|
|
| |
|
| |
|
|
|
| |
|
|
| |
■ |
ＮＥＣ、２万人超削減／電機大手の業績、壊滅状態 |
| |
|
ＮＥＣと日立製作所は１月30日、2009年３月期連結決算の業績予想を修正し、ＮＥＣは半導体不況や円高などで純損益が2,900億円の赤字に転落するのに伴い、10年３月末までにグループ全体で２万人以上の人員削減を実施すると発表した。（共同通信） |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
神鋼、３月にも一時帰休／高炉で初、減産に対応 |
| |
|
神戸製鋼所は３日、自動車生産などの落ち込みによる減産に対応し、全社ベースで一時帰休を実施する方針を明らかにした。休業日数は１カ月当たり１日程度の見込みで、労働組合と協議した上で早ければ今年３月から始める。一時帰休は1998年７月から2000年６月までの間に実施して以来で、今回の景気後退局面で高炉メーカーが踏み切るのは初めて。（共同通信） |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
約千人の一時帰休実施／古河機械金属 |
| |
|
非鉄大手の古河機械金属は３日、今年１月から半導体材料や削岩機などの工場で従業員約1,000人の一時帰休を行っていることを明らかにした。需要の急減で生産が落ち込んでいるためで、３月まで実施する。休業日は最大で月10日程度という。（共同通信） |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
３５０名の早期退職者募集／ＪＶＣ・ケンウッド |
| |
|
ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスは１月30日、グループ傘下の日本ビクターで早期退職者の募集を実施すると発表した。日本ビクターは08年10月、ケンウッドとの統合に先立ち、経営再建施策の一環として正社員の約22％を減少。今回、さらに構造改革を進めるための追加施策として正社員350名の早期退職者を募集する。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
１,２００人を削減へ／住友金属鉱山 |
| |
|
住友金属鉱山は１月30日、国内外のグループ会社を含めた従業員約１万人のうち、半導体材料などの工場の派遣社員など計約1,200人を契約更新しないことで３月末までに削減すると発表した。電子機器や半導体の需要が世界的に大きく落ち込んでおり、生産規模を縮小する。（共同通信） |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
１万５,０００人削減へ／パナソニック、２７拠点閉鎖 |
| |
|
パナソニックは４日、世界的な景気後退による急速な業績悪化に対応するため、2010年３月末までに全世界で正社員、非正社員合わせて約１万5,000人の人員削減と、国内外で計約230カ所の生産拠点のうち27カ所を閉鎖する方針を発表した。（共同通信） |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
１万３,０００人削減、一般社員の賃金カットも実施／アルプス電気 |
| |
|
電子部品メーカーのアルプス電気は４日、緊急収益改善施策の一環として人員削減と賃金カットを実施すると発表した。海外拠点を含むグローバル人員を2009年３月までに１万3,000人削減する。賃金カットについては役員報酬の削減幅を20〜35％に、管理職の賃金カットを10〜15％に拡大。一般社員の給与も５％削減する。実施期間は09年４月からの２年間。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
一時帰休者の副業を容認／東芝、賃金の穴埋め可能に |
| |
|
東芝は５日、不振の半導体や液晶事業の減産に伴う一時帰休の対象者について、副業を容認する方針を明らかにした。電機業界では、富士通の半導体子会社もワークシェアリングを導入した１月から副業を認めており、同様の動きが今後広がる可能性もある。（共同通信） |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
一時帰休を間接部門に拡大／スズキ、役員も痛み |
| |
|
スズキは５日、減産に伴う一時帰休の対象を工場以外にも広げ、国内間接部門で働く正社員の約４分の３に当たる約6,000人に広げることを明らかにした。今月と３月に３日ずつ実施する。業績悪化を受け、製造業の一時帰休は、間接部門の正社員にも影響が及んできた。（共同通信） |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
早期退職制度に３００人募集、正社員の１割強／日清紡 |
| |
|
日清紡は５日、早期退職優遇制度に社員の１割強に当たる約300人が応募したと発表した。同社では組織改革の一環として、年齢構成の是正・人員の適正配置を図るため、40歳から60歳未満の正社員300人程度の早期退職者を募集していた。優遇措置として、特別加算退職金を支給するほか、再就職支援を提供し、希望者には半年間の社宅継続使用を認める。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
日産自動車、世界で２万人削減／新たな改善策を発表 |
| |
|
日産自動車は９日、「グローバル危機に対応する新たな改善策」を発表した。それによると、2009年度中にグローバル人員（23万5,000人)を２万人削減。08年度の取締役の賞与支払いを取り止め、状況の改善があるまで取締役・執行役員の報酬を10％、全管理職の基本年棒の５％をカットする。また、ワークシェアリング導入を協議し３月末までに公表するとしている。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
３,４００人が一時帰休／旭硝子、人員削減も |
| |
|
旭硝子は６日、景気の悪化でガラス需要が低迷しているため、国内外で計約3,400人の一時帰休を実施したと発表した。国内の非正規労働者と海外の従業員計約400人を１月末までに削減したことも明らかにした。（共同通信） |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
最大１,３００人を追加削減、タイヤ減産の影響で／東洋ゴム |
| |
|
東洋ゴム工業は９日、タイヤの減産に対応した生産体制を構築するため、人員の追加削減について発表した。2008年12月末までに削減した非正規社員など300人に追加し、09年３月末までに500人を削減。状況によって更に800人規模の削減を検討している。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
パイオニア、従業員約１万人を削減／ディスプレイ事業から完全撤退 |
| |
|
パイオニアは12日、国内・海外の従業員約１万人を削減すると発表した。このうち正社員は約6,000人で、派遣・請負社員は約4,000人。グループ全体の事業体制のスリム化を目指し、薄型テレビに使われるディスプレイ事業から完全撤退し、全世界で30社ある生産会社を約３割削減する。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
初のワークシェア導入へ／トヨタ、北米工場で |
| |
|
トヨタ自動車は12日、販売が急減している北米の工場で、今春にもワークシェアリングを導入する方針を明らかにした。昨秋以降の世界景気の急減速による自動車不況への対応。トヨタがワークシェアを本格的に導入するのは初めて。（ニューヨーク共同） |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
日産、新卒採用を数十人に／業績悪化で、ホンダも抑制 |
| |
|
日産自動車は12日、世界的な販売不振や円高の影響で急激に業績が悪化したことを受け、2010年春の新卒採用を、09年春の約580人から数十人程度に絞り込むことを明らかにした。ホンダも同日、10年春の採用を09年より４割少ない890人にすると発表した。（共同通信） |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
国内外で正社員１,２００人を削減／富士電機 |
| |
|
富士電機ホールディングスは13日、「業績回復に向けたアクションプラン」の中で、2008年度に国内外で正社員1,200人・非正規社員2,200人を削減すると発表した。また、海外生産拡大の加速を推進するとしており、ディスク媒体・半導体・ドライブ、いずれの事業でも海外生産比率を大幅に引き上げる予定。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
三菱商事が一般職採用再開／今秋１５年ぶり、応募殺到も |
| |
|
三菱商事は19日、業績不振でストップしていた一般職の正社員採用を2009年秋に約15年ぶりに再開することを明らかにした。三井物産が09年４月に再開するほか伊藤忠商事、丸紅、双日は過去１、２年の間に既に復活。採用を続けてきた住友商事を含め、大手商社６社の足並みがそろう。「超氷河期」とされる就職難の中で応募が殺到しそうだ。（共同通信） |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
「早期退職支援」の応募は１人だけ／田辺三菱製薬、転籍予定者を対象に |
| |
|
田辺三菱製薬は19日、子会社への転籍予定者約150人を対象とした「早期退職支援」の募集に１人が応じたと発表した。今年４月に予定している鹿島工場（茨木県）の子会社（田辺三菱製薬工場株式会社）への統合に伴い、工場に勤務する社員を対象に実施したもの。同社では08年夏に勤続10年以上・40歳以上の全社員に「早期退職支援」の募集を行い、217人が同年９月末に退職している。
（早期退職支援の実施について／１月29日）
http://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?url=../release/nr/2009/MTPC_F090129.html |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
全社員の年収５〜１０％削減／三井生命、変額年金撤退へ |
| |
|
三井生命保険が全社員の賞与を削減することが26日、分かった。基本給は維持するが、年収は５〜10％減ることになる。三井生命は2008年４〜12月期の純損益が1,060億円の赤字で、経営再建のため不採算の変額年金保険事業から撤退する。三井生命が報酬をカットするのは02年以来。賞与の削減案を労働組合に提示しており、３月中の合意を目指す。（共同通信） |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
再雇用者にワークシェア／ＪＦＥ、４月から |
| |
|
ＪＦＥスチールは25日までに、仕事を分け合うことで雇用を確保するワークシェアリングを嘱託契約の再雇用者を対象に実施する方針を労働組合に伝えた。減産強化による生産体制の変更に伴う措置。同社には製鉄所などの現場で働く嘱託の60歳以上の再雇用者が約630人いるが、全員を対象に４月１日以降、勤務日数を現在の月21日から12〜14日程度に減らす方向で協議する。生産設備の稼働率の大幅な低下を受け、高炉メーカーでは、神戸製鋼所や日新製鋼が一時帰休を実施する方針を表明している。（共同通信、リンク先ページはありません） |
| |
|
|
| |
|
|
| |
|
|
