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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2011年2月

【１】【２】

動向

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「中堅・中小企業志向」高まる／来春卒大学生の就職意識調査

毎日コミュニケーションズ（マイコミ）は１月27日、2012年卒業予定の学生を対象とした就職意識調査の結果を発表した。企業志向では、「大手企業志向」が前年比5.6ポイント減の41.4％となり、前年に引き続き半数を下回った。一方、「中堅・中小企業志向」は同5.8ポイント増の53.4％と半数を超えた。08年卒以降、「大手志向」は減少に転じ、特に女子を中心に「中小企業志向」にシフトしている傾向が見られるとしている。

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人材開発部門と他部門の連携状況など調査／産能大

産業能率大学は１月27日、企業内人材育成に関する人材開発部門と他部門の連携状況を発表した。他部門の教育について、人材開発部門として、他部門とどの程度連携しているか尋ねたところ、すべての部門で「当該部門が単独で企画・実施」と回答した企業が半数以上を占め、連携は限定的であることが明らかになった。

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若年雇用の現状などＱ＆Ａ方式で解説

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは１月24日、「けいざい早わかり」欄に「深刻化する若年雇用問題～新卒者を取り巻く厳しい環境と雇用のミスマッチ～」を掲載した。若年雇用の現状などについてＱ＆Ａ方式で解説した内容となっている。

《若年者雇用に関するJILPTの研究成果等》
▽テーマ別成果一覧【若年者雇用】
http://www.jil.go.jp/press/jyakunen/index.html
▽『日本労働研究雑誌』2010年９月号【特集】若者の『雇用問題』：２０年を振り返る　
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2010/09/
▽『ビジネス・レーバー・トレンド』2011年１月号【特集】若者の就職支援に求められること―ミスマッチの解消に向けて―
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2011/01/index.htm

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若者の就職問題に関する談話を発表／日本学術会議・金澤一郎会長

日本学術会議の金澤一郎会長は２日、若者の就職問題に関する談話を発表した。同会議が2010年７月に発表した大学教育と職業選択との接続の在り方に関する報告書に基づく提言が各界で受け入れられている現状を評価するとともに、採用活動の過度の早期化の見直しや、既卒者の採用を拡大する取り組みが各方面で強化されることを切望すると述べている。

（報告書：大学教育の分野別質保証の在り方について）
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-k100-1.pdf

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２０１０年医療機関・老人福祉事業者の倒産、前年比大幅減／帝国データ

帝国データバンクは１月31日、医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査の結果を発表した。2001年～10年の医療機関の倒産件数は349件、老人福祉事業者は120件発生。2010年についてみると、医療機関41件、老人福祉事業者17件と、それぞれ過去最高となった09年を大きく下回った一方、「診療所」と「歯科医院」の負債額は過去最大となった。

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正社員の賃金改善見込み「ある」が３７．５％／帝国データ調査

帝国データバンクが３日発表した「賃金動向に関する企業の意識調査」結果によると、2011年度の正社員の賃金改善見込みについて「ある」と回答した企業は37.5％で、前回調査（10年度見込み）の31.8％と比べ5.7ポイント改善した。賃金改善の具体的内容は、「ベースアップ」31.2％、「賞与（一時金）」21.0％となり、前回と比べそれぞれ、4.0ポイント、4.4ポイント上昇した。

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「日本経済の復活に向けて」日銀白川総裁講演

日本銀行は７日、白川方明総裁の日本外国特派員協会における講演「日本経済の復活に向けて」をホームページに掲載した。日本経済の成長力を引き上げるための取り組みのひとつとして、急速な高齢化の問題を挙げ、労働参加率の引き上げ、高齢者や女性の労働参加率が上昇するような環境作りが社会全体として求められるとの考えを示した。

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文系ＪＴＢ、理系パナソニックが首位／大学生就職人気企業ランキング

毎日コミュニケーションズ（マイコミ）は９日、2012年卒対象・大学生就職人気企業ランキングの調査結果を発表した。文系ではＪＴＢグループが４年連続の１位。理系ではパナソニックが初の首位となった。上位10社では文系で８社、理系で９社が昨年と同じ企業が並び、景気に関係なく支持される傾向がうかがえた。

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中途採用、選考での重視点は「職務経験」／民間調査

総合人材サービス業のインテリジェンスは９日、中途採用実態調査の結果を発表した。直近１年間で正社員の中途採用活動を行った企業の採用担当者に選考時に重視する点を尋ねたところ、書類選考、面接ともに「職務経験」との回答が最多だった。

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２０１１年版「働きがいのある会社」ランキングを発表

働きがいのある会社の調査、分析、公表を行うGreat Place to Work(R)Institute Japan は４日、日本における2011年版「働きがいのある会社」ランキングを発表した。従業員250人以上ではグーグルが、従業員50～249人ではコールド・ストーン・クリーマリー・ジャパンが１位に選ばれた。

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０５年以降、約３万件の製造業が事業停止／帝国データバンク

帝国データバンクが８日発表した「製造業の倒産、休廃業・解散動向調査」結果によると、2005年～10年で約３万件の製造業が事業停止（倒産および休廃業・解散）していることが明らかになった。製造業では、リーマン・ショック以降、世界的な需要急減に伴う大手メーカーの減産の影響などから倒産が多発している。

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下宿生活、３０年前の水準／大学生協連の実態調査

長引く不況など厳しい経済状況を背景に、下宿する大学生の生活費が30年前とほぼ同じ水準に落ち込んでいることが14日、全国大学生協連（東京）の「学生生活実態調査」で分かった。（共同通信）

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２０１１年賃上げの見通し、定昇込み１．７２％／労務行政研究所調べ

労務行政研究所がこのほど発表した「2011年賃上げの見通し－労使、学識者451人アンケート調査」の結果によると、2011年の賃金見通しは5,316円・1.72％（定期昇給分を含む）で、厚生労働省調査における主要企業の10年賃上げ実績（5,516円・1.82％）をやや下回る水準となった。労使別にみると、労働側5,345円・1.73％、経営側5,356円・1.73％で、賃上げ率は両者の見通しがほぼ一致した。

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２０１０年度「留学生交流総合推進会議」実施速報を掲載／ＪＡＳＳＯ

日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）は９日、2010年度の「留学生交流総合推進会議」実施速報をホームページに掲載した。基調講演に続き、４分科会を実施。第４分科会「留学生への就職支援」では、大学がどのように人材を育成するか、企業からどのような人材が求められているかなどについて提言がなされた。

《外国人留学生に関するJILPTの研究成果》
◇調査シリーズ No.57『日本企業における留学生の就労に関する調査』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2009/057.htm
◇調査シリーズ No.42『外国人留学生の採用に関する調査』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2008/042.htm

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就職支援ナビゲーションシステム「アスナビ」で４人目の内定／ＪＯＣ

財団法人日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は14日、トップアスリートと企業のマッチングを行う就職支援ナビゲーションシステム「アスナビ」により、フェンシングの下大川綾華選手の採用が内定したと発表した。同システムを通じた内定者は下大川選手で４人目。

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コア人材として女性社員に高めてほしい能力は「リーダーシップ力」

日本生産性本部は16日、第２回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」結果概要を発表した。３年前と比較して、課長（相当職）以上の女性が増加した企業は56.0％。コア人材として成長していくために高めてほしい能力としては、「リーダーシップ力・指導力」、「行動力・変革力」などが挙がっている。

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１，７３６社が国内立地を検討、海外立地も９５７社／帝国データバンク

帝国データバンクが15日発表した「企業立地に関する動向調査」結果によると、有効回答のうち1,736社が「国内」への立地を、957社が「海外」への立地を検討していることが分かった。「国内立地」先には、神奈川県、千葉県、静岡県が、「海外立地」先には、中国とベトナムが上位に挙がった。

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東京２３区「普通法人」動向調査結果を発表／東商リサーチ調査

東京商工リサーチは17日、東京23区に本社を置く売上高１億円以上の普通法人を対象に実施した、リーマン・ショック後の動向調査の結果を発表した。区別減収法人率ではＩＴ関連企業が集まる渋谷区が、当期損失を計上した法人の比率（赤字法人率）では大田区が、それぞれワーストだった。

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「キャンパス・アジア」をテーマに対談／ＮＩＲＡ

総合研究開発機構（NIRA）は17日、伊藤元重理事長とソウル大学国際大学院教授・ムン・ウシク氏による対談をホームページに掲載した。日中韓の学生が国境を越えて各国の高等教育プログラムに参加する「キャンパス・アジア」をテーマに、国境を越えたグローバルな活動を担う新たな人材をいかに育成していくかについて意見交換した。

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「出世したい」女性は男性の半分／新社会人の意識調査

人事総合ソリューションのレジェンダ・コーポレーションは21日、2010年４月入社の新社会人を対象に実施した意識調査の結果を発表した。将来希望する役職を尋ねたところ、「課長以上」と回答したのは男性約９割、女性約４割となり、男女で２倍以上の差があることがわかった。

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採用活動が本格化／マイコミ「学生就職モニター調査」

毎日コミュニケーションズ（マイコミ）は18日、2012年卒業予定の学生を対象とした「学生就職モニター調査」結果を発表した。年明けから１月後半にかけ、採用活動が本格化。１月後半までに７割近くの学生が個別企業セミナーに参加し、２割を超える学生が１次面接を受験している。

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２０１０年小売業倒産１２．０％減、エコカー・エコポイント政策が奏功

帝国データバンクが17日発表した「小売業の倒産動向調査」結果によると、2010年の小売業倒産は1,343件で前年比12.0％減少した。業態別では、「自動車販売」や「家電販売」など、エコカー・エコポイント政策の恩恵を受けた業態での減少が顕著だった。

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労働需要回復の遅れの要因など分析／日本経済研究センターレポート

日本経済研究センターは21日、労働需要回復が遅れている要因などを分析したレポートを発表した。製造業の求人意欲が伸び悩んでいる背景に生産拠点の海外移転、派遣規制強化の影響があると指摘。成長戦略と同時に、雇用のミスマッチ解消やワークシェアリングによる雇用創出を求めている。

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税制と起業に関する報告書を発表／財務総合政策研究所

財務総合政策研究所は17日、所得課税及び法人課税が起業活動に及ぼす影響について分析した報告書をまとめた。実証分析の結果、自営業による起業では、所得課税はプラスの効果を法人課税はマイナスの効果を及ぼしているのに対し、法人による起業では一部の例外を除いて、所得課税と法人課税の税率の係数推定値についてともに有意な結果が得られなかった。

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働く理由「生活」「お金を稼ぐ」／ビジネスパーソン意識調査

インテージは22日、ビジネスパーソンの仕事に対する意識調査の結果を発表した。働く理由としては「生活のため」89.6％、「お金を稼ぐため」72.0％が上位に挙がったほか、約半数の人が今の仕事に満足しており、転職するつもりもないと回答、転職しない理由は「辞めても次の仕事を見つけるのが大変だから」が最多だった。

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はたらく女性、興味ある資格は「アロマテラピー」「野菜ソムリエ」

カウネットは22日、はたらく女性の「資格」に関する意識調査結果をまとめた。資格への興味が「ある」と答えた女性は約９割にのぼり、興味の高さがうかがえる結果となった。興味のある資格では、「アロマテラピー検定・アロマコーディネーター」がトップ。次点は「野菜ソムリエ」で、前回トップの「医療事務」は上位から姿を消した。

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金融機関の業務継続体制、整備が進展／日銀アンケート調査

日本銀行は22日、金融機関における「業務継続体制の整備状況に関するアンケート調査」（第５回）の結果を取りまとめた。業務継続体制について、「整備済みで、定期的に見直し」とする企業が９割に及ぶなど進展がみられた。経営資源（人、モノ、場所）では、業務継続要員数の特定が進んでいるほか、必要な資源の備蓄水準が向上している。

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東証２部への上場基準突破企業１，４０２社／帝国データ

帝国データバンクが21日発表した「上場基準突破企業動向調査」結果によると、2011年１月時点で東京証券取引所第２部の上場基準に準じた一定条件を満たしている未上場企業は前年比60社減の1,402社だった。減少は３年連続となったが減少幅は縮小し、やや下げ止まり感が出てきたとしている。

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２０１２年新卒採用、３年連続で就職氷河期の見込み

キャリアに関するニュースサイト「カレラ」は18日、人材会社を対象に実施した「日本の雇用情勢と人材業界の展望」に関するアンケート調査の結果を発表した。新卒学生の採用については、65％が今年と同様かさらに減少と予測、３年連続の「就職氷河期」となる可能性が高いとしている。

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２０１２年卒理工系人材、採用「増やす」が２０．７％／マイコミ

毎日コミュニケーションズ（マイコミ）はこのほど、新卒者採用に関する企業対象アンケートの結果を発表した。採用選考時期のスタートはいつ頃からが望ましいか聞いたところ、卒業年次の４月が29.3％と最多だった。12年卒理工系人材の採用予定数の増減について聞いたところ、学部卒において「増やす」が20.7％、「今年度並み」が43.9％となった。