|
|
| |
|
| |
|
| |
|
|
|
| |
|
|
| |
■ |
３４地域の地域産業活性化計画を認定／経産省 |
| |
|
経済産業省は25日、昨年６月に施行された企業立地促進法に基づき、北海道や石川県など15道県の34地域が作成した地域産業活性化計画（基本計画）を認定した。今回の認定は６回目となり、約1,200件の企業立地と６万8,000人の雇用創出を見込んでいる。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
紛争解決手続代理業務試験の合格者を発表／厚労省 |
| |
|
厚生労働省は24日、第３回紛争解決手続代理業務試験の合格者を発表した。受験者数は2,629人、合格者数は1,912人で、合格率は72.73％となっている。この試験は社会保険労務士法の規定に基づき実施されるもので、合格者は個別労働関係紛争に関する都道府県労働局のあっせん手続の代理業務などを行うことができる。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
「ＹＥＳプログラム」に４１８講座、１１１試験を追加認定／厚労省 |
| |
|
厚生労働省は21日、若年者就職基礎能力支援事業（YES-プログラム）の対象として、48機関の418講座、14機関の111試験を新たに認定した。今回の認定により、認定講座・試験の数は1,627講座（212機関）、302試験（47機関）となった。このプログラムは、若年者が企業の求める「就職基礎能力」を効果的・効率的に修得することを支援するもの。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
労働安全衛生規則の改正省令案要綱を妥当と答申／労働政策審議会 |
| |
|
厚生労働省は「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について「妥当と認める」とした労働政策審議会の答申をホームページに掲載した。「爆発の危険のある場所で使用する電気機械器具」について、「蒸気又はガスの種類に加え、爆発の危険のある濃度に達するおそれに応じた防爆性能を有する防爆構造電気機械器具でなければ使用してはならない」ことを定めるもの。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
景気の基調判断、「回復は足踏み状態」に下方修正／３月の月例経済報告 |
| |
|
大田経済財政担当相は19日の関係閣僚会議に３月の月例経済報告を提出した。景気の基調判断を前月の「このところ回復が緩やかになっている」から「回復は、このところ足踏み状態にある」に下方修正。雇用情勢は前月に引き続き「厳しさが残るなかで、改善に足踏みがみられる」とした。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
グッドウィルを書類送検／作業中男性骨折、労災隠し |
| |
|
人材派遣大手「グッドウィル」（東京都港区、ＧＷ）の宮崎県都城支店が、仕事中に指を骨折した都城市の男性派遣労働者（29）の労災事故を都城労基署に報告せず、必要な治療費を負担しなかったとして、同労基署は19日、労働安全衛生法違反などの疑いで、GWと同支店長（32）を宮崎地検に書類送検した。（時事通信） |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
短時間労働者対策基本方針案、「妥当と認める」と答申／労働政策審議会 |
| |
|
労働政策審議会は25日、短時間労働者対策基本方針案について「おおむね妥当と認める」と答申した。方針の策定はパート労働法の規定に基づくもので、同法の改正を踏まえ、その内容を改めた。具体的施策として、短時間労働者と通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保や、短時間労働者が希望する就業形態への移動の円滑化に向けた取り組みなどを示している。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
地域若者サポートステーション、７５地域の実施団体選定／厚労省 |
| |
|
厚生労働省は27日、各地で若者自立支援の相談などを行う「地域若者サポートステーション」の2008年度の実施団体を選んだ。75の地域で、それぞれ特定非営利活動法人や民間企業などを選定。２地域では追加募集を予定している。「地域若者サポートステーション」に情報提供などを行う「中央サポートセンター」は引き続き社会経済生産性本部を選定した。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
国家公務員の営利企業への再就職承認、０７年は７６人／人事院報告 |
| |
|
人事院は26日、2007年の「営利企業への就職の承認に関する年次報告」を国会と内閣に提出した。2007年に人事院の承認を得て営利企業に再就職した本府省課長等相当職以上の職員と、企業で役員に就いた職員は76人で、前年より７人多い。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
民間から国への新規採用、３１人に減少／官民人事交流に関する年次報告 |
| |
|
人事院は26日、2007年の「官民人事交流に関する年次報告」を国会と内閣に提出した。国の機関から民間企業への新規派遣は22人で、前年より６人増加。民間企業から国の機関への新規採用は31人で、前年の50人（旧郵政公社除く）から減少している。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
政策評価の対象に「超過勤務時間縮減の推進」など／人事院 |
| |
|
人事院は27日、2008年度の政策評価実施計画を決めた。政策評価の対象となる人事行政の重点施策として、新たに「府省ごとの在庁時間の縮減などを通じた超過勤務縮減の一層の推進」「雇用と年金との連携の観点から、公務における高齢期の雇用確保策の推進」「社会や時代の要請に適応できる人材育成・研修の在り方の検討」などを設定している。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
０８年度人事管理運営方針を決定／総務省 |
| |
|
総務省は26日、2008年度の人事管理運営方針を決定した。各府省を通じた国家公務員の人事管理の統一的指針となるもので、「官民人材交流センター」への協力や、早期退職慣行是正のための勧奨退職年齢引き上げに向けた取り組み、定員純減を円滑に進めるための配置転換、研修、採用抑制などの着実な実施、官民連携・協力、男女とも働きやすい勤務環境の整備などをあげている。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
外科医の過労自殺認定／「転勤や医療ミスも原因」、鹿沼労基署 |
| |
|
栃木県内の病院に勤務していた男性外科医＝当時（38）＝が自殺したのは過労が原因として、鹿沼労働基準監督署（栃木）がこの医師を労災認定していたことが27日、分かった。同労基署は、過重労働に加え、転勤や医療ミスによるストレスが原因でうつ病を発症したと認定したという。（時事通信） |
| |
|
|
| |
|
|
| |
|
|
