人）では、加盟産別から各企業別交渉の結果を集約しており、震災復旧に向けた要となる産業だけに、交渉が大幅に遅れていたものの、名古屋以西の私鉄やＪＲグループなどで、回答・妥結の動きが出ている。

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本田が一時金満額回答／昨年を０.２カ月上回る年間５.９カ月

本田技研は22日、労働組合に回答を示した。年間一時金については、組合要求通り昨年実績を0.2カ月上回る5.9カ月を回答。２年連続の満額回答となった。

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流通・小売などでも回答・妥結が／ＵＩゼンセン同盟とＪＳＤ傘下

震災の関係で労使交渉が遅れていた流通・小売、サービス関係でも、回答・妥結する企業が出てきた。18日現在、UIゼンセン同盟の発表によると餃子の王将１人平均6,542円(3.24％)、サイゼリヤ同6,500円(2.41％、賃上げ分1,000円含む)で妥結。サービス流通連合(ＪＤＳ)傘下でも17日までに、高島屋8,186円（2.07％）などの回答が提示されている。

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１２年採用選考活動、被災学生への配慮を追加要請／日本経団連

日本経団連は22日、2012年入社対象者の採用選考活動への対応方針について会員企業に要請した。東北地方太平洋沖地震で被災、影響を受けた学生の不安を和らげ、公平・公正な採用機会を提供する観点から、選考開始時期も含めた全体的なスケジュールの見直しなどの対応を求めている。15日にも同様の要請を行っており、今回は２回目の要請となる。

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非正規雇用問題に関する労働政策の方向性など提言／関西経済連合会

関西経済連合会は16日、非正規雇用問題に関する労働政策の方向性と、有期労働契約のあり方に関する提言をホームページに掲載した。「一律的な規制強化を実施すれば、企業の競争力を大きく削ぐとともに、かえって雇用吸収力の低下を招く」などの基本的考え方を示した上で、今後の規制のあり方などを具体的に提言した内容となっている。

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日産、いすゞが年間一時金で満額回答／金属労協の登録組合の回答状況（２４日時点）

金属労協（ＩＭＦ・ＪＣ）は24日現在の「集計登録組合の闘争状況」を公表した。東北地方太平洋沖地震の影響で回答が遅れていた日産は、組合要求の「平均賃金改定原資7,000円」の要求に対し、昨年実績を300円上回る6,500円を回答。年間一時金は組合要求通り、5.5カ月分を支給する。また、トラックメーカーの一時金は、いすゞが年間一時金5.0カ月の満額回答。日野は、組合の年間５カ月要求に対し、4.7カ月＋５万円の回答となっている。

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ＵＩゼンセン同盟の妥結速報／ベア、体系是正、手当の獲得も

繊維や化学、流通など幅広い産業の労組で構成する民間最大産別のＵＩゼンセン同盟（落合清四会長、108万8,200人）は24日までの賃上げ交渉の妥結結果を明らかにした。ＵＩゼンセン同盟では、交渉結果を中央本部が妥結承認する形式をとっている。

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商工会議所と弁護士会が覚書／福岡、中小企業支援で連携

福岡商工会議所と福岡県弁護士会は23日、連携して中小企業の支援に取り組むことを目的とした覚書を締結した。同商工会議所によると、弁護士会との連携を覚書として明文化したのは全国初。（共同通信）

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金属の中堅・中小労組でも相次ぐ一時金の上積み／金属労協

自動車や電機、鉄鋼、造船重機などの金属産業の労組でつくる金属労協（ＩＭＦ・ＪＣ）は28日、中堅・中小登録組合（158組合）の回答状況を明らかにした。要求した134組合中、同日までに回答のあった62組合で定期昇給などの賃金構造維持分を確保。このうち、９組合が賃金改善を引き出している。

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東北地方太平洋沖地震への緊急対策（雇用・労働関係）を要請／連合

連合は25日、厚生労働省において、東北地方太平洋沖地震への緊急対策についての要請を行った。冒頭、團野副事務局長は「現下の緊急対応は当然のことながら、被災者が希望を持てる将来ビジョンを示してもらいたい」と要望した。