バローグループユニオン

労働HOT NEWSは、「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メールマガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）

■2009年2月

１月

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労使

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４,５００円以上の水準改善を要求／電機連合中央委員会

電機メーカーなどの労組でつくる電機連合は１月29、30の両日、横浜市で中央委員会を開き、「2009総合労働条件改善闘争」の要求方針を決めた。賃上げについては、賃金はホワイトカラー層の「開発・設計職基幹労働者」の水準を 4,500円以上引き上げるよう求める。また、非正規労働者への支援を組織内外に呼びかける緊急議案も確認した。

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０９春闘を含む当面の闘争方針を決定／自治労中央委

自治労は１月29、30の両日、都内で中央委員会を開き、09春闘の取組みを含む当面の闘争方針を決めた。賃上げ要求については、連合の方針を踏まえ、「賃金カーブ維持分＋物価上昇分＋格差是正分」を軸に取り組むこと、また、今年１月に全国一般との完全統合を果たしたことから、人事院勧告や人事委員会の取組みだけでなく、「労使交渉で決着を図る全国一般や地域公共民間（公共サ－ビスに従事する民間労働者）の闘いに全力を上げる」とも確認した。

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雇用創出とセーフティネットを／連合の緊急集会

連合は１月29日、都内で「雇用の創出とセーフティネットを求める緊急集会」を開いた。構成組織の組合員720人が参加し、連合が策定した180万人雇用創出策の早期実施や、安心できるワークルールとセーフティネットの構築などを求めるアピールを採択した。
（連合サイト）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2009/20090130_1233308302.html

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構成組織のワーク・ライフ・バランスの取り組みを集約／連合

連合はこのほど、構成組織・地方連合会のワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の取組みをまとめた。学習会の実施や労使協議の場の設置、労組自身と職場の改革を進めるための「働き方改善宣言」の確認といった項目ごとに、構成組織・地方連合会の取組みを記している。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/kurashi/worklifebalance/torikumihoukoku_soshiki.html
http://www.jtuc-rengo.or.jp/kurashi/worklifebalance/torikumi.html

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「雇用問題検討委員会」などを設置／経済同友会

経済同友会は３日、「市場を中心とする経済社会のあり方検討委員会」と「雇用問題検討委員会」を設置すると発表した。「雇用問題検討委員会」では「企業競争力の強化とともに、多様な働き方と雇用の安定を図る雇用制度のあり方」を検討。特に「非正規雇用に対するセーフティネットの整備」や「非正規雇用から正規雇用への転換努力を支援する方策」「産業構造の変化に伴う円滑な労働移動のあり方」などを議論する。

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７,０００円のベア要求を決定／私鉄総連

私鉄総連は５日、都内で拡大中央委員会を開き、09春闘方針を確認した。賃上げでは、定期昇給相当分に加え、08春闘のベア要求（3,500円）の倍額となる7,000円を求める。

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雇用保険制度や雇用調整助成金制度の見直しなど提言／日商

日本商工会議所は４日、雇用問題に関する意見書を発表した。国会に提出されている雇用保険法改正案について、施行予定の今年４月以前に失職した労働者にも救済措置を講じるべきと提言。雇用調整助成金制度の手続きの簡素化などの見直しも求めている。また、製造業への派遣禁止は雇用喪失につながるとして、規制強化には慎重な議論が必要としている。

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安易な人員削減に苦言／関経連会長、財セミ開幕

関西の企業トップや学識経験者が日本経済の課題や国の在り方を議論する関西財界セミナーが５日、京都市内で始まった。下妻経連会長は開会式で、企業の相次ぐ人員削減について「日本は終身雇用や年功序列を追いやったが、人は財産。帳簿上の数字合わせだけで人を切るのはいかがなものか」と問題提起した。６日までの２日間開催する。（共同通信）

▽関西経済連合会サイト
http://www.kankeiren.or.jp/work/pdf/se0p1A0A1233644209.pdf

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「日本版ニューディール」の推進を／日本経団連提言

日本経団連は９日、意見書「日本版ニューディールの推進を求める」を発表した。新たな雇用の創出と中長期的な成長力強化につながる国家的プロジェクトを立ち上げ、「日本版ニューディール」を官民一体となって強力に推進すべきだと強調。プロジェクトの重点分野として「産業競争力の強化」「国民生活の向上」「地域の活性化」「低炭素・循環型社会の実現」をあげ、省庁横断的に取り組むべきと主張している。

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「教育休暇制度」など提案／経済同友会、将来世代の育成に向け

経済同友会は２日、提言「18歳までに社会人としての基礎を学ぶ―大切な将来世代の育成に向けて中等教育、大学への期待と企業がなすべきこと」をとりまとめた。企業には、親である従業員が教育への関心を高めるための支援を行うべきだとして、授業参観や保護者会への参加を促す「教育休暇」の制度化などを提案している。

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「非正規労働者の組織化」取組み事例を掲載／連合総研ホームページ

連合総研はこのほど、調査報告書「非正規労働者の組織化」を発行した。非正規労働者の組織化に取り組んでいるイオンリテール労働組合や日本ハムユニオンなど10単組の事例を掲載。組織化に取り組んだ背景や組合内部の合意に至るまでの過程、実践的手法などを紹介している。

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「就労・自立支援のためのカンパ活動」を実施／連合

連合は12日の中央執行委員会で、「雇用と就労・自立支援のためのカンパ活動」の実施内容を確認した。３月３日から始動し、街宣活動やマスコミなどを通じて、広くカンパを呼びかけていく。

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ＪＰ労組、ベア見送りへ／非正規労働者は賃上げ要求

国内最大の単一労組、日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）は12日、2009年春闘交渉で正社員の月例賃金のベースアップを要求しない方針を明らかにした。非正規労働者の処遇改善に向けては月給制と時給制の契約社員の基本給引き上げと、正社員への登用拡大などを要求する。（共同通信）

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「不況の深化、雇用の危機」を特集／『ＤＩＯ』２月号、連合総研ＨＰ

連合総研は５日、月刊誌レポート『ＤＩＯ』２月号をホームページに掲載した。「不況の深化、雇用の危機」を特集。同研究所による報告「2009年度日本経済の展望(改定)」のほか、専門家の論文などを収録している。

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月給１.３万円、時給８０円以上の引上げ要求／介護クラフトユニオン

介護労働者を企業の枠を超えて組織するＵＩゼンセン同盟傘下の日本介護クラフトユニオンは13日、都内で中央委員会を開き、09年春季労働条件交渉で（１）月給制組合員については平均１万3,000円以上（２）時給制組合員については時給で平均80円以上――等の引き上げを要求する方針を決定した。

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統一要求見送りを正式決定／賃上げでＮＴＴ労組

ＮＴＴ労働組合は13日、千葉市で中央委員会を開き、今年の春闘でグループとしての賃金改善要求は見送り、ＮＴＴドコモなど業績が好調な３社についてのみ月額3,000円の賃上げを求めることを正式に決めた。（共同通信）

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「国民全体で支えあう持続可能な社会保障制度を」／経団連提言

日本経団連は17日、「国民全体で支えあう持続可能な社会保障制度を目指して―安心・安全な未来と負担の設計―」と題する提言を発表した。安定財源を確保しつつ、段階的に改革を推進すべきとしており、２段階に分けたスケジュールを提示している。

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国の最重要課題にふさわしい財政投入を／少子化対策で経団連

日本経団連は17日、少子化対策について提言を発表した。提言は、政府に一体的な取組み姿勢が欠け、国民的気運が醸成されなかったことなどから期待される成果は得られていないと指摘。今後５年間の重点課題として（１）乳幼児・児童の居場所づくり（２）ワーク・ライフ・バランスの積極的な推進をあげ、国の最重要課題にふさわしい財政投入を求めている。

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優秀な技術系留学生の増加に向け報告書発表／経団連

日本経団連は17日、「技術系留学生の質・量両面の向上に関する報告書」を発表した。技術系を専攻する外国人留学生を主な対象とした就職活動・企業採用に関するアンケート調査や、政府・大学・企業の取組み事例などを紹介。優秀な技術系留学生の増加に向け、産学官それぞれの課題と取組み方針を提示している。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/014.pdf

◇労働政策フォーラム「『高度外国人材』のマネジメントを考える」（2008年12月11日開催）配布資料
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/resume/081211/index.htm
◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2007年８月号　特集：企業における外国人留学生の活用―就職支援と環境整備のあり方
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2007-08/index.html

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世界不況下、春闘スタート／自動車各労組が要求書

春闘のリード役とされる自動車総連傘下の大手自動車メーカー各労組が18日午前、賃上げの要求書を提出し、約１カ月間にわたる2009年春闘の労使交渉が始まった。大手電機メーカー各労組の多くは19日に要求書を提出し、他業種でも交渉を開始。労使交渉は大手の回答が集中する３月18日にヤマ場を迎える。（共同通信）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kumiai/20090220.htm

▽自動車総連サイト
http://www.jaw.or.jp/act/act4_2_200903.html

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０８年の出生児、前年を２,５１８人上回る／人口動態統計速報

厚生労働省が20日発表した人口動態統計速報によると、2008年の出生児は、前年（112万937人）より2,518人多い112万3,455人だった。出生数から死亡数を引いた自然増加数はマイナス２万9,811人で前年（プラス1,445人）と比べ大きく減少。婚姻は74万3,176組で前年より6,049組増えている。

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１月の求人広告掲載件数、前年同月比４０％減少／全求協

全国求人情報協会は25日、会員各社の１月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は47万9,656件（前年同月比40.2％減）。内訳を見ると、有料求人情報誌が４万2,450件（同27.5％減)、フリーペーパーが18万1,938件（同38.4％減）、折込求人紙が８万7,186件（同46.2％減）、求人サイトが16万8,082件（同38.0％減）だった。

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「非正規・派遣切りホットライン」開設／労働弁護団、全国ユニオンなど

日本労働弁護団は27日に「非正規ホットライン」を実施する。非正規労働者に対する雇止めや派遣切り、ハラスメント、社会保険などに関する労働相談について弁護士が対応。東京、大阪、名古屋など５都市で開設する。受付時間は18時～22時30分（名古屋は18時30分～）。また、全国ユニオンなどが加盟する「派遣法改正連絡会」も28日と３月１日に「派遣切りホットライン」を開設予定。
http://homepage1.nifty.com/rouben/
http://gatenkei2006.blog81.fc2.com/blog-entry-266.html

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国家公務員制度改革に対する意見書を公表／経済同友会

経済同友会は26日、「真の議院内閣制確立のために－『国家公務員制度改革』に対する意見」を発表した。幹部職員を対象にした新たな人事制度として、年俸制の導入などを提唱。労働基本権の問題では、幹部職員を対象外とし、管理職員とそれ以下の職員については、「労働協約締結権を新たに付与する」とした政府調査会などの報告の尊重を求めている。

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「雇用の安定と賃金の引き上げを」／０９春闘で全労連などアピール

全労連とその加盟産別労組などのトップは26日、「労働者と国民のくらしを守るため、09春闘・賃金闘争と雇用を守るたたかいに全力をあげよう」と訴える共同アピールを発表した。「内需の中心は、個人消費、労働者や国民の家計」であり、家計をあたためるには、社会保障の充実とともに「雇用を安定させ、賃金を引き上げることが最も近道」と主張している。

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