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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2010年1月

【１】【２】

統計

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出生数、前年比２万２，０００人減／０９年人口動態統計年間推計

厚生労働省は１日、2009年の人口動態統計の年間推計を公表した。出生数は106万9,000人で前年より２万2,000人減少、死亡数は114万4,000人で前年より2,000人増加と推計。出生数から死亡数を減じた「自然増加数」はマイナス７万5,000人の「自然減」になるとの推計を示した。

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現金給与総額２７万７，２６１円、前年比２．８％減／１１月毎勤統計

厚生労働省が12月28日発表した11月の毎月勤労統計調査結果（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比2.8％減の27万7,261円だった。総実労働時間は146.9時間（前年同月比1.0％減）で、うち所定外労働時間は9.7時間（同9.5％減）、製造業の所定外労働時間は12.9時間（同9.1％減）だった。常用雇用は前年同月比で0.2％減少し、うち一般労働者は1.1％の減少、パートタイム労働者は1.7％増加した。

(統計表)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/2111p/mk2111p.html

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１２月の業況ＤＩ、３カ月ぶりにマイナス幅拡大／日商ＬＯＢＯ調査

日本商工会議所が12月28日に発表した「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果」によると、12月の業況DI(全産業合計）は前月比3.8ポイント低下のマイナス63.8で、３カ月ぶりにマイナス幅が拡大した。産業別にみるとDI値のマイナス幅は、製造業、卸売業でほぼ横ばいで推移、建設業、小売業、サービス業の３業種で拡大した。

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１１月の求人広告掲載件数、前年同月比２４．９％減／全求協

全国求人情報協会は12月25日、会員各社の11月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は49万3,873件（前年同月比24.9％減）。内訳をみると、有料求人情報誌が４万5,531件（同16.1％減)、フリーペーパーが13万2,548件（同42.8％減）、折込求人紙が７万6,803件（同47.3％減）、求人サイトが23万8,991件（同5.9％増）だった。

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１１月の鉱工業生産前月比２．６％上昇、９カ月連続で改善／経産省

経済産業省は12月28日、11月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を発表した。生産指数（季節調整値）は前月比2.6％上昇の88.3と、９カ月連続で改善した。業種別では、輸送機械工業、一般機械工業などが上昇に寄与した。

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「食費に不自由した経験」１５．６％／社人研・社会保障実態調査

国立社会保障・人口問題研究所は12月24日、「社会保障実態調査」の結果を発表した。調査は2007年７月、世帯構成と家計の実態、家族の中で行われる助け合いの仕組み、社会・経済的な活動の実態、利用している社会保障制度などについて、世帯・個人を対象に行ったもので、それぞれ１万766世帯・１万7,188人から回答を得た。このうち経済的な理由で食料を買えなかった経験の有無を尋ねた質問では2.5％の世帯が「よくあった」と回答。「時々あった」「まれにあった」と合わせると15.6％に上った。

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１１月景気一致指数９５．９、８カ月連続で上昇／景気動向指数（速報）

内閣府が８日発表した2009年11月の景気動向指数速報によると、景気の現状を示す「一致指数」は前月比1.6ポイント上昇の95.9となり、８カ月連続で上昇した。基調判断は先月の「改善を示している」を維持した。景気の先行きを示す「先行指数」は前月比1.8ポイント上昇の91.2、景気の広がりを示す「遅行指数」は前月比0.9 ポイント下降の82.8だった。

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現状判断ＤＩ３５．４、３カ月ぶりに上昇／景気ウォッチャー調査

内閣府は12日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況感をたずねた12月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。現状判断DIは前月比1.5ポイント上昇の35.4で、３カ月ぶりに上昇した。雇用関連DIは、求人数が少なく、雇用に対する企業の態度が依然として慎重であること等から、ほぼ横ばいとなった。

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大卒者の就職内定率７３.１％、前年同期比７．４ポイント低下

厚生労働省と文部科学省は14日、2009年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（09年12月１日現在）の結果を発表した。大学の就職内定率は73.1％で、前年同期と比べ7.4ポイント低下。男子は73.0％（前年同期比7.4ポイント低下）、女子は73.2％（同7.3ポイント低下）となっている。

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高卒就職内定率６８．１％に低下／１１月末現在

厚生労働省は14日、2009年度高校・中学新卒者の就職内定状況（09年11月末現在）を発表した。就職内定者数は11万4,000人（前年同期比23.1％減）で、就職内定率は68.1％と前年同期を9.9ポイント下回っている。男子は73.1％（前年同期比10.0ポイント低下）、女子は61.7％（同9.9ポイント低下）。求人倍率は1.05倍と前年同期を0.59ポイント下回った。

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所定内給与、３９都道府県で減少／賃構統計・都道府県別速報

厚生労働省は13日、2009年の賃金構造基本統計調査の都道府県別速報を発表した。都道府県別の賃金（09年６月の所定内給与の平均額）を前年と比べると、増加が８県、減少が39都道府県だった。増加は岩手県・和歌山県の3,100円増がトップ、減少幅の最大は北海道の１万6,600円減。また、賃金が最も高いのは東京都の36万6,200円、最も低いのは青森県で22万2,400円だった。

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１年前と比べた現在の暮し向きＤＩが改善／日銀の生活意識アンケート

日本銀行は14日、全国の20歳以上4,000人を対象にした「生活意識に関するアンケート調査」の結果を発表した。１年前と比べた現在の暮し向きについて、「ゆとりがなくなってきた」と答えた人の割合は58.8％で、３カ月前の前回調査と比べ2.1ポイント減少。一方、「ゆとりが出てきた」「どちらとも言えない」との回答がそれぞれ増加したことから、「暮し向きDI」は前回比2.6ポイント改善した。

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現金給与総額２７万８，３２８円、前年比２．４％減／１１月毎勤統計

厚生労働省が18日発表した11月の毎月勤労統計調査結果の確報値（規模５人以上）によると、現金給与総額は27万8,328円で前年同月と比べ2.4％減少した（速報値は27万7,261円）。総実労働時間は同1.3％減の146.5時間(速報値は146.9時間)、所定外労働時間は9.8時間(速報値9.7時間)で8.5％減少。製造業の所定外労働時間は13.0時間（前年同月比8.3％減）だった。常用雇用は前年同月比で0.2％減少し、うち一般労働者は1.2％の減少、パートタイム労働者は2.2％の増加となった。

（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/2111r/mk2111r.html

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雇用情勢「全地域厳しい」／日銀地域経済報告

日本銀行は18日、１月の地域経済報告を発表した。全国９地域のうち、東海など４地域の景気判断を上方修正した一方で、北海道など５地域の判断を据え置いた。雇用・所得環境では、東海で労働需要の持ち直しがみられるものの、全地域で厳しい雇用情勢が続いているとした。

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１２月の消費者態度指数、２カ月連続で低下／消費動向調査

内閣府は19日、12月の全国消費動向調査の結果を発表した。今後半年間の見通しを示す一般世帯の「消費者態度指数」は37.6で、前月と比べ1.9ポイント低下し、２カ月連続で前月を下回った。消費者態度指数を構成する４項目の意識指標のうち「耐久消費財の買い時判断」が上昇したものの、「雇用環境」「暮らし向き」「収入の増え方」が低下したことによる。こうしたことから12月の消費動向は「弱い動きが見られる」とし、前月の「弱含みとなっている」を下方修正した。

（「調査結果の要点」）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/0912kekkanoyouten.pdf

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１１月の鉱工業生産指数、前月比２．２％上昇／経済産業省、確報値

経済産業省は18日、11月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を発表した。生産指数(季節調整値）は88.0（速報値は88.3）で前月より2.2％上昇。輸送機械工業、一般機械工業、その他工業などの業種が生産の上昇に寄与した。

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一致指数、前月比１．７ポイント上昇／１１月の景気動向指数改訂値

内閣府は21日、2009年11月の景気動向指数の改訂値を発表した。景気の現状を示す「一致指数」は前月比1.7ポイント上昇の96.0で速報値（95.9）から上方修正した。景気の先行きを示す「先行指数」は90.7で速報値（91.2）に比べて下方修正となったが、前月比では1.3ポイント上昇した。

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中小企業の業況判断ＤＩ、３期連続で改善／全国中小企業動向調査

日本政策金融公庫が21日に発表した2009年10～12月期の「全国中小企業動向調査」によると、中小企業の業況判断DIはマイナス39.2で前期比9.6ポイント改善した。改善は３期連続、自動車部品、電子部品・デバイス等の業種が改善に寄与した。従業員20人未満の小企業の業況DIは前期比0.3ポイント改善のマイナス60.5で、３期連続で上昇したものの、来期については再び低下する見通しとなっている。

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１２月の中小企業景況ＤＩ、８指標すべて上昇／全国中小企業団体中央会

全国中小企業団体中央会は20日、2009年12月の「中小企業月次景況調査」の結果を発表した。DI値は８項目の指標全てが上昇、特に「売上高」「収益状況」「設備操業度」の３指標で大きく上昇、「売上高」がマイナス60ポイント、「設備操業度」がマイナス50ポイントをそれぞれ上回るのは08年10月ぶり。

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１２月の求人広告掲載件数、前年同月比２８．５％減／全求協

全国求人情報協会は25日、会員各社の12月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は36万499件（前年同月比28.5％減）。内訳を見ると、有料求人情報誌が２万9,554件（同31.3％減)、フリーペーパーが８万6,315件（同57.4％減）、折込求人紙が4万787件（同42.1％減）、求人サイトが20万3,843件（同8.4％増）だった。

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１２月の完全失業率、５．１％に改善／労働力調査速報

総務省統計局が29日発表した労働力調査速報によると、2009年12月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント低下の5.1％で２カ月ぶりに改善した。男性は5.3％で前月に比べ0.1ポイント低下、女性は5.0％と0.1ポイント上昇した。完全失業者数は317万人で、前年同月に比べ47万人(17.4％)の増加。同時に発表した09年平均の完全失業率は前年を1.1ポイント上回る5.1％となり、２年連続で悪化した。年平均が５％台となるのは03年の5.3％以来６年ぶり

（2009年12月）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
（2009年平均）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.htm
（2009年10～12月期平均）　
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/ft/index.htm

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１２月の有効求人倍率０.４６倍、前月比０.０１ポイント上昇

厚生労働省が29日発表した一般職業紹介状況によると、09年12月の有効求人倍率（季節調整値）は0.46倍となり、前月より0.01ポイント上昇した。有効求人は前月比0.2％減、有効求職者は同2.1％減となった。新規求人（原数値）は前年同月比で17.4％減少。また、09年平均の有効求人倍率は0.47倍で前年の0.88倍を0.41ポイント下回った。

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０９年平均全国消費者物価指数、前年比１．３％下落／総務省統計局

総務省統計局が29日公表した09年12月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数で99.8となり、前年同月比で1.3％の下落となった。09年平均は生鮮食品を除く総合指数で前年より1.3％下落の100.3だった。一方、東京都区部の１月中旬速報値は生鮮食品を除く総合指数で98.5となり、前年同月比で2.0％の下落となっている。

（09年12月の全国消費者物価指数）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
（09年平均の全国消費者物価指数）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nen/index-z.htm
（東京都区部の10年１月中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

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勤労者世帯の実収入、実質４.８％減／家計調査報告１２月分速報

総務省統計局が29日発表した家計調査報告（速報）によると、09年12月の２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり33万7,887円だった。このうち勤労者世帯の消費支出は35万9,254円と前年同月比で実質0.1％増加。実収入は90万6,884円で前年と比べ実質4.8％の減少となっている。

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１２月の鉱工業生産、前月比２．２％上昇／経済産業省

経済産業省が29日発表した09年12月の鉱工業生産指数の速報値（季節調整値）は前月比2.2％上昇の89.9だった。電子部品・デバイス工業、一般機械工業などが上昇に寄与した。

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１１月製造業生産性指数９２．３、前年比０．１％上昇／日本生産性本部

日本生産性本部は27日、2009年11月の労働生産性統計を発表した。製造業の労働生産性指数は92.3（2005年＝100)で、前年同月と比べ0.1％上昇。対象20業種のうち電子部品・デバイスや鉄鋼など12業種でプラスとなり、うち非鉄金属や化学など７業種では、前月（10月）にマイナスだった労働生産性上昇率がプラスに転じている。