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子供の数、理想は２人だが「子供いない」が７割／Ｊ−ｗｉｎ調査 |
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NPO法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク(J-win)は２日、「働く女性のWork&Life調査」報告書を発表した。同調査は会員企業94社の女性社員を対象に実施したもの。理想の子供の数を尋ねたところ、「２人」が61％と最も多かったが、現実には子供がいない人が70％を占めた。産まない・産めない最大の理由は「キャリアロスが不安」「仕事優先」「不妊」などをあげている。 |
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「労働拘束時間が運動習慣に与える影響」を分析／富士通総研 |
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富士通総研経済研究所はこのほど、レポート「労働拘束時間が運動習慣に与える影響について−『健康会計』に向けた企業と社会にとっての新たな視点」を発表した。労働拘束時間を個人の健康に関する選択を阻害している外部的な要因としてとらえ、運動習慣・運動時間との関係を分析。また、従業員の健康に対して企業が取り組むことによって、企業自身にも様々なメリットがあることを指摘している。 |
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ベア実施、経営側の６６％が否定的／労務行政研調べ |
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労務行政研究所は５日、「賃上げに関するアンケート調査」の結果を発表した。ベースアップについて尋ねたところ、労働側の64.0％が「実施すべき」と考えているのに対し、経営側の66.2％は「実施すべきでない」と回答。09年交渉における賃上げ以外の課題には、「時間外労働の削減」「人材の採用・確保」「メンタルヘルス対策」などをあげている。 |
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正社員の賃金改善「ある」見込み、３割未満／帝国データ調査 |
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帝国データバンクが４日発表した「賃金動向に関する企業の意識調査」結果によると、2009年度に正社員の賃金改善が「ある(見込み)」と回答した企業は27.9％で、08年度の45.0％と比べ17.1ポイント低下した。非正社員の賃金改善についても、「ある(見込み)」とした企業は11.8％にとどまっている。 |
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外国人研修生受け入れ急減／昨秋以降、機構調べ |
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外国人研修・技能実習制度を利用した研修生について、世界的に景気が悪化した昨年秋以降、国内企業の新規受け入れが急減していることが１日、受け入れ支援のため法務、厚生労働など５省が設立した財団法人「国際研修協力機構」(JITCO）の調査で分かった。（共同通信）
▽ＪＩＴＣＯ支援研修生統計・業務統計
http://www.jitco.or.jp/about/data/statistics-trainee.pdf
http://www.jitco.or.jp/about/statistics.html |
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１月の製造業倒産、６年ぶりに２００件超える／東京商工リサーチ |
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東京商工リサーチが９日発表した１月の全国企業倒産状況によると、負債額1,000万円以上の倒産件数は前年同月比15.8％増の1,360件だった。２カ月連続して２ケタ増となり、倒産の増勢傾向に歯止めがかかっていない。産業別では、建設業が361件、サービス業他が246件、製造業が233件など。製造業の倒産が１月としては６年ぶりに200件を超え、大手メーカーの減産が影響した倒産が12件発生した。 |
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賃上げを予定している企業、６割に減少／産労総研調査 |
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産労総合研究所はこのほど、全国の１部・２部上場企業等を対象にした「2009年春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」の結果を発表した。賃上げを「実施する予定」の企業は前年の85.5％から61.9％に減少。予想賃上げ率は「2008年と同程度」が64.4％と最も多く、平均1.7％（08年調査は1.8％）となっている。 |
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人事担当者の６５％、「就職氷河期」を予想／楽天リサーチなど |
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楽天リサーチなどは９日、人事担当者を対象とした「2010年度新卒採用に関する調査」結果を発表した。それによると、2010年度の就職戦線について「氷河期」になると予想したのは48.7％。「超氷河期」の16.9％と合わせると65.6％に上り、ここ３年の「売り手市場」は過去のものになったとしている。 |
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「内々定」を受けた学生は２.５％、前年比１.８ポイント低下 |
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人材コンサルティングのレジェンダ・コーポレーションは12日、「2010年４月入社・新卒学生就職活動調査」結果を発表した。それによると、１月までに「内々定」を受けた学生は2.5％で前年同期（4.3％)と比べ1.8ポイント低下。１月に第一志望を決めた学生は44.1％(前年同期は36.5％)で、志望企業を固める動きは昨年より早くなっている。 |
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就職活動、１人平均のエントリー数は７.６社／マイコミ調べ |
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毎日コミュンケーションズ（マイコミ）は10日、2010年卒業予定の学生を対象とした就職活動アンケート調査結果を発表した。それによると、１月時点の１人当たりのエントリー（会社登録）数は昨年の7.10社から7.60社に微増。個別企業セミナーの予約・参加社数の平均もそれぞれ前年より増加している。 |
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就職活動、１人平均のエントリー数は７.６社／マイコミ調べ私立高生の授業料滞納、９カ月で３倍増／日本私立中学高等学校連合会 |
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日本私立中学高等学校連合会はこのほど、「私立高等学校における授業料滞納の状況」に関する調査結果を発表した。調査対象は全国の私立高校1,321校で、このうち1,218校（生徒数91万3,830人)から回答を得ている。2008年12月末時点で授業料を滞納している生徒は２万4,490人で全体の2.7％。08年３月末時点の7,827人（0.9％）から約３倍に増えている。 |
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「心の病」１０年で４倍／地方公務員、減員が背景か |
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全国の地方公務員のうち、2007年度に「心の病」で長期間休んだ人は10年前の約４倍に増えていることが14日、総務省の外郭団体の調査で分かった。調査は318自治体を対象に地方公務員安全衛生推進協会が実施。警察官や教職員を除く一般職のうち「精神および行動の障害」で１カ月程度以上休んだ職員数などを聞いた。（共同通信） |
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雇用助成制度の申請相次ぐ／ソニー、日産など大企業で |
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ソニーや日産自動車など大手企業の間で、雇用維持を図る企業を国が支援する「雇用調整助成金」を申請する動きが広がっている。世界景気の悪化を受け、大規模リストラを打ち出す一方、国の支援を受け一定の雇用を確保しようとする企業の思惑が見える。過度な雇用不安の高まりを避けるほか、将来の景気回復を見据え、技能を身に着けた従業員を確保する狙いもありそうだ。（共同通信） |
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パートの約６割、「同じ会社にできるだけ長く勤めたい」／アイデム調べ |
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アイデム・人と仕事研究所は12日、「パート・アルバイトの働き方に関する調査」結果を発表した。勤続については、「同じ会社にできるだけ長く勤めたい」とする回答が57.6％で最多。今までで最も短かった勤続期間は、45.5％が「３カ月未満」で、勤務社数が多くなるほど勤続期間が短くなる傾向が見られる。 |
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若者の過半数、「仕事と家庭の両立」への夫婦協力を支持／パソナ調査 |
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パソナグループは17日、「若者の結婚に関する意識調査」の結果を発表した。結婚後の仕事と家事の分業・協力について、女性の65.2％、男性の57.6％が「協力」関係を支持。「結婚相手の仕事に求めるもの」について尋ねたところ、男性では「その人のしたい仕事である」「休みをとりやすい」などの割合が高く、女性では「収入が安定している」「正社員である」などが高くなっている。 |
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転職希望者は異業界での年収アップに期待／イープラスキャリア調べ |
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インターネットの転職サイト「イープラスキャリア」は19日、25歳〜35歳の転職希望者と転職非希望者の意識調査結果を発表した。転職したい理由は「年収をアップさせたい」「やりがいのある仕事をしたい」が上位を占め、希望先については「異業界」が６割を占める。一方、転職したくない理由は「不況なので次の転職先が見つかる保証がない」「現状に不満がない」が多くなっている。 |
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米国発金融危機で約７割が「業績悪化」／ジェトロ調査 |
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日本貿易機構（ジェトロ）は19日、「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」結果（速報）を発表した。米国発金融危機が海外部門の業績に与える影響について、72.4％が「悪化する」と回答。具体的には、80.7％が「自社製品・サービスへの需要減少」をあげている。今後の対策を尋ねたところ「海外での既存事業の拡充」が23.0％、「海外での新規ビジネス展開の開始」が22.8％など、海外ビジネスを強化するとの回答が多く、「海外部門の人員削減」は10.4％にとどまった。 |
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「緊急避難型ワークシェアリング」は消費減少を抑制／第一生命経済研 |
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第一生命経済研究所は19日、レポート「緊急避難型ワークシェアリング（ＷＳ）の経済効果」を公表した。労働コストを10％削減するケースを考えた場合、賃金を全体で10％カットし雇用を維持する「緊急避難型ＷＳ」と、雇用者数を10％減らし賃金を維持するケースを比較すると、前者は後者より消費支出の減少を約4.3％抑制すると試算している。 |
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８割以上が就職不安訴え／大学生協連の実態調査 |
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金融危機の影響などで、就職を希望する大学生の８割以上が不安を訴え、日常生活の収入が減少している学生も多いことが23日、全国大学生協連の学生生活実態調査で分かった。就職について不安を感じている学生は2007年調査の71.3％から76.0％に増加。大学院などへの進学を希望せず、就職したいという学生に限っては81.3％、就職活動を始める３年生では88.7％に達した。（共同通信） |
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学生の就職観、「楽しく働きたい」が今年もトップ／マイコミ調べ |
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毎日コミュニケーションズ（マイコミ）は26日、2010年３月卒業予定の大学生等に対する「就職意識調査」の結果を発表した。学生の就職観は「楽しく働きたい」が今年もトップ。次いで「個人の生活と仕事を両立させたい」「人のためになる仕事をしたい」などとなっている。 |
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