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一般世帯の消費者態度指数、前月比０．３ポイント改善／消費動向調査 |
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内閣府は12日、２月の全国消費動向調査の結果を発表した。一般世帯の消費者態度指数は48.4で前月より0.3ポイント改善。「暮らし向き」、「耐久消費財の買い時判断」の指標は低下したものの、「雇用環境」、「収入の増え方」は上昇している。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/0702shouhi.html
○鉱工業生産・出荷・在庫指数（１月確報）
http://www.meti.go.jp/statistics/data/h200001j.html
○毎月勤労統計調査（地方調査）１０月分結果概要
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/18/10.html |
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日本人人口、２年連続で減少／総務省、１０月１日現在の推計 |
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総務省統計局は22日、2006年10月１日現在の日本の推計人口を発表した。外国人を含む総人口は１億2,777万人で、前年比2,000人(0.00％)増とほぼ横ばい。日本人人口は１億2,615万4,000人（前年比５万1,000人減）で、２年連続の減少となっている。総人口に占める65歳以上人口の割合は20.8％で、前年より0.6ポイント上昇し過去最高を更新した。 |
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非正規雇用比率、法人企業、個人企業とも約３割／中小企業実態基本調査 |
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中小企業庁が16日発表した2006年中小企業実態基本調査速報によると、従業員全体に占める「非正規雇用」の割合は、法人企業、個人企業とも約３割を占めている。前年と比べた従業員数を見ると、法人企業では正社員が減少し、「非正規雇用」が若干増加。個人企業では正社員だけでなく「非正規雇用」も減少している（このうち「派遣」は微増）。 |
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企業の景況判断、やや悪化／法人企業景気予測調査、１〜３月期 |
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内閣府と財務省は22日、2007年１〜３月期の法人企業景気予測調査の結果を発表した。各社の景況判断について、「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を減じた値は6.2で、前期（10〜12月期）より0.2ポイント悪化している。従業員が「不足気味」とする割合から「過剰気味」の割合を減じた値は18.6と「不足気味」の状態が続いている。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/hojin/070103yosoku.html
○景気動向指数（１月分速報からの改訂状況）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/menu.html#di
○月例労働経済報告（３月）／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roukei/2007/03/index.html |
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完全失業率、４カ月連続で４．０％／労働力調査速報 |
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総務省統計局が30日公表した労働力調査（速報）によると、２月の完全失業率（季節調整値）は4.0％と４カ月連続で同じ水準となっている。男女とも4.0％で、男性は0.1ポイント低下、女性は0.2ポイント上昇した。完全失業者数は270万人で前年同月と比べ７万人減少。「勤め先都合」は３万人増加したが、「自己都合」が10万人減少した。 |
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有効求人倍率、前月を０．０１ポイント上回る／一般職業紹介状況 |
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厚生労働省が30日発表した一般職業紹介状況によると、２月の有効求人倍率（季節調整値）は1.05倍で前の月を0.01ポイント上回った。有効求人（同）は0.5％減、有効求職者は1.0％増だった。新規求人は前年同月と比べ4.4％減少。医療，福祉（13.2％増）は高い伸びとなったが、建設業（14.0％減）などでは減少している。都道府県別で最も高いのは愛知県（1.94倍）、低いのは沖縄県（0.40倍）だった。 |
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勤労者世帯の消費支出、前年同月比２．７％減／家計調査 |
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総務省統計局が30日公表した家計調査報告速報（２人以上世帯）によると、勤労者世帯の消費支出は29万1,264円（前年同月比で実質2.7％減少）となり、２カ月ぶりに減少した。勤労者世帯の実収入は47万1,681円と前年同月比で実質2.3％増加している。 |
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全国消費者物価指数（生鮮除く）、前年同月比０．１％下落 |
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総務省統計局が30日発表した２月の全国消費者物価指数は物価変動の大きい生鮮食品を除く総合指数で99.4となり、前年同月と比べ0.1％下落している。指数の下落は10カ月ぶりのこと。一方、東京都区部の３月分中旬速報値（生鮮食品を除く総合指数）は99.7で前年同月比0.1％下落した。
（全国消費者物価指数／２月）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
（東京都区部消費者物価指数／３月分中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm |
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鉱工業生産指数、２カ月連続で低下／経済産業省 |
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経済産業省は30日、２月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を発表した。生産指数（季節調整値）は107.6（前月比0.2％低下）と２カ月連続で低下している。業種では電子部品・デバイス工業、パルプ・紙・紙加工品工業など、品目別に見ると、モス型半導体集積回路（メモリ）、半導体製造装置などが低下に寄与した。３月は前月比1.5％上昇、４月は1.3％上昇と予測している。 |
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２月の現金給与総額、前年同月比０．７％減／毎月勤労統計調査 |
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厚生労働省は30日、２月の毎月勤労統計調査結果（速報）を発表した。１人平均の現金給与総額は前年同月比で0.7％減の27万1,389円。所定内給与は0.4％減の24万8,496円、所定外給与は0.7％増の１万9,525円だった。実質賃金は0.6％減少している。また、2006年年末賞与の結果（確報）は前年の年末賞与と比べ0.1％増の43万3,825円だった。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/19/1902p/mk1902p.html
○毎月勤労統計調査（１月分結果確報）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/19/1901r/mk1901r.html |
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一般労働者の所定内給与、前年比０．１％減／０６年賃金構造基本統計調査 |
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厚生労働省は28日、06年賃金構造基本統計調査（全国）の結果を発表した。一般労働者の賃金（６月分所定内給与額）は30万1,800円（平均41.0歳、12.0年勤続）と前年に比べ0.1％減少。雇用形態別に見ると、男性正社員は34万8,500円（前年比0.1％増）、男性非正社員（短時間労働者除く）は22万2,800円（同0.7％増）、女性正社員は24万300円（同0.5％増）、女性非正社員（短時間労働者除く）は16万5,400円（1.8％減）だった。 |
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