労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）
　
■2008年3月
 2月 1月
　
 
【１】【２】
　 　 　
　 統計 　
　 　 　
　 ■ １月の完全失業率、３．８％で前月と変わらず
　 　
総務省統計局が29日公表した労働力調査（速報）によると、１月の完全失業率は3.8％で前月と同率だった。男性は3.9％（前月比0.1ポイント上昇）、女性は3.7％（前月と同率）。完全失業者数は256万人で前年同月と比べ８万人減少。このうち「勤め先都合」の失業者は４万人減少、「自己都合」が２万人増加している。
　 　
　 　

　 ■ １月の有効求人倍率、前月と同水準／一般職業紹介状況
　 　
厚生労働省が29日発表した一般職業紹介状況によると、１月の有効求人倍率（季節調整値）は0.98倍で前月と同水準だった。有効求人（同）は前月に比べ1.9％減、有効求職者（同）は1.4％減だった。新規求人は前年同月と比べ9.8％減少。産業別に見ると、サービス業（19.8％減）、建設業（16.9％減）、製造業（11.4％減）などで減少が目立つ。
　 　
　 　

　 ■ １月の全国消費者物価指数、前年同月比０．８％上昇
　 　
総務省統計局が29日発表した１月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数で100.5と前年同月比で0.8％上昇している。一方、東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品除く総合指数）の２月中旬速報値は99.8と前年同月より0.4％上昇している。
（全国消費者物価指数／１月）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
（東京都区部消費者物価指数／２月分中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm
　 　
 
　 　

　 ■ ２人以上世帯の消費支出、前年同月比で実質３．６％増加／家計調査
　 　
総務省統計局が29日発表した家計調査報告（速報）によると、２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり30万9,826円で前年同月と比べ、実質3.6％増加している。このうち、勤労者世帯の消費支出は34万1,138円と前年同月比で実質3.0％増加。実収入は43万8,998円で実質1.4％減少している。
　 　
　 　

　 ■ １月の鉱工業生産指数、前月比２．０％低下／経済産業省
　 　
経済産業省は28日、１月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を発表した。生産指数（季節調整値）は109.8と前月より2.0％低下。業種では電子部品・デバイス工業、輸送機械工業、一般機械工業など、品目別では普通乗用車、モス型半導体集積回路（メモリ）、デジタルカメラなどが低下に影響した。
　 　
　 　

　 ■ 東北、北関東、北陸の景況判断を下方修正／内閣府
　 　
内閣府は27日、２月の地域経済動向を発表した。各地の景況判断を見ると、東北が鉱工業生産、個人消費などを理由に「持ち直している」から「このところ持ち直しの動きが緩やかになっている」に、北関東と北陸が雇用情勢などを理由に「回復している」から「緩やかに回復している」に、それぞれ下方修正している。
　 　
　 　

　 ■ 現金給与総額、前年同月比１．０％上昇／１月の毎月勤労統計
　 　
厚生労働省は３日、１月の毎月勤労統計調査結果（速報）を発表した。１人平均現金給与総額は規模５人以上で前年同月比1.0％増の28万550円。所定内給与は0.6％増の24万8,569円、所定外給与は0.1％減の１万9,359円だった。総実労働時間は前年同月比2.1％減の137.9時間。このうち所定外労働時間は1.9％減の10.4時間となっている。製造業の所定外労働時間は2.6％減だった。
　 　
　 　

　 ■ 業況DI、大幅悪化の前月とほぼ横ばい／日商LOBO調査
　 　
日本商工会議所は２月29日、２月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査の結果を発表した。全産業合計の業況DI（前年同月比ベース）は、大幅に悪化した１月とほぼ横ばいのマイナス47.5。産業別に見ると、卸売でマイナス幅が拡大し、建設、製造、小売でほぼ横ばい、サービスでは縮小した。
　 　
　 　

　 ■ 景気の現状、「ゆるやかに拡大」が大幅減／同友会の経営者アンケート
　 　
経済同友会は４日、会員の経営者らを対象にした「景気定点観測アンケート調査」の結果を発表した。景気の現状を「ゆるやかに拡大」とみる経営者は、３カ月前の前回調査と比べ33ポイント減の20.3％と大幅に減少。一方、「横ばい状態」（50.7％）、「緩やかに後退」（26.1％）は大きく増加している。今後の見通しは、「横ばい」が49.8％にのぼっている。
　 　
　 　

　 ■ 一致指数、２カ月ぶりに５０％下回る／１月の景気動向指数速報
　 　
内閣府は６日、１月の景気動向指数（速報）を発表した。景気の現状を示す「一致指数」は22.2％で、横ばいを示す50％を２カ月ぶりに下回った。所定外労働時間指数（製造業）、鉱工業生産指数、商業販売額（卸売業）などの指数がプラスからマイナスに転じている。景気の先行きを示す先行指数は30.0％と２カ月ぶりに50％を下回り、景気の広がりを示す遅行指数は62.5％と３カ月連続で50％を上回った。
　 　
　 　

　 ■ 企業の設備投資額、前年同期比７．７％減／法人企業統計調査
　 　
財務省は５日、金融・保険業を除く資本金1,000万円以上の営利法人を対象にした2007年10〜12月期の法人企業統計調査の結果を発表した。全産業の設備投資額は13兆253億円で、前年同期と比べ7.7％減少。製造業は0.5％増加したが、非製造業は12.0％減少した。製造業、非製造業とも売上高は増加、経常利益は減益だった。
　 　
　 　

　 ■ 現状判断ＤＩ、１１カ月ぶりに上昇／２月の景気ウオッチャー調査
　 　
内閣府は10日、タクシー運転手やコンビニ経営者らに街角の景況観をたずねた２月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。現状判断DIは33.6で前月より1.8ポイント上昇。「悪化」とする人が減り、「変わらない」とする人が増えたことから、11カ月ぶりに前月の水準を上回った。雇用関連DIは新規求人数の減少傾向が続くなか、一部では採用意欲が底固いことから上昇した。先行き判断DIは前月比3.7ポイント上昇の39.5だった。
　 　
　 　

　 ■ 実質ＧＤＰ２次速報値、年率３．５％増に下方修正
　 　
内閣府が12日発表した2007年10〜12月の四半期別GDP（国内総生産）の２次速報値（季節調整値）は、物価変動を除いた実質で前期比0.9％増、年率換算で3.5％増となり、１次速報値の0.9％増、年率換算3.9％増を下方修正した。どの需要がGDPをどれだけ増加させたかを表す寄与度は、国内需要（内需）が0.4％（１次速報値0.5％）、財貨・サービスの純輸出（外需）が0.5％（同0.4％）だった。
　 　
　 　

　 ■ 正社員への登用、事業所の４割が「実績あり」／過去１年間、厚労省調査
　 　
厚生労働省が12日発表した２月の労働経済動向調査の結果によると、過去１年間に正社員以外から正社員に登用した実績がある事業所の割合は41％で、産業別に見ると、製造業、飲食店,宿泊業、サービス業で高くなっている。今後の方針については、64％が「登用していきたい」としている。
　 　
　 　

　 ■ 一般世帯の消費者態度指数、前月比１．４ポイント低下／消費動向調査
　 　
内閣府は12日、２月の全国消費動向調査の結果を発表した。一般世帯の消費者態度指数は36.1で前月より1.4ポイント低下。「耐久消費財の買い時判断」「雇用環境」「暮らし向き」「収入の増え方」のすべての指標が前月に比べ低下している。
　 　
　 　

　 ■ 一般労働者の所定内給与、前年比０．２％減／０７賃金構造基本統計調査
　 　
厚生労働省は18日、2007年賃金構造基本統計調査（全国）の結果を発表した。短時間労働者を除いた一般労働者の賃金（07年６月分の所定内給与額）は30万1,100円（平均年齢41.0歳、勤続年数11.8年）と前年に比べ0.2％減少。２年連続で前年の水準を下回った。雇用形態別に見ると、男性正社員は34万7,500円（前年比0.3％減）、男性非正社員は22万4,300円（同0.7％増）、女性正社員は24万3,300円（同1.2％増）、女性非正社員は16万8,800円（同2.1％増）となっている。
　 　
　 　

　 ■ 大学生の就職内定率８８．７％／２月１日現在、厚労省、文科省調査
　 　
厚生労働省と文部科学省は14日、2007年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（２月１日現在）の結果を発表した。大学生の就職内定率は88.7％で、前年同期より1.0ポイント上昇。男子は89.2％（前年同期比0.7ポイント上昇）、女子は88.2％（同1.4ポイント上昇）となっている。短期大学生（女子）の就職内定率は76.7％で、前年同期を6.1ポイント上回った。
　 　
　 　

　 ■ 高校生の内定率は８９．４％／１月末現在、厚労省調査
　 　
厚生労働省は14日、2007年度高校・中学新卒者の就職内定状況（１月末現在）を発表した。このうち、高校新卒者の就職内定者数は16万9,000人で前年同期と比べ0.3％増加。就職内定率は89.4％で前年同期を1.3ポイント上回っている。男子は92.3％（前年同期比0.9ポイント上昇）、女子は85.7％（同1.8ポイント上昇）だった。求人倍率は1.79倍で前年同期を0.09ポイント上回った。
　 　
　 　

　 ■ １月の１人あたり現金給与総額、前年同月比１．６％増／毎勤統計確報
　 　
厚生労働省は17日、１月の毎月勤労統計調査の結果（確報）を発表した。１人平均現金給与総額は規模５人以上で前年同月比1.6％増の28万2,082円となっている。速報値は前年同月比1.0％増の28万550円だった。
　 　
　 　

　 ■ 一致指数を下方修正／景気動向指数改訂値
　 　
内閣府は17日、１月の景気動向指数の改訂値を発表した。景気の現状を示す一致指数は20.0％で速報値の22.2％を下方修正。先行指数は36.4％（速報値30.0％）、遅行指数は50.0％（同62.5％）となっている。
　 　
　 　

　 ■ 妻の就業継続割合、育休制度の有無や「利用しやすさ」で差／厚労省調査
　 　
厚生労働省は19日、2002年10月末時点で20〜34歳だった男女を対象に、02年以降継続して実施している「第５回21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）」の結果を発表した。この３年間に子どもが生まれた夫婦の妻が出産前と同一の就業を継続している割合は、妻の職場に育児休業制度がある場合は73.9％、制度がない場合は19.3％。育休制度がある場合でも、それが「利用しやすい雰囲気」だと77.9％、「利用しにくい雰囲気がある」では70.4％と差が生じている。
　 　
　 　

　 ■ 企業の景況観、大幅に悪化／法人企業景気予測調査
　 　
内閣府と財務省は24日、2008年１〜３月期の法人企業景気予測調査の結果を発表した。大企業（全産業）の景況判断指数（「上昇」から「下降」を減じた値，BSI）はマイナス9.3と、前期のプラス0.5から9.8ポイント低下。大企業製造業では、前期のプラス5.2からマイナス12.9へと大幅に落ち込んだ。中堅企業（全産業）もマイナス14.1、中小企業（同）もマイナス30.4とそれぞれ前期のマイナス2.6、マイナス18.7を大きく下回った。
　 　
　 　

　 ■ ２月の求人広告掲載件数、前年同月比４．２％増／全国求人情報協会
　 　
社団法人全国求人情報協会は25日、会員各社の２月の求人広告掲載件数の集計結果を発表した。求人メディア全体の掲載件数は82万166件（前年同月比4.2％増）。内訳を見ると、有料求人情報誌が６万9,312件（同44.2％減)、フリーペーパーが30万6,272件(同2.1％増)、折込求人紙が17万1,339件(同2.2％増)、求人サイトが27万3,243件(同40.0％増)だった。
　 　
　 　

　 ■ ２月の完全失業率、３．９％に上昇／労働力調査
　 　
総務省統計局が28日公表した労働力調査（速報）によると、２月の完全失業率（季節調整値）は3.9％と前月に比べ0.1ポイント上昇した。男性は4.0％、女性は3.8％で、ともに前月比0.1ポイントの上昇となっている。完全失業者数は266万人と前年同月と比べ４万人減少。失業の理由を見ると、「自己都合」は２万人増加したが、「勤め先都合」が７万人減少した。
　 　
　 　

　 ■ ２月の有効求人倍率、前月比０．０１ポイント低下／厚労省
　 　
厚生労働省が28日発表した一般職業紹介状況によると、２月の有効求人倍率（季節調整値）は0.97倍となり、前月を0.01ポイント下回った。有効求人（同）は前月に比べ0.7％減、有効求職者（同）は0.3％増だった。新規求人は前年同月比で9.9％減。産業別に見ると、前月に引き続き、建設業（28.9％減）、サービス業（19.6％減）、製造業（11.0％減）などで減少している。
　 　
　 　

　 ■ 全国消費者物価指数、約１０年ぶりに１％台の上昇
　 　
総務省統計局が28日発表した２月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数で100.4となり、前年同月と比べ1.0％上昇した。上昇幅が１％台に達したのは、1998年３月以来９年11カ月ぶりのこと。即席めんやスパゲッティなど生鮮食品を除く食料、灯油、ガソリンなどエネルギー関連の品目で上昇幅が拡大した。一方、同日発表された東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は100.3で、前年同月比0.6％の上昇となっている。
（全国消費者物価指数／２月分）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
（東京都区部消費者物価指数／３月分中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm
　 　
 
　 　

　 ■ 勤労者世帯の実収入、前年同月比で実質０．１％減／家計調査報告
　 　
総務省統計局が28日公表した家計調査報告速報によると、２月の２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり27万5,827円となり、実質で前年同月と横ばいだった。このうち勤労者世帯の消費支出は29万8,539円と、前年同月比で実質1.4％増加。勤労者世帯の実収入は47万6,282円となり、前年同月比で実質0.1％の減少となっている。
　 　
　 　

　 ■ １月の製造業の労働生産性、前年同月比３．２％上昇／生産性本部
　 　
財団法人社会経済生産性本部は27日、１月の労働生産性統計をとりまとめた。製造業の労働生産性指数は前年同月比で3.2％上昇。情報通信機械（15.4％増）などで大きく上昇したものの、生産性上昇率が前月より低下した業種は前月の３業種から10業種に増加している。