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「訓練期間中の生活保障給付制度」を拡充／厚労省 |
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厚生労働省は20日、「訓練期間中の生活保障給付制度」の拡充について発表した。同制度は、雇用保険の受給資格を持たない求職者に訓練期間中の生活資金を貸し付けるもの。2008年11月４日に創設し、09年１月15日に貸付額の引上げ等の拡充を行っている。今回の見直しは（１）禁止していた訓練期間中のアルバイトを年200万円まで認める（２）貸付の判断要件 の年収について「前年の収入」でなく「離職後の収入見込み」により判断するというもので、今月23日に施行している。 |
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港湾労働者の「雇用安定等計画案」を答申／労政審 |
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労働政策審議会は23日、港湾雇用安定等計画案について「妥当と認める」と答申した。東京、横浜など６大港で働く港湾労働者の労働力需給調整や雇用改善、能力開発・向上について、国や自治体、事業主などが講じるべき指針を示すもの。港湾労働者派遣制度の適正な運営、雇用秩序の維持、違法就労の防止、安全衛生確保のための対策などを盛り込んでいる。 |
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高校生の内定取消し、全国で２６９人／２月６日現在、文科省まとめ |
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文部科学省は20日、2009年３月新規高等学校卒業予定者の就職内定取消状況に関する追加調査の結果を発表した。それによると、２月６日までの間に就職内定の取消し通知を受けた高校生は全国で269人。このうち内定取消しが撤回された者は７人、他事業所を紹介され内定を受けた者は20人、就職活動をして内定を獲得した者が129人、現在就職活動中の者が87人などとなっている。 |
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０９年の年金財政検証結果を提示／厚労省 |
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厚生労働省は23日、2009年の「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」を社会保障審議会年金部会に示した。現役世代の手取り収入と比較した年金額の水準（所得代替率）の見通しについては、基礎年金国庫負担の２分の１への引き上げなどを前提に、出生率や経済状況の推計に応じて９つのパターンを提示。出生率、経済状況が中間値の「基本ケース」では、2038年度に50.1％になるとしている。検証は５年ごとに実施。 |
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第２５回技能グランプリ、３月下旬に神戸で開催 |
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熟練技能者が技能の日本一を競い合う「第25回技能グランプリ」（主催：中央職業能力開発協会、全国技能士会連合会）が３月20〜23日に神戸国際展示場など６つの会場で開かれる。31の職種について、過去最多の554名の１級技能士等が出場。優勝者には内閣総理大臣賞、厚生労働大臣賞などが贈られる。 |
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ビルメンテナンス業の職業能力評価基準を策定／厚労省 |
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厚生労働省はこのほど、ビルメンテナンス業の「職業能力評価基準」を作成した。この基準は、職務遂行に必要な職業能力や知識を４つのレベルに分けて設定するもの。同省ではこれまで、経理・人事等の「事務系職種」のほか、自動車製造業、ホテル業など40業種の能力評価基準を策定し、現在、マテリアル・ハンドリング業など幅広い業種の基準策定を進めている。
▽職業能力評価基準について／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/syokunou/hyoukakijun/index.html |
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人材派遣のアデコに事業改善命令／東京労働局 |
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厚生労働省東京労働局は23日、人材派遣のアデコ株式会社に対して事業改善命令を行った。沼津、四谷、京都など５つの支社で、労働者派遣法で定める一般業務の派遣期間の制限を超える労働者派遣や、実際とは異なる業務内容での労働者派遣を、是正指導後も繰り返し行っていたなどとして改善命令を受けたもの。 |
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横浜銀、残業代未払い／千百人分、７,９００万円 |
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横浜銀行が昨年7〜10月の４カ月間、行員約1,100人分の残業代計約7,900万円を支払っていなかったことが24日、分かった。同行は今月に入り全額を支払った。横浜銀行によると、横浜北労働基準監督署が昨年９月、神奈川県内の２支店を立ち入り調査。行員が申告した勤務時間と、パソコンの操作記録が食い違っており、勤務時間の過少申告が発覚した。（共同通信） |
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非正規労働者の雇い止め、全国で１５万７,８００人／厚労省集計 |
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厚生労働省は27日、全国のハローワークが18日時点で調べた「非正規労働者の雇い止め等の状況」を発表した。派遣・期間工など非正規労働者の雇用調整について、08年10月から今年３月までに実施済み・実施予定の件数は全国で2,316事業所、労働者数は15万7,806人となっている。正社員の離職については同日時点で9,973人だった。 |
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採用内定取消し、全国で１,５７４人／厚労省調べ |
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厚生労働省は27日、新規学校卒業者の採用内定取消し状況を発表した。全国のハローワークが19日時点で確認した内定取消し件数は、342事業所、学生数は1,574人（高校生294人、大学生等1,280人）に上っている。業種別では、製造業(332人)、不動産業(293人)、建設業(261人)などで多い。 |
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８３％が少子化で日本の将来に危機感／内閣府特別世論調査 |
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内閣府が26日発表した「少子化対策に関する特別世論調査」の結果によると、出生率について日本の将来に「危機感を感じている」と答えた人は83.0％だった。2004年9月調査の76.7％と比べ6.3ポイント上昇。少子化対策で特に期待する政策を尋ねたところ、「仕事と家庭の両立支援と働き方の見直しの促進」が58.5％、「子育てにおける経済的負担の軽減」が54.6％、「妊娠・出産の支援」が54.6％などとなっている。 |
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今後の保育制度に向け、中間報告とりまとめ／社保審特別部会 |
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厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会は24日に会合を開き、第１次報告「次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けて」をとりまとめた。報告書は、未だ待機児童問題が解消されていないなど現行の保育制度の課題を指摘した上で、新たな保育制度の仕組みづくりには財源確保が不可欠としている。 |
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障害者雇用促進法改正に伴う政省令案要綱を答申／労働政策審議会 |
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労働政策審議会は26日、障害者雇用促進法施行令と同法施行規則の改正政令案、省令案要綱について「おおむね妥当」と答申した。中小企業での障害者雇用の拡大などを内容とする同法改正に伴うもので、答申には「厳しい経済状況の中で、中小企業が障害者雇用を進められるようにするための支援等の配慮が必要」との見解が付記された。
（改正障害者雇用促進法の公布について／厚労省）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha04/index.html |
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公務における人材育成の課題など分析／人事院研究会報告書 |
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人事院は24日、「公務研修・人材育成に関する研究会」の報告書をとりまとめた。「公務における人材育成をめぐる課題」「職業公務員に求められる能力・資質」について分析を行い、その上で「今後の人材育成の方向と人事院の果たすべき役割」「研修の見直しに向けた具体的施策」に対して提言している。 |
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元マッスルの女性は労災／劇団員認定は異例 |
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元体操選手らが舞台でパフォーマンスを披露するショー「マッスルミュージカル」の劇団員だった20代の女性がテレビ番組の収録中に負ったけがについて、中央労働基準監督署（東京）が労災認定していたことが24日、分かった。女性は同ミュージカル運営会社との雇用関係はなかった。裁量性の高い個人事業主として扱われることの多い劇団員を労働基準法上の労働者と認め、労災認定するのは珍しいという。（共同通信） |
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