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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2010年1月

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労使

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成長戦略の早期具体化を／経済３団体が年頭所感

日本経団連の御手洗冨士夫会長、経済同友会の桜井正光代表幹事、日本商工会議所の岡村正会頭は１日、2010年の年頭所感を発表した。御手洗会長は新年の課題として「経済成長戦略の確立や税・財政・社会保障の一体改革、少子化対策」を指摘。政府に対し、中長期の成長底上げ策の具体化に加え、社会保障制度改革や財政健全化の目標を早期に示すように求めた。

（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20100106.htm

▽新年メッセージ「新たな発展へ確かな布石を」／日本経団連会長http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/20100101.html
▽年頭見解「民の力を発揮して持続可能で活力ある経済社会を築く」／経済同友会代表幹事
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2009/100101a.html

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出生数、前年比２万２，０００人減／０９年人口動態統計年間推計

厚生労働省は１日、2009年の人口動態統計の年間推計を公表した。出生数は106万9,000人で前年より２万2,000人減少、死亡数は114万4,000人で前年より2,000人増加と推計。出生数から死亡数を減じた「自然増加数」はマイナス７万5,000人の「自然減」になるとの推計を示した。

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２０１０年重要政策課題を発表／日本経団連

日本経団連は12日、「2010年の重要政策課題」を発表した。「経済対策、税・財政」「社会保障」「規制改革、電子行政、経済法制」など10項目を挙げ、このうち「雇用・就労」では、（１）多様な働き方の推進による全員参加型社会の実現（２）雇用のセーフティネット機能の強化（職業訓練中に生活支援給付を行う制度の恒久化等）、を求めた内容となっている。

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定昇制度の完全実施と賃金水準の確保を必達目標に／自動車総連春闘方針

トヨタ自動車労働組合などが加盟する自動車総連（西原浩一郎会長、76万3,000人）は14日、都内で中央委員会を開き、今春闘の賃上げについて定期昇給に相当する賃金カーブ維持分の確保などを柱とする取り組み方針を確認した。方針は、定昇制度の完全実施と賃金水準の確保を必達目標に掲げたうえで、独自の判断で賃金改善に取り組む単組への下支えをするとの考え方を示している。今後、傘下組合は同方針に沿って賃上げ要求方針を策定。大手メーカー労組は２月17日に一斉に要求を提出する予定だ。

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「誰でも月額１万円以上、時給１００円以上」の賃上げを／国民春闘共闘

全労連の加盟組合などでつくる国民春闘共闘委員会は12日、都内で単産・地方代表者会議を開き、「2010年春闘方針」を確認した。方針は、統一要求として「誰でも月額１万円以上、時給100円以上」の賃上げを掲げる。

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特集「人材への投資で拓く新時代」／『ＤＩＯ』１月号、連合総研ＨＰ

連合総研は13日、月刊誌レポート『DIO』１月号をホームページに掲載した。特集「人材への投資で拓く新時代」のほか「第18回「勤労者短観」調査結果の概要」などを掲載している。

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賃金より雇用を重視した交渉・協議が重要／日本経団連の経労委報告

日本経済団体連合会（御手洗冨士夫会長）は19日、今春の労使交渉・協議に向けた経営側の指針となる「2010年版経営労働政策委員会報告－危機を克服し、新たな成長を切り拓く」を発表した。「雇用の安定・創出」に１章を割くなど、雇用重視の姿勢を前面に打ち出す一方、賃金などの労働条件面については、「賃金カーブを維持するかどうかについて実態に即した話し合いを行う必要がある」などとし、労働側の要求をけん制している。

▽日本経団連「2010年版経営労働政策委員会報告」に対する連合見解と反　論／連合
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/kenkai/2010/20100119_1263891525.html
▽日本経団連「2010年版　経労委報告」について／全労連
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2010/opinion100120_01.html

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賃上げ要求基準を４，５００円に／ＪＡＭ中央委員会

機械金属の中小企業を多く組織するＪＡＭ（河野和治会長、39万人）は14、15の両日、静岡県熱海市で第16回中央委員会を開き、今春の賃上げ交渉の方針を決定するとともに、今夏の参議院議員選挙に向けた組織体制づくりを確認した。賃上げ方針の柱は、（１）賃金構造維持分の確保（２）企業内最低賃金協定の締結（３）時間外割増率の引き上げ――など。賃金構造維持分の目安として、連合の中小共闘方針などを踏まえ、平均賃上げ要求基準を4,500円に設定した。

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提言「産業構造の将来像」を発表／日本経団連

日本経団連は19日、提言「産業構造の将来像－新しい時代を「つくる」戦略」を発表した。産業を取り巻く環境の変化とその影響を考察した上で、中長期的に国際競争力を維持するために必要となる施策について提言を行っている。

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連合と日本経団連が首脳会談／２０１０春闘が事実上スタート

連合（古賀伸明会長）と日本経団連（御手洗冨士夫会長）は26日、東京・大手町の経団連会館で首脳会談を開き、今春の労使交渉をめぐって意見交換し、2010春闘が事実上スタートした。会談では賃金カーブの維持分の確保を求める連合に対し、日本経団連は賃金より雇用重視の姿勢を示した。また両組織は同日、厳しい新卒者の就職をめぐる環境が悪化していることから、「若年者の雇用安定に関する共同声明」を公表した。

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２０１０春闘方針と当面の闘争方針を決定／自治労中央委

地方自治体の職員を中心に構成する自治労（88万7,000人）は１月28～29の両日、都内で中央委員会を開き、2010春闘要求の柱を（１）生活向上のための賃金・労働条件の改善（２）自治体・企業内最低賃金の確立（３）非正規を含め全労働者の雇用確保（４）ワーク・ライフ・バランスの実現（５）公共サービスの質と公正労働基準の確保――の５本に据えることを決めた。また政権交代で現実味を帯びつつある公務員の労働基本権回復を見据え、「すべての単組が必ず要求書を提出し、交渉を行うことを徹底する」ことも確認。さらに、公務員制度改革への対応を軸とした当面の闘争方針も決定した。

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賃金体系維持分の確保と到達水準を目安に／ＵＩゼンセン同盟の闘争方針

民間最大産別のＵＩゼンセン同盟（107万人）は27日、愛知県・名古屋市で中央委員会を開き、2010統一賃金闘争の要求基準として、（１）賃金体系維持分の確保を前提に、高卒・大卒30歳、35歳等年齢ポイントの基本賃金額到達水準を設定し、満たない場合は「格差是正分」を要求する（２）賃金制度が未確立の場合は、「賃金制度の整備」と「賃金体系維持分の社会的水準に格差是正を含めて一人平均5,000円以上」――などを柱とする方針を決定した。

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賃金体系維持分の確保徹底を／ＪＳＤ中央委

百貨店やスーパー等の組合でつくる、サービス・流通連合（21.9万人）は26～27日、都内で中央委員会を開催し、賃金制度がある場合は「賃金体系維持分（定昇相当分等）の確保」、賃金制度がない場合は「原資維持分含め2.1％以上もしくは4,500円以上の引上げ」を求めることなどを盛り込んだ2010春の交渉方針を決定した。あいさつした八野正一会長は「人事処遇制度の根幹である定昇を何としても確保することが、今次交渉の最低限」などと強調した。

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中小共闘支援拡大センターを設置し交渉力テコ入れ／フード連合中央委

食品産業関係の組合で構成し、中小が８割を占めるフード連合（渡邉和夫会長、９万9,700人）は25日、都内で中央委員会を開催し、「賃金カーブ（体系）維持分が5,500円以上等の組合は、パート等の時給引上げを含むあらゆる改善原資の獲得」「賃金カーブ維持分が満たない組合は5,500円以上または賃金改善分1,000円基準以上」「賃金制度（定昇）がないなど賃金カーブ維持分の算定が困難な中小組合は5,000円以上」――等を柱とする、2010春季生活闘争の要求方針を決定した。渡邉会長はあいさつで、新たに「中小共闘支援拡大センター」を設置して、登録した中小単組の要請に基づいて、賃金実態把握・要求策定、交渉・戦術、妥結・配分といった個別指導を行うなど、中小労組の交渉力をテコ入れする考えを明らかにした。