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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2011年3月

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動向

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インド進出の日本企業６７２社、５年間で約２．７倍／帝国データ

帝国データバンクが２月28日発表した「インド進出企業の実態調査結果」によると、インドに進出している日本企業は2011年１月の調査時点で672社となり、５年前（06年１月）の247社と比べて約2.7倍増加した。業種別では製造業が半数以上、年商規模では100億円超が約７割を占めている。

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正社員採用、増加を見込む企業２年連続で拡大／帝国データバンク

帝国データバンクが３日発表した「2011年度の雇用動向に関する企業の意識調査」結果によると、2011年度の正社員採用について、「増加する」と回答した企業は19.5％となり、２年連続で増加した。業界別では「農・林・水産」「サービス」「製造」での採用意欲が高くなっている。

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業種により転職理由に差／民間調査

転職支援サービスのサイト「DODA（デューダ）」を運営するインテリジェンスは１日、「転職理由調査2011年上期版」を発表した。全体では、「会社の将来性が不安」が３年連続で最多となったほか、業種別では、ITは「スキルアップ」、メディカルは「勤務先の経営不安」が他業種に比べ多くなるなど、業種により転職理由に差異があることが分かった。

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２０１０年１２月の製造業の生産性１．６％上昇／日本生産性本部

日本生産性本部が２月28日発表した2010年12月の労働生産性統計によると、製造業の労働生産性指数は98.6（2005年＝100)で、前年同月と比べ1.6％上昇した。労働生産性上昇率は09年12月から14カ月連続でプラスとなったものの、上昇率は前月を下回った。

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英国の移民政策をレポート／日本経済研究センター

日本経済研究センターは１日、政策提言特別レポート「英国、高度人材の受け入れを成長の原動力に―移民の上限導入で量から質への転換急ぐ」をホームページに掲載した。1990年代半ば以降、成長の担い手として積極的に移民を受け入れてきた英国の移民政策をレポートしている。

《外国人労働者に関するJILPTの研究成果》
◇記者発表「地方自治体における外国人の定住・就労支援への取組みに関する調査結果（速報）」
http://www.jil.go.jp/press/documents/20101105.pdf
◇資料シリーズNo.80『アジア諸国における高度外国人材の就職意識と活用実態に関する調査　報告書』
http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2010/10-080.htm
◇資料シリーズNo.58『アメリカの外国人労働者受入れ制度と実態―諸外国の外国人労働者受入れ制度と実態 2009―』
http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2009/09-058.htm
◇資料シリーズNo.46　『諸外国の外国人労働者受入れ制度と実態 2008』
http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2008/08-046.htm

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フライングギース（雁行形態）パラダイムによる国際比較／RIETIセミナー

独立行政法人経済産業研究所（RIETI）はこのほど、１月11日に開催された10周年記念セミナーの議事録などをホームページに掲載した。日本が雁の飛行形態の先頭に立ち、その技術が後続の雁に移転されていくという「フライングギース（雁行形態）パラダイム」をテーマに、日本、中国、韓国の人口・経済・制度を比較したRIETI初代所長・青木昌彦氏による講演の模様を伝えている。

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海外事業、拡大図る企業が急増／ジェトロ調査

日本貿易振興機構（ジェトロ）は８日、「2010年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」結果を発表した。回答企業1,002社のうち、今後（３年程度）の海外での事業展開方針（新規投資、既存拠点の拡充）について、「事業規模の拡大を図る」企業が前回調査の56.0％から69.0％に急伸した。

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２０代、海外異動・勤務に最も前向き／年齢重ねるごとに「内向き」に

リクルートエージェントが８日発表した「海外異動・勤務に関する意識調査」によると、若年層ほど「外向き」で、年齢を重ねるごとに「内向き」志向であるという結果が出た。海外勤務の経験がない20代～40代のビジネスパーソンに、海外への異動または勤務をしたいか聞いたところ、20代で42.4％の人が「してみたい」と回答、30代は38.4％、40代は31.4％だった。

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新卒採用市場にようやく薄日差す／採用見込み「増加」が「減少」の約２倍

人材コンサルティングのディスコは９日、「採用活動に関する企業調査（2011年2月）」結果を発表した。2012年度の新卒採用について聞いたところ、「増加」が19.6％と、「減少」の10.4％の約２倍に上った。新興国需要など製造業を中心とした業績回復とともに、新卒採用市場にもようやく薄日が差してきたといえそうだとしている。

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ゴルフ場倒産この１０年間で５７７件、９０年代の５倍以上

帝国データバンクが８日発表した「ゴルフ場経営業者の倒産動向調査」結果によると、2001年～2010年の10年間でゴルフ場の倒産は577件だった。それ以前の10年間（91年～2000年）で発生した108件の約５倍の規模で、ゴルフ場経営業者（2,042社）の約３割が倒産したことになるとしている。

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「新社会人の意識調査」を実施

ソフトバンクヒューマンキャピタルは10日、この春就職する21～25歳を対象に実施した「新社会人の意識調査」結果を発表した。就職活動で「プレエントリーした数」の平均は55社、「説明会に参加した数」の平均は24社、「面接を受けた数」の平均は14社となった。

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オーナー企業、後継者未定が６８．２％／帝国データ

帝国データバンクは10日、全国のオーナー企業の業種別、規模別、後継者の有無などを分析した結果を発表した。オーナー企業の割合が最も高い業種は「卸売業」の44.0％、後継者未定企業は68.2％となり、とくに年商規模の小さな企業で後継者未定であることなどが明らかになった。

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理系出身者と文系出身者の年収比較／ＲＩＥＴＩディスカッションペーパー

独立行政法人経済産業研究所（RIETI）は17日、理系出身者と文系出身者との所得差に関するディスカッションペーパーをホームページに掲載した。「日本家計パネル調査（JHPS）」データに基づき分析した結果、男性の場合、所得平均値が理系出身者の方が高くなっていることが示された。

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人材育成・活用に関する研究会資料を掲載／財務総合政策研究所

財務総合政策研究所は14日、「人材の育成・活用に関する研究会」セッション２の発表資料をホームページに掲載した。「就業期における人材育成・活用、人材の競争力」「人材の育成・活用と社会的・公的役割」をテーマに、各界の専門家が発表した。

（第３回会合）
http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk090/zk090_05.htm
（第４回会合）
http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk090/zk090_06.htm

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緊急災害対策のための貿易投資相談窓口を設置／ＪＥＴＲＯ

日本貿易振興機構（JETRO）は17日、東北地方太平洋沖地震による物流・調達などの影響で、海外とのビジネスにトラブルが発生した場合の対応などについて、国内外企業の相談に応じる貿易投資相談窓口を設置すると発表した。

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震災で就職活動が困難な学生を応援

求人情報サイトを運営するエン・ジャパンは15日、震災により就職活動が困難な学生を応援する取り組みを開始すると発表した。企業に応募締切の延期や選考時期の追加等を依頼、企業情報をサイトやメールマガジンで随時知らせるほか、掲載企業への問合せ等が直接できない場合には、同社が代理で対応するなどの支援を行う。

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「中堅中小企業を中心に活動」３年前の３倍強／民間調査

人材コンサルティングのディスコは22日、2012年３月卒業予定の大学生を対象に実施した就職意識調査の結果を発表した。３月時点で活動の中心としている企業の規模を聞いたところ、「業界トップ」「大手」との回答は42.2％と、前年（42.7％）とほぼ同じ割合、「中堅中小」との回答は14.5％と、３年前（08年・4.3％）と比べ、３倍強に上っている。

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労働市場を通じた産業集積の効果を検討／ＲＩＥＴＩディスカッションペーパー

独立行政法人経済産業研究所（RIETI）は23日、ディスカッションペーパー「産業集積と労働市場－リスクシェアリングを通じた集積効果」を掲載した。労働市場を通じた産業集積の効果について日本の工業統計個票を用いて実証的に検討している。

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女性の活躍推進を考えるシンポジウムを特集／21世紀職業財団WEBマガジン

21世紀職業財団は2010年度の厚生労働省委託事業として、企業幹部、人事労務担当者、働く人々、女子学生などに向け「ポジティブ・アクション情報ポータルサイト」を開設している。サイト内WEBマガジン「EVOLUTION」第４号では、「女性の活躍推進を考えるシンポジウム」の開催報告などを掲載している。

（ポジティブ・アクション情報ポータルサイト）
http://www.positiveaction.jp/
（WEBマガジン「EVOLUTION」）
http://www.positiveaction.jp/webmag/vol04/index.html

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ＤＰ「ミンサー型賃金関数の日本の労働市場への適用」／ＲＩＥＴＩ

独立行政法人経済産業研究所（RIETI）は24日、ディスカッションペーパー「ミンサー型賃金関数の日本の労働市場への適用」をホームページに掲載した。賃金構造基本統計調査の日本の男性一般労働者のミクロデータを用いてミンサー型賃金関数を推定、日本のデータを用いた研究を行う際の留意点などを指摘している。