労働HOT NEWS:バローグループユニオン
 
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構(URL:http://www.jil.go.jp/

 
■2008年3月
2月 1月
 
 
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  動向  
     
  観光地域経営フォーラム設立、国民の休暇改革など要求/生産性本部
   
財団法人社会経済生産性本部は28日、民間企業と自治体が連携して観光を中心とした地域活性化を推進することを目的とした「観光地域経営フォーラム」を設立した。民間企業30社と16県62市区町、有識者・実務家67人が参加。地域主導型の新しい観光事業モデルの創出や観光レジャーサービス産業の生産性向上、国民の休暇改革などに取り組む。
   
   

  勤続1年以上のパート、「入社当初と時給変わらず」が4割/アイデム
   
アイデム「人と仕事研究所」は20日、「パート・アルバイトの働き方に関する調査」の結果を発表した。パート・アルバイトの15.0%が「正社員と同じ仕事で責任の程度も同じ」と回答。また、38.7%が現在の勤務先に限らず今後正社員として働きたいと考えている。現在の勤務先の勤続期間が1年以上のパート・アルバイトに、働き始めてからの時給額の変化を聞いたところ、「定期的に上がっている」は13.2%にとどまり、「入社当初と全く変わらない」が41.4%にのぼった。
   
   

  インターネット、「仕事や学業で利用」が76%/経済広報センター調査
   
(財)経済広報センターは5日、インターネット利用に関するアンケート調査の結果を発表した。インターネット利用者のうち、インターネットを仕事や学業で使っている人は76%で、利用時間をみると「2時間以上」が最も多い。世代別では「29歳以下」から「50歳代」まで「利用している」がほぼ8割に達し、60歳代でも半数以上にのぼっている。
   
   

  「ハイ・サービス日本300選」に日本交通など/社会経済生産性本部
   
財団法人社会経済生産性本部は10日、「ハイ・サービス日本300選」の第2回受賞企業27社を発表した。イノベーションや生産性向上の先進的な取り組みを行う企業を表彰するもので、「人材育成」の観点からは、権限委譲によって従業員の働く意欲、モチベーション形成を重視している株式会社玉子屋(東京都)、厳しい選定基準で選抜された「黒タク」乗務員の研修、給与水準向上により社内全体のモチベーション向上につなげる日本交通株式会社(東京都)が選ばれた。17日に表彰式を行う。
   
   

  フリーダイヤル「勤労者心の電話相談」を開設/労働者健康福祉機構
   
独立行政法人労働者健康福祉機構は4月30日まで、フリーダイヤルの「勤労者心の電話相談」を設けている。職場で定期人事異動がある年度末から年度初めにかけては、勤労者から職場の人間関係に関する悩みや相談が多く寄せられることから、フリーダイヤルの電話相談を設けることにした。電話番号は0120-496-556。受付時間は午後2時から8時まで。
   
   

  文系女子、2年ぶりにJTBグループが首位/大学生就職人気ランキング
   
毎日コミュニケーションズは13日、2009年大学卒業予定者を対象にした「大学生就職人気企業ランキング」の調査結果を発表した。文系男子は2年連続で三菱東京UFJ銀行、文系女子は2年ぶりにJTBグループ、理系男子は5年連続でトヨタ自動車、理系女子は14年連続で資生堂がトップとなっている。JTBグループは文系男子も3位にランキングされた。
   
   

  4〜6月期の企業の雇用予測、前期比2ポイント低下/マンパワー調査
   
総合人材サービスのマンパワー・ジャパンは11日、東京・大阪・名古屋の企業に2008年4〜6月の雇用計画をたずねた調査の結果を発表した。従業員を「増員する」と答えた企業は44%、「減員する」は5%、「変化なし」は47%となっている。「増員」から「減員」を減じた値(季節調整後)はプラス22%で、前期と比べ2ポイント低下している。
   
   

  「人と組織の能力を活かしきる経営のあり方」を提言/日本能率協会
   
日本能率協会はこのほど、「潜在能力の組織的発揮―人と組織の能力を活かしきる経営のあり方」と題する提言を発表した。経営者に対して「『わが社で一番大事なこと』をイメージの湧く短い言葉に凝縮し、全社員への共有を図り、不退転であることを行動で示す」ことや、「潜在能力を発揮させることができる上司を増やすとともに、『育てる』よりも日常的に『自ら育つ』環境をつくりあげる」ことなどを求めている。
   
   

  インターネット業界の平均年収、営業職で540万円/ソフトバンク調査
   
ソフトバンク・ヒューマンキャピタルは19日、インターネット関連業界の職種別給与調査の結果を発表した。それによると、同業界の平均年収は営業職で540万円、マーケティング職で505万円となっている。年収の希望額と現在額の差は営業職316万円、マーケティング職210万円だった。
   
   

  キャリア教育、「働くうえでの不安」高めることも/産業能率大学
   
産業能率大学はこのほど全国の大学生を対象にインターネットで実施した「大学生のキャリア意識調査」の結果を発表した。キャリア教育を受けたことがある人は約57%で、受けた人の6割が自身の職業観に「影響を与えた」と回答。一方、「影響を与えた」と答えた人は「影響を与えていない」と答えた人よりも、働くうえでの不安感が高い結果となっている。
   
   

  08年度の新入社員は「カーリング型」/社会経済生産性本部
   
財団法人社会経済生産性本部は26日、2008年度の新入社員のタイプを「カーリング型」と名付けた。周囲の人たちは、磨けば光るとばかりに育成の方向を定め、そっと背中を押し、ブラシでこすりつつ、働きやすい環境作りに腐心する。しかし、少しでもブラシでこするのをやめると、減速したり、止まってしまったりしかねないため。