| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
| 【バックナンバー】 | |||
| 2004年ニュース | 2005年ニュース | 2006年ニュース | 2007年ニュース |
| 2008年ニュース | 2009年ニュース | 2010年ニュース | |
|
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
| ■ | ２０１０年の平均月間現金給与総額、４年ぶり増加／毎月勤労統計速報 | |||||||
厚生労働省が１日発表した毎月勤労統計調査の結果（速報、従業員５人以上）によると、2010年の１人平均月間現金給与総額は、前年比0.5％増の31万7,092円と４年ぶりに増加した。このうち、所定外給与は前年比9.1％増の１万8,186円、特別に支払われた給与は同1.5％増の５万3,808円となった。平均月間総実労働時間は前年比1.4％増の146.2時間で４年ぶりの増加となった。同日発表の12月速報によると、10年12月の現金給与総額は前年同月比0.4％減の54万8,381円、総実労働時間は、同1.2％増の146.7時間となった。 （統計表） http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/22/22p/mk22p.html （１０年１２月速報） http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/22/2212p/mk2212p.html |
||||||||
|
||||||||
| ■ | １月の業況ＤＩマイナス３８．７、低水準で推移／日商ＬＯＢＯ調査 | |||||||
日本商工会議所は１月31日、2011年１月の「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果」を発表した。業況DI(全産業合計）は前月比0.6ポイント下降のマイナス38.7で前月からほぼ横ばいで推移した。景気回復につながる明るい材料は依然乏しく、業況は、2010年６月以降、低水準で推移しているとした。 |
||||||||
|
||||||||
| ■ | １２月の鉱工業生産、前月比３．１％上昇／経済産業省 | |||||||
経済産業省が１月31日発表した2010年12月の鉱工業生産指数の速報値（季節調整値）は前月比3.1％上昇の94.6となり、２カ月連続で上昇した。輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、鉄鋼業などが上昇に寄与した。 |
||||||||
|
||||||||
| ■ | １１月製造業労働生産性指数９６．８、前年比３．３％上昇／生産性本部 | |||||||
日本生産性本部は１月28日、2010年11月の労働生産性統計を発表した。製造業の労働生産性指数は96.8（2005年＝100)で、前年同月と比べ3.3％上昇。労働生産性上昇率がプラスとなったのは、対象19業種のうち電気機械など13業種で、前月に比べ８業種増加した。 |
||||||||
|
||||||||
| ■ | 民間非営利団体の収入、４．７％増／内閣府調査 | |||||||
内閣府は１月31日、2009年度の民間非営利団体実態調査の結果を発表した。全団体の収入の合計は32兆8,071億円で前年度比4.7％の増加。経費は32兆8,143億円で同2.1％増となっている。経費のうち、他団体への給付など「移転的支出」は12.3％増、仕入原価は14.4％減、人件費は3.8％減だった。 《特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）に関するJILPTの研究成果物》 ▽労働政策研究報告書 No.83『ＮＰＯ就労発展への道筋―人材・財政・法制度から考える―』 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2007/082.htm ▽『ビジネス・レーバー・トレンド』2010年５月号【特集】地域に貢献する活動分野での雇用創出―ＮＰＯと社会的企業を中心に― http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2010/05.htm |
||||||||
|
||||||||
| ■ | 一致指数、前月比０．７ポイント上昇／１２月の景気動向指数（速報） | |||||||
内閣府が７日発表した2010年12月の景気動向指数（2005年＝100）速報によると、景気の現状を示す一致指数は前月比0.7ポイント上昇の103.1だった。鉱工業生産財出荷指数などが上昇に寄与した。景気の先行きを示す先行指数は前月と比べ0.8ポイント上昇の101.4、景気の拡がりを示す遅行指数は同1.3ポイント上昇の89.1だった。 |
||||||||
|
||||||||
| ■ | ＧＤＰ速報：実質成長率前期比０．３％減、年率１．１％減／１０〜１２月期 | |||||||
内閣府が14日発表した2010年10〜12月期の四半期別ＧＤＰ（国内総生産)１次速報値(季節調整値)によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ成長率は前期比0.3％減だった。年率換算は1.1％減となり、５四半期ぶりのマイナス成長となった。 |
||||||||
|
||||||||
| ■ | 勤労者世帯の実収入、前年比実質２．０％増／１０〜１２月家計調査報告 | |||||||
総務省統計局が15日発表した家計調査報告（家計収支編・速報）によると、2010年10〜12月期における総世帯のうち勤労者世帯の実収入は55万1,839円となり前年同期比で実質2.0％増加、消費支出は28万9,093円で前年同期と比べ実質0.1％増加した。 同日発表された2010年平均速報によると、総世帯の月平均消費支出は25万2,328円で前年に比べ実質0.3％増加した。総世帯のうち勤労者世帯の実収入は１世帯当たり月平均47万1,727円で前年と比べ実質2.3％増加した。 （報道資料） http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/shihanki/pdf/gaiyou.pdf （10年平均速報） http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/index.htm |
||||||||
|
||||||||
| ■ | 個人企業の業況判断、前期比３．２ポイント改善／個人企業経済調査・速報 | |||||||
総務省は10日、2010年10月〜12月期の「個人企業経済調査（動向編）」速報結果を発表した。それによると、個人企業の業況判断DIはマイナス70.1で、前期（10年７〜９月期）と比べ3.2ポイント改善した。来期（11年１〜３月期）の業況見通しDIはマイナス69.7で、今期と比べ0.4ポイントの改善の見込み。 |
||||||||
|
||||||||
| ■ | 現状判断ＤＩ、３カ月ぶり低下／１月景気ウォッチャー調査 | |||||||
内閣府は８日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況感をたずねた１月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。現状判断DIは、前月比0.8ポイント低下の44.3となり、３カ月ぶりに低下した。雇用関連DIは、求人数が増加し、一部に製造業務に加え事務系の派遣求人にも回復がみられることなどから上昇した。 |
||||||||
|
||||||||
| ■ | １２月の鉱工業生産指数確報値、前月比３．３％上昇／経産省 | |||||||
経済産業省は15日、2010年12月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を発表した。生産指数(季節調整値）は94.8(速報値：94.6)で前月より3.3％上昇した。輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、鉄鋼業などの業種が上昇に寄与した。 |
||||||||
|
||||||||
| ■ | １２月の総実労働時間、前年同月比１．２％増加／毎勤統計確報値 | |||||||
厚生労働省が16日発表した2010年12月の毎月勤労統計調査結果の確報値（規模５人以上）によると、現金給与総額は55万923円で前年同月と比べ0.1％増加した（速報値＝54万8,381円）。総実労働時間は、同1.2％増の146.7時間（速報値＝同値）となった。 同日発表の2010年分結果確報によると、2010年の１人平均月間現金給与総額は、前年比0.6％増の31万7,321円となり、４年ぶりに増加した。 （１０年１２月確報） http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/22/2212r/dl/pdf2212r.pdf （統計表） http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/22/2212r/mk2212r.html （１０年分結果確報） http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/22/22r/dl/pdf22r.pdf （統計表） http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/22/22r/mk22r.html |
||||||||
|
||||||||
| ■ | 一致指数、前月比１．１ポイント改善／１２月の景気動向指数改訂値 | |||||||
内閣府は17日、2010年12月の景気動向指数の速報からの改訂値を発表した。景気の現状を示す「一致指数」は前月比1.1ポイント改善の103.5で、速報値（103.1）から上方修正した。景気の先行きを示す「先行指数」は101.4で速報値と同値、前月に比べると0.8ポイント改善した。 |
||||||||
|
||||||||
| ■ | 消費者態度指数、前月比１．０ポイント上昇／１月消費動向調査 | |||||||
内閣府は９日、１月の全国消費動向調査の結果を発表した。今後半年間の見通しを示す一般世帯の「消費者態度指数（原数値）」は41.1で、前月と比べ1.0ポイント上昇した。各消費者意識指標を前月差でみると、「雇用環境」が2.2ポイント上昇し38.6となったのを始め「収入の増え方」「暮らし向き」「耐久消費財の買い時判断」の全項目が上昇した。 |
||||||||
|
||||||||
| ■ | １年以上の完全失業者、最多の１２１万人／労働力調査・詳細集計２０１０年平均 | |||||||
総務省統計局が21日公表した労働力調査詳細集計結果（2010年平均）によると、完全失業者（334万人）のうち、失業期間が１年以上の完全失業者は121万人と１年前に比べ26万人増加し、比較可能な02年以降で最多となった。雇用者（役員を除く）5,111万人のうち、正規の職員・従業員は3,355万人と１年前に比べ25万人減少、非正規の職員・従業員は1,755万人と同34万人増加した。 |
||||||||
|
||||||||
| ■ | 非正規職員３７万人増／労働力調査・詳細集計 １０〜１２月期平均 | |||||||
総務省統計局が21日公表した労働力調査（詳細集計）によると、2010年10〜12月期平均の雇用者（役員を除く）は5,152万人、このうち正規の職員・従業員は3,354万人と前年同期に比べ11万人増加した。非正規の職員・従業員は1,797万人と同37万人の増加、このうち派遣社員は92万人と同19万人減少した。 |
||||||||
|
||||||||
| ■ | 一般労働者の所定内給与、前年比０．６％上昇／２０１０年賃構統計 | |||||||
厚生労働省は22日、2010年賃金構造基本統計調査（全国）の結果を発表した。フルタイムで働く一般労働者の賃金（10年６月の所定内給与額）は29万6,200円で、前年と比べ0.6％上昇した。雇用形態別では、正社員が31万1,500円、非正社員が19万8,100円で、それぞれ前年と比べ0.4％、1.8％上昇した。正社員の賃金を100とすると、非正社員は64となっている。 |
||||||||
|
||||||||
| ■ | ２０１０年の人口動態統計・速報値を発表／厚労省 | |||||||
厚生労働省が21日発表した人口動態統計（速報値）によると、2010年の出生数は、対前年2,000人増加の110万2,000人だった。出生数から死亡数を引いた自然増減数はマイナス10万6,000人となり、初めて10万人を超えて減少した。 （我が国の人口動態、2009年までの動向） http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/81-1a2.pdf （人口動態統計速報 2010年12月分） http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=160973 |
||||||||
|
||||||||
| ■ | １月中小企業ＤＩ、「景況」など５指標が低下／全国中小企業団体中央会 | |||||||
全国中小企業団体中央会が21日に発表した「中小企業月次景況調査」によると、１月の景況DI（前年同月に比べて「好転」と答えた企業の割合から「悪化」と答えた企業の割合を引いた値）はマイナス39.0と前月と比べて1.2ポイント低下、この他「売上高」「収益状況」など５指標が低下した。 |
||||||||
|
||||||||
| ■ | １月全国消費者物価指数、前年同月比０．２％下落／総務省統計局 | |||||||
総務省統計局が25日公表した１月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数で99.0となり、前月比は0.4％の下落。前年同月比は0.2％の下落となった。被服及び履物や教養娯楽の項目が下落に寄与した。 （東京都区部の11年２月中旬速報値） http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm |
||||||||
|
||||||||
| ■ | 個人企業の業況判断、前期比３．１ポイント改善／個人企業経済調査・確報 | |||||||
総務省は24日、2010年10月〜12月期の「個人企業経済調査（動向編）」確報結果を公表した。それによると、個人企業の業況判断DIはマイナス70.2で、前期（10年７〜９月期）と比べ3.1ポイント改善。１事業所当たりの売上高は、前年同期（09年10〜12月期）に比べ「製造業」で 29.3％増加した。 |
||||||||
|
||||||||
