| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 貧困分析のための統計調査など検討／厚労省ナショナルミニマム研究会 | |||||||
厚生労働省ナショナルミニマム研究会は15日、第３回会合を開き、貧困の分析や実態把握にあたって参考となる統計調査等について検討した。駒村康平委員（慶應義塾大学経済学部教授）による報告「貧困社会への処方箋−新たなセーフティネットの構築ー」では、全国消費実態調査を使った貧困率の状況などが紹介された。同研究会は２月をめどに、生活保護基準未満の低所得世帯の推定をとりまとめる予定となっている。 (ナショナルミニマム研究会（第１回及び第２回）の議事概要) http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003i96.html |
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| ■ | 高度人材の積極受け入れ推進／第５次出入国管理政策懇談会報告書 | |||||||
千葉景子法務相の私的懇談会の第５次出入国管理政策懇談会（座長：木村孟・文部科学省顧問）は19日、今後の出入国管理行政の在り方についてまとめた報告書を提出した。高度人材の積極的な受け入れに向け検討すべき具体的な措置として、資格や実績等に応じてポイントを付与する「ポイント制」による優遇制度の導入や、企業で活動する人材の在留資格の見直しなどを挙げている。 （「今後の出入国管理行政の在り方」概要） http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan93.pdf ◇JILPT調査シリーズNo.61『外国人労働者の雇用実態と就業・生活支援に 関する調査』 http://www.jil.go.jp/institute/research/2009/061.htm ◇JILPT調査シリーズNo.57『日本企業における留学生の就労に関する調査』 http://www.jil.go.jp/institute/research/2009/057.htm ◇JILPT資料シリーズNo.58『アメリカの外国人労働者受入れ制度と実態 ― 諸外国の外国人労働者受入れ制度と実態 2009 ―』 http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2009/09-058.htm ◇JILPT資料シリーズNo.46 『諸外国の外国人労働者受入れ制度と実態 2008』 http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2008/08-046.htm |
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| ■ | 景気の基調判断を維持、雇用情勢「依然厳しい」／月例経済報告 | |||||||
菅直人副総理兼財務・経済財政相担当は、20日の関係閣僚会議に１月の月例経済報告を提出した。景気の基調判断を「景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい」として、判断を据え置いた。先行きについては、当面、厳しい雇用情勢が続くとみられるものの、緊急経済対策の効果などを背景に景気の持ち直し傾向が続くことが期待されるとする一方で、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念、デフレの影響など、景気の下押しリスクに留意する必要があるとした。 （月例経済報告等に関する関係閣僚会議／首相官邸） http://www.kantei.go.jp/jp/hatoyama/actions/201001/20keizai.html |
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| ■ | 「雇用創出企業」ウェブサイトを公表／経済産業省 | |||||||
経済産業省は22日、採用意欲があり、製品やサービス、人材育成方針に優れた企業1,443社を紹介するウェブサイト「雇用創出企業」を公開した。来春以降厳しい求人情勢が見込まれる新卒予定の学生等を主対象に、企業概要や製品の紹介、人材育成方針などの企業データを掲載している。 （「雇用創出企業」ウェブサイト） http://www.meti.go.jp/interface/php/honsho/policy/mono_info_service/ mono/sokeizai/koyou/index.php |
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| ■ | １０年度の実質ＧＤＰ成長率１．４％の見通し／政府閣議決定 | |||||||
政府は22日の閣議で「2010年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を決定した。2010年度の実質GDP（国内総生産)の成長率について、1.4％程度とし、３年ぶりのプラス成長が見込まれるとの見方を示した。労働・雇用については「明日の安心と成長のための緊急経済対策」による下支え効果が働くものの、雇用情勢に厳しさが残り、完全失業率は5.3％程度に高止まるとした。 |
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| ■ | 国会提出法案を議論／厚生労働省政策会議 | |||||||
厚生労働省政策会議は22日、第８回会合を開き、第174通常国会に提出する法律案の要綱等を議論した。このうち「雇用保険法等の一部を改正する法律案の概要」では、雇用保険二事業関係の収支状況として2006年度度時点で8,706億円だった雇用安定資金の残高が2009年度末（第２次補正予算案ベース）で約3,467億円になるとの試算を示し、緊急的かつ例外的な暫定措置として、失業等給付の積立金から借入れるとしている。 ▽雇用保険制度における積立金等について／厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken06/index.html |
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| ■ | 新卒者向け就職支援策を拡充／緊急雇用対策本部・新卒者支援チーム | |||||||
政府の緊急雇用対策本部・新卒者支援チームは15日、第３回会合を開き、大卒予定者の就職内定状況や今後の支援態勢など議論した。09年12月時点での大卒予定者の就職内定率が前年同期比で7.4ポイント低下するなど、厳しい環境にあることから「雇用創出企業」の新リスト公表や就職説明会の積極開催と周知の徹底などの支援策を拡充する。 |
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| ■ | ２０１０年度地方財政の見通し発表／総務省 | |||||||
総務省は25日、2010年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について各地方公共団体に通知した。地方交付税総額を対前年度比で１兆733億円増額することに併せて、地方財政計画の歳出に特別枠「地域活性化・雇用等臨時特例費」（9,850億円）を計上している。 |
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| ■ | ０９年度第２次補正予算が成立／雇用分野に６，１４０億円計上 | |||||||
2009年度補正予算（第２号）が28日に成立した。「明日の安心と成長のための緊急経済対策費」として総額７兆2,013億円を計上、このうち雇用の分野に6,140億円を確保、求職中の貧困・困窮者向け住居対策の拡充、新卒予定の学生・生徒の就職支援強化、介護、医療、農林、環境・エネルギー等の重点分野での雇用創出などを盛り込んだ。 ▽2009年度補正予算（第２号及び特第２号）の説明（一般会計／歳入・歳出） http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h21/sy220118c.pdf |
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| ■ | １２月の雇用調整助成金対象者、１８６万人に増加／厚労省 | |||||||
厚生労働省は29日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況（速報）を発表した。2009年12月の届出事業所数は前月比448カ所増加の８万1,840カ所、対象者数は同9,359人増加の186万5,308人だった。また、09年12月における大量雇用変動届の届出事業所数は前月比２カ所増の247カ所、離職者数は同1,452人増の11,408人だった。 （大量雇用変動届提出状況等について） http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003yan.html |
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| ■ | 非正規労働者の雇い止め、全国で６，４４０人増／厚労省まとめ | |||||||
厚生労働省は29日、１月の「非正規労働者の雇い止め等の状況」を発表した。2008年10月から2011年３月までに雇い止めとなった、または雇い止めとなる予定の非正規労働者が前回報告（12月）から6,440人増加の25万6,731人に上ることが明らかになった。全国のハローワーク等で１月20日時点で把握できた状況をまとめた。同期間における正社員の離職状況(100人以上の離職）は５万9,846人だった。 |
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