労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）
　
■2009年2月
 １月  
 
【１】【２】
　 　 　
　 統計 　
　 　 　
　 ■ ０８年の総実労働時間、１,８００時間下回る／毎月勤労統計速報
　 　
厚生労働省が３日発表した毎月勤労統計調査結果（速報、従業員５人以上）によると、2008年の年間総実労働時間は1,792時間で前年の1,808時間を下回った。また同日発表の12月速報によると、08年12月の現金給与総額は前年同月比1.4％減の58万9,091円で、総実労働時間は2.0％減の147.2時間。このうち所定外労働時間は11.3％減の10.1時間で、とくに製造業では30.6％減と大幅に減少している。

（０８年１２月速報）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/20/2012p/mk2012p.html
　 　
　 　

　 ■ １月の業況ＤＩ、２カ月連続で最低値を更新／日商ＬＯＢＯ調査
　 　
日本商工会議所が１月30日発表した「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果」よると、１月の業況DI（全産業合計）は前月比1.1ポイント低下のマイナス71.3だった。先月に続き、２カ月連続で最低値を更新。雇用面では全産業で従業員DIの過剰感が強まっている。
　 　
　 　

　 ■ 市区町村別の出生率、最下位は東京都目黒区／人口動態統計特殊報告
　 　
厚生労働省は１月30日、「2003〜07年の人口動態統計特殊報告」を発表した。出生率が低い市区町村をみると、東京都目黒区が0.74で最下位。京都市東山区、東京都中野区・渋谷区、福岡市中央区がそれぞれ0.75で続いている。一方、出生率が最も高い市区町村は、鹿児島県大島郡伊仙町で出生率は2.42だった。
　 　
　 　

　 ■ 一致指数２.６ポイント下落／１２月の景気動向指数（速報）
　 　
内閣府が６日発表した12月の景気動向指数（2005年＝100）速報によると、景気の現状を示す一致指数（CI）は前月と比べ2.6ポイント低下の92.3だった。大口電力使用量、生産指数（鉱工業)、中小企業売上高（製造業）などがマイナスに影響。先行指数は前月比2.0ポイント低下の79.8、遅行指数は3.5ポイント低下の93.7となっている。
　 　
　 　

　 ■ 現状判断１.２ポイント上昇／景気ウォッチャー調査
　 　
内閣府は９日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況感をたずねた１月の景気ウォッチャー調査結果を発表した。現状判断指数は17.1で前月と比べ1.2ポイント上昇。「悪化」と判断する人が減り、「変わらない」または「やや悪化」が増えたため、10カ月ぶりの上昇となった。
　 　
　 　

　 ■ 消費者態度指数、前月比０.２ポイント上昇／１月の消費動向調査
　 　
内閣府は10日、１月の全国消費動向調査の結果を発表した。今後半年間の見通しを示す「消費者態度指数(一般世帯）」は26.4で、前月と比べ0.2ポイント上昇。「雇用環境」「収入の増え方」が低下したものの、「耐久消費財の買い時判断」「暮らし向き」の意識指標が上昇している。
　 　
　 　

　 ■ ０８年後半の失業率の動きを分析／総務省統計局レポート
　 　
総務省統計局は６日、レポート「完全失業率の急上昇をどうみるか」を発表した。2008年の完全失業率は１〜８月にゆっくりと上昇し、９、10月に連続して低下。11月に小幅に上昇した後、12月には前月比0.5ポイントの大幅な上昇を記録した。レポートは、こうした失業率の動きの背景を分析。９、10月の失業率低下は、景気見通しの急激な悪化で職探しをあきらめた人が一時的に増えたことによる可能性が高いことなどを指摘している。
　 　
　 　

　 ■ ＧＤＰ速報：前期比３.３％減、年率１２.７％減／１０〜１２月期
　 　
内閣府が16日発表した2008年10〜12月期の四半期別ＧＤＰ（国内総生産）１次速報値（季節調整値）は、実質で前期比3.3％減、年率換算で12.7％減だった。３期連続のマイナス成長で、減少幅は1974年１〜３月期(年率13.1％減）に次ぐ大きさ。実質ＧＤＰを需要項目別に見ると、個人消費が0.4％減、企業の設備投資が5.3％減、住宅投資が5.7％増、輸出が13.9％減、輸入が2.9％増となっている。

▽日本経団連会長コメント
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2009/0216.html
　 　
　 　

　 ■ １２月の鉱工業生産指数、前月比９.８％低下／経済産業省、確報値
　 　
経済産業省は16日、12月の鉱工業生産・出荷・在庫指数の確報値を発表した。生産指数(季節調整値）は84.4（速報値は84.6）で前月より9.8％低下。輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、一般機械工業など全ての業種が生産の低下に影響した。
　 　
　 　

　 ■ １２月の所定外労働時間、１１.３％減少／毎勤統計確報値
　 　
厚生労働省が18日発表した12月の毎月勤労統計調査結果の確報値（規模５人以上）によると、現金給与総額は59万2,339円で前年同月と比べ0.8％減少した（速報値は58万9,091円）。総実労働時間は2.1％減の147.1時間(同147.2時間)、所定外労働時間は10.1時間(速報と同値)で11.3％減少。　また、2008年の平均月間現金給与総額は前年比0.4％増の33万1,300円、年間の総実労働時間は1,792時間となっている。

（２００８年分）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/20/20fr/mk20r.html
　 　
　 　

　 ■ 個人企業の業況判断、０.７ポイント悪化／個人企業経済調査、速報
　 　
総務省統計局は13日、2008年10月〜12月期の「個人企業経済調査（動向編）」速報結果を発表した。それによると、個人企業の業況判断DIはマイナス72.3で、前期と比べ0.7ポイント悪化。来期(１〜３月期）の業況見通しDIはマイナス78.5で、今期に比べ6.2ポイント悪化の見込みとなっている。
　 　
　 　

　 ■ 一致指数、前月比２.５ポイント低下／１２月の景気動向指数改訂値
　 　
内閣府が18日発表した12月の景気動向指数の改訂値は、景気の現状を示す「一致指数」が前月比2.5ポイント低下の92.4（速報値は92.3）だった。大口電力使用量、有効求人倍率（除学卒）、所定外労働時間指数（製造業）などがマイナスに影響。景気の先行きを示す「先行指数」は80.0（速報値は79.8)、景気の広がりを示す「遅行指数」は94.4（同93.7)となっている。
　 　
　 　

　 ■ ０８年の出生児、前年を２,５１８人上回る／人口動態統計速報
　 　
厚生労働省が20日発表した人口動態統計速報によると、2008年の出生児は、前年（112万937人）より2,518人多い112万3,455人だった。出生数から死亡数を引いた自然増加数はマイナス２万9,811人で前年（プラス1,445人）と比べ大きく減少。婚姻は74万3,176組で前年より6,049組増えている。
　 　
　 　

　 ■ １月の求人広告掲載件数、前年同月比４０％減少／全求協
　 　
全国求人情報協会は25日、会員各社の１月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は47万9,656件（前年同月比40.2％減）。内訳を見ると、有料求人情報誌が４万2,450件（同27.5％減)、フリーペーパーが18万1,938件（同38.4％減）、折込求人紙が８万7,186件（同46.2％減）、求人サイトが16万8,082件（同38.0％減）だった。
　 　
　 　

　 ■ １月の有効求人倍率０.６７倍、０３年９月以来の低水準
　 　
厚生労働省が27日発表した一般職業紹介状況によると、１月の有効求人倍率（季節調整値）は0.67倍で前月を0.06ポイント下回り、2003年９月以来の低水準となった。正社員の有効求人倍率は0.43倍で前年同月比0.21ポイントの低下、新規求人は18.4％減少。産業別では、前月に引き続き「製造業」「サービス業」「運輸業」などで減少している。
　 　
　 　

　 ■ １月の完全失業率４.１％、前月比０.２ポイント低下／労働力調査
　 　
総務省統計局が27日発表した労働力調査（速報）によると、１月の完全失業率（季節調整値)は前月比0.2ポイント低下の4.1％だった。男性は4.2％(前月4.5％)、女性は4.1％(同4.2％)。完全失業者数は277万人で１年前に比べ21万人増加した。一方、就業者数は6,292万人で12カ月連続の減少。失業の理由では、「勤め先都合」で20万人を超える増加が継続する一方、「自己都合」は６万人の減少となっている。
　 　
　 　

　 ■ １月の鉱工業生産指数、前月比１０％低下／経産省
　 　
経済産業省は27日、１月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を発表した。生産指数（季節調整値）は76.0で前月と比べ10％低下。前年同月比では30.8％の低下となっている。同省では、こうした生産の動向を「急速に低下している」と判断。輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、一般機械工業など全ての業種が低下に影響している。
　 　
　 　

　 ■ １月の全国消費者物価指数、前年同月比と同水準／統計局
　 　
総務省統計局は27日、１月の全国消費者物価指数を発表した。それによると、生鮮食品を除く総合指数は100.5で、前月比0.6％の低下。前年同月比で同水準となった。食料、光熱・水道などは上昇したが、交通・通信、教養娯楽などで下落したのが影響している。
（東京都区部２月分／中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm
　 　
　 　

　 ■ 勤労者世帯の消費支出、前年同月比５.７％減少／家計調査報告
　 　
総務省統計局が27日発表した家計調査報告（速報）によると、１月の２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり29万1,440円だった。このうち勤労者世帯の消費支出は32万1,732円で、前年同月比5.7％の減少。実収入は44万3,337円で２カ月連続の実質増加（前年同月比1.0％増）となっている。
　 　
　 　

　 ■ １１地域全ての景況判断を下方修正／内閣府、地域経済動向
　 　
内閣府は26日、２月の地域経済動向を発表し、全国11地域全ての景況判断を前回（11月）から下方修正した。雇用情勢についても、北関東・東海・中国を「悪化しつつある」から「極めて急速に悪化しつつある」とするなど、全地域の判断を下方修正している。
　 　
　 　

　 　 　

【バックナンバー】
  2008年ニュース 2007年ニュース
2006年ニュース 2005年ニュース 2004年ニュース