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労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

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■2010年1月

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動向

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製造業の労働生産性指数、１３カ月連続で前年同月マイナス／生産性統計

日本生産性本部は12月25日、10月の労働生産性指数を発表した。製造業の労働生産性指数は95.4(2005年＝100)と13カ月連続で前年同月比マイナスとなった。非製造業の労働生産性上昇率は、９産業で前月を上回ったほか、情報通信業やサービスなど対象12産業中５産業で前年同月比プラスとなった。

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仏米豪の公的職業紹介サービスの現状と課題を整理／生産性本部報告書

日本生産性本部は12月28日、報告書「公的な職業紹介システムの今日的な意義に関する調査研究」を発表した。主要国（フランス、アメリカ、オーストラリア）における公的職業紹介サービスの現状とその課題を整理した上で（１）失業認定と職業紹介の一体的運用は合理的である（２）相談機能を中心とした専門性の充実、キャリアカウンセリング機能の強化が重要など４点をわが国の公的職業紹介システムへの示唆として挙げている。

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２０１０年の採用、人件費抑え質の高い人材を／インテリジェンス調査

総合人材サービス業のインテリジェンスは４日、採用担当者を対象に行った意識調査の結果を発表した。2010年の採用・育成に関する項目のうち、最も関心が高かったのは「より良い人材を採る方法」で57.4％、続いて「人件費」（49.8％）となるなど、人件費を抑え、より質の高い採用を目指す傾向がうかがえる結果となった。

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年収に対する不足感「２００万未満」が約８割／ＮＴＴデータ経営研

ＮＴＴデータ経営研究所は12月25日、「ビジネスパーソンの就業意識調査」結果を発表した。正社員を対象に年収に対する不足感を尋ねたところ、「50～100万円未満」が32.1％と最多、「100～200万円未満」が29.7％と続く。これらに「50万円未満」を合計すると、約８割（76.2%）が「年収の不足額は200万円未満」と感じていることになる。

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緊急提言「人材立国をめざした成長戦略を」を発表／日本生産性本部

日本生産性本部・労使関係特別委員会は12月28日、緊急提言「人材立国をめざした成長戦略を」を発表した。単なる景気の「回復」にとどまらず、経済社会を「再生」させるという観点に立った取り組みが必要として、政府や労使に向け（１）中期的な政策ビジョンの速やかな策定と実行（２）競争力ある人材の育成のための「教育」と「雇用」の政策融合（３）人材立国を進めるための「労使の対話」の促進、を求めた。

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０９年夏以降の失業率低下の要因など分析／日本経済研究センターレポート

日本経済研究センターは７日、2009年夏以降の失業率低下の要因などについて分析した研究リポートを発表した。失業率低下の一因として、夫の収入減少により配偶者が労働市場に参入、医療や福祉・介護、飲食などの業種で職を得ていることを指摘した。

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大学生の就職先人気企業ランキングを発表

就職情報会社のダイヤモンド・ビッグアンドリードが12日発表した大学生の就職先人気企業ランキングによると、文系男子は４年連続で三菱商事、文系女子は東京海上日動火災保険が２年ぶりにそれぞれ首位となった。理系男子は東芝、理系女子は明治製菓がそれぞれトップだった。調査は、就職活動をしている大学３年生・大学院生を対象に2009年10月から同12月にかけて実施、5,730人から回答を得た。

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技術者の働いてみたい企業、トップはパナソニック／日経ＨＲ調査

就職情報サービスの日経ＨＲは８日、会員のメーカー技術者を対象に行った「働いてみたい企業ランキング」を発表した。１位はパナソニック、２位がホンダ、３位はソニーで、電機、自動車、機械の業界を代表する企業がランクインする結果となった。

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０９年の倒産、４年ぶり前年下回る／東京商工リサーチ

東京商工リサーチが13日発表した2009年における負債総額1,000万円以上の倒産件数は１万5,480件で前年比1.0％減少した。減少は４年ぶり。減　　少要因としては、中小企業向け金融支援の「緊急保証制度」や景気対策として進められた公共工事の前倒し発注などの政策効果が挙げられる。

（１２月の倒産状況）
http://www.tsr-net.co.jp/new/zenkoku/monthly/1191811_807.html

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倒産企業の従業員数、２年連続で１０万人超／帝国データ調べ

帝国データバンクが13日発表した倒産企業の従業員数調査によると、2009年の倒産企業の従業員数は11万7,679人で２年連続で10万人を上回った。年前半は、製造業、不動産業を中心に、従業員を多く抱える企業が会社更生法を申請するケースが続発したが、年後半は、再建型倒産手続きが困難な中小・零細企業の破産申請が中心となった。

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５割超の企業「３年前より女性管理職が増加」、比率改善には課題も

日本生産性本部とワーキングウーマン・パワーアップ会議は13日、「コア人材としての女性社員育成に関する調査」結果を発表した。３年前と比較して、管理職（課長ないし課長相当職以上）の女性が増えた企業は５割を超えたが、３年以内に管理職になる可能性のある職位に占める女性の割合は約１割程度にとどまるなど、女性管理職比率の大幅な改善にはつながりにくい状況が明らかになった。

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今春採用「予定より人数不足」約３４％／中小企業経営者調査

産業能率大学はこのほど、中小企業経営者を対象に2010年の経営方針や採用方針などを尋ねた調査結果をとりまとめた。年４月入社の採用活動状況について21.5％が「予定より質・人数ともに下回っている」と回答、「予定どおりの質を確保できたが、人数は下回っている」と合わせると「人数不足」とした企業が33.7％に達することが明らかになった。

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自身の「キャリアパス」考えたことある、約９割／パソナキャリア

パソナキャリアがこのほど発表した「キャリアパス」に関する調査結果によると、自身のキャリアパスについて約９割が考えたことがあると回答した。「キャリアパスを会社は提示すべき」と考える人が51.7％だったのに対し実際に「会社からキャリアパスが提示され、機能している」とした人は8.1％にとどまった。

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新規開業者の約７割「ワークライフバランス改善」／日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は８日、「2009年度新規開業実態調査（特別調査）」の結果を発表した。新規開業者を対象に開業前後のワークライフバランス（WLB）の変化について尋ねたところ、「大幅に改善」「やや改善」との回答が66.2％にのぼり、約７割が改善したと感じていることが分かった。

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０９年老人福祉事業者・医療機関の倒産、ともに過去最多／帝国データ

帝国データバンクは13日、老人福祉事業者・医療機関の倒産動向調査の結果を発表した。2009年の倒産は、「老人福祉事業者」が32件、「医療機関」が52件となり、ともに過去最多となった。「老人福祉事業者」の倒産は、06年は７件だったが07年以降急増し、09年までの３年間で4.6倍に急増した。

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来春大卒者、行きたい業界トップは「商社」／就職活動アンケート調査

就職・転職情報サービスの日経ＨＲは15日、2011年３月卒業予定の都内大学・大学院生を対象に行った「就職活動アンケート」の結果を発表した。「行きたい業界」１位は前年に続き「商社」、「行きたくない業界」は「フードサービス」がトップだった。就職活動を開始したい時期は「３年（院１年）生の７～９月」が最多で、前年調査の「10月」より早まった。

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地域雇用の決定メカニズムの変化を分析／日本総研レポート

日本総研はこのほど、地域雇用の決定メカニズムの変化を分析し、「雇用の受け皿」創出に向けた対応について提言したレポート「地域雇用の決定メカニズムの変化と新たな受け皿確保戦略」を発表した。日本の地域が生産・消費のグローバル・ネットワークを形成できた地域とそうでない地域に二極化しつつあると指摘。地域雇用の創出には、海外を視野に入れた産業の育成や都道府県の枠にとらわれない「広域経済圏」の形成が必要としている。

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上場企業の希望・早期退職募集、１９１社で実施／０９年、東商リサーチ

東京商工リサーチが19日発表した調査結果によると、2009年に希望・早期退職者募集の実施を公表した上場企業は191社で、前年の2.8倍の規模となったことが明らかになった。募集人数の合計は、情報開示した189社合計で２万2,950人（前年8,979人）。募集人数が２万人を上回ったのは02年の３万9,732人以来７年ぶり。

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受け入れ減歯止めかからず／外国人研修生、深刻な不況

外国人研修・技能実習制度を利用した研修生の新規受け入れについて、2008年秋以降の世界不況から１年以上たっても減少傾向に歯止めがかかっていないことが16日、受け入れを支援する財団法人「国際研修協力機構」（ＪＩＴＣＯ）の調査で分かった。

（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/doukou/20100127.htm

▽ＪＩＴＣＯ支援研修生統計・業務統計
http://www.jitco.or.jp/about/data/statistics-trainee.pdf
http://www.jitco.or.jp/about/statistics.html

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再雇用者の処遇「成果や能力を反映」約６割／日本生産性本部

日本生産性本部は26日、日本的雇用・人事の変容に関する調査の結果を発表した。再雇用者の評価・処遇に成果や能力を反映するとした企業は全体の57.5％、5,000人以上の企業では72.4％を占めた。また、今後の再雇用の方針については「再雇用者を抑えたい」という企業が約２割（19.0％）にのぼった。

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外国人留学生の約２５％が日本で就職／ＪＡＳＳＯ調べ

日本学生支援機構（JASSO）は27日、2008年度の外国人留学生進路状況等の調査結果を発表した。それによると08年度中に大学等を卒業（修了）した外国人留学生で進路が明らかな３万4,558人のうち約25.3％、8,736人が日本国内で就職し、出身国で就職した2,813人（8.1％）、その他の国で就職した122人（0.4％）を大きく上回った。

▽2008年度協定等に基づく日本人学生留学状況調査結果／ＪＡＳＳＯ
http://www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/data09_s.html
◇JILPT調査シリーズNo.57『日本企業における留学生の就労に関する調査』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2009/057.htm
◇JILPT資料シリーズNo.42『外国人留学生の採用に関する調査』
http://www.jil.go.jp/institute/research/2008/042.htm

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転職活動で利用したサービス、転職サイトが最多／「イーキャリア」調べ

ソフトバンクヒューマンキャピタルは28日、過去１年以内に転職活動した25歳～39歳を対象にした「人材紹介サービス」に関する調査結果を発表した。転職活動で利用したサービスを複数回答で聞いたところ「転職サイト」68.0％、「ハローワーク」58.5％、「転職情報誌」35.3%、「人材紹介会社」31.3％、「会社ホームページ内の採用情報」25.5％だった。

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常勤雇用者の「過剰就業」を分析／経産研ディスカッションペーパー

経済産業研究所（RIETI）は28日、実際の就業時間が希望する時間を上回る「過剰就業」の実態やワーク・ファミリー・コンフリクト（仕事と家族との葛藤）との関連等について常勤雇用者を対象に分析したディスカッションペーパー「常勤者の過剰就業とワーク・ファミリー・コンフリクト」を発表した。執筆は山口一男RIETI客員研究員・シカゴ大学社会学科長。