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東電、障害者雇用促進で新会社＝１３年度に８５人 |
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東京電力は28日、障害者の雇用を促進するための新会社を７月をめどに設立すると発表した。東電グループ各社から印刷事業などの一部を受託する予定で、10月に営業を開始する。当初は20人の障害者を雇用（全従業員40人）し、2013年度には85人（同120人）に拡大する方針。（時事通信）
▽東京電力サイト
http://www.tepco.co.jp/cc/press/08022801-j.html |
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十八銀行、残業代６億円未払い＝05年10月から21カ月、1,200人に |
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十八銀行（長崎市）は27日、従業員約1,200人に対し、2005年10月から2007年６月までの21カ月間にわたり、計約６億6,000万円の時間外労働賃金が未払いになっていたと発表した。今年度分約２億円は人件費として処理し、05年から07年３月までの未払い分約４億6,000万円は特別損失として今年度決算に計上する。（時事通信） |
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パートの大半を正社員に／１６日から人事制度見直し、ロフト |
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雑貨専門店ロフト（東京）は２日、現行の人事制度を見直して現状2,900人ほどのパートと契約社員のうち、無期雇用を希望する約2,350人について、16日から正社員とする方針を明らかにした。パート、契約社員、正社員という区分を撤廃し、「同一労働、同一賃金」の実現を目指す。（時事通信） |
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あいおい損保、「企業内保育園」を開設／社員の両立支援策として |
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あいおい損害保険は３日、同社のカスタマーサービスセンター部が入居している東京・光が丘のビル内に、企業内保育園を開設した。社員の仕事と子育ての両立を支援する取り組みの一つとして実施するもの。今後は他地域での設立も検討する。 |
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資生堂初の女性副社長／岩田常務が昇格 |
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資生堂は３日、岩田喜美枝常務（60）が４月１日付で副社長に昇格すると発表した。女性副社長は同社初。６月下旬には代表取締役となり、前田新造社長（61）に次ぐナンバー２となる。岩田氏は1971年４月に労働省（現厚生労働省）に入省。総務審議官、雇用均等・児童家庭局長を歴任した。03年12月に常勤顧問として資生堂に入社し、女性社員のために仕事と育児の両立支援などに取り組んだ実績が評価された。夫は日銀の岩田一政副総裁。（時事通信）（リンク先の記事はありません） |
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管理職に「部下手当」を導入／日本綜合地所 |
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日本綜合地所は３日、この４月から管理職に対して、部下の人数に応じて毎月10〜30万円を支給する「部下手当」を導入すると発表した。部下とのコミュニケーションをスムーズに図ることを目的とするもので、会食費や冠婚葬祭などへの支出を援助する。 |
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早期退職優遇制度に６８５人が応募／ＮＥＣエレクトロニクス |
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NECエレクトロニクスは11日、早期退職優遇制度に685人が応募したと発表した（国内連結会社の応募者含む）。退職者には通常の退職金に加えて特別加算金を支給。希望者に対しては、外部の就職支援会社による再就職支援を実施する。対象は2008年３月31日時点で勤続５年以上かつ40歳以上の社員とし、500人程度の募集を想定していた。 |
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社員の育児支援制度を拡充／富士ゼロックス |
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富士ゼロックスは10日、社員のワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の両立）を支援するため、４月１日付けで育児支援制度を拡充すると発表した。育児のための勤務時間短縮制度の適用期間を小学校３年生まで、深夜業・時間外労働のない働き方を申請できる期間を小学校６年生までにそれぞれ拡大。育児・出産などの理由で退職した社員の再雇用制度の対象者も拡げる。 |
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１００人規模の人員削減を実施／コロムビア |
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コロムビアミュージックエンタテイメントは14日、100人規模の人員削減を内容とする合理化計画を発表した。早期退職者を60人募集し、応募者には特別退職金を支給。また、業務委託者や派遣社員を40人程度削減する。 |
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元旦を全社休日に／ヤマダ電機、社員のワーク・ライフ・バランス配慮 |
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ヤマダ電機グループは26日、１月１日を全社休日にすると発表した。元旦は営業上の貢献度が高い一日だが、社員のワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現などに配慮し、休日とすることにした。 |
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