日本経団連は22日、2007年春季労使交渉の大手企業業種別回答一覧（第１回集計）を発表した。調査対象の58.0％にあたる156社で回答が示されており、このうち平均金額不明などの107社を除く49社の賃上げ回答額（加重平均）は6,208円、賃上げ率は1.85％となっている。同一企業の前年実績と比べ、額で104円、率で0.03ポイント高い。

UIゼンセン同盟やJAMなど連合に加盟する６産業別組織で始動した「有志共闘」（代表：渡邊和夫・フード連合会長）は16日、07年春闘で登録した54単組の賃上げ回答状況を公表した。平均賃上げ方式で妥結した単組の賃金改善分（定期昇給相当分を除く）は、単純平均で1,040円（加重平均で1,233円）。同共闘では、「それぞれが使命感を強く持って精一杯頑張った結果。後続の中堅・中小組合への激励や指導を強めたい」（渡邊代表）などと話している。

日本経団連は20日、「外国人材受入問題に関する第二次提言」を発表した。看護師・介護士や製造部門等の技能者など「現場で働く人材が不足する分野」での外国人労働者の受け入れに向けた方策などを提起。製造部門等の技能者については「労働需給テスト」の導入を前提に、日本語能力や技能の要件を満たした外国人の人材を「技能」の在留資格で受け入れる方向で検討するよう求めている。

日本経団連は20日、「少子化問題への総合的な対応を求める−人口減少下の新しい社会づくりに向けて」と題する提言を発表した。企業はワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を主体的に推進し、良質な人材確保、生産性向上などを実現する必要があると強調。「経営トップのリーダーシップの発揮」など「ワーク・ライフ・バランス推進に向けた企業の行動指針」を示したほか、各社の具体例を紹介している。

経済同友会は22日、政府の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）2007」の策定に向けた政策提言を発表した。「小さくて効率的な政府の実現」「持続可能な社会保障制度の構築と少子化対策」「成長力の向上」についての考え方を示している。

日本医労連は20日、記者会見を開き、病院で働く看護師と准看護師の待遇改善をめざし、最低賃金制度を新設するよう呼びかけていく方針を明らかにした。同日、岩手や秋田など６県の医労連が、各県の労働局に意向表明書を提出。昨年、申請を行い継続審議扱いの長野を含め、次年度には９県で制度の創設を求めていくという。

金属労協（IMF・JC）は23日、07年春闘の「中堅・中小登録組合闘争状況」を集計し、公表した。登録した136組合中122組合で回答を引き出しており、このうち96組合が賃金改善を獲得している。23日時点で平均賃上げ額（賃金制度維持分を含む）が判明しているのは72組合。１組合あたりの引き上げ額は5,783円だった。一方、連合の30産別が参加した中小共闘の「第１回回答・妥結集計」では、23日までに回答を引き出した488組合（従業員300人未満）の引き上げ額は単純平均で5,165円、2.00％。昨年同期比で226円、0.09ポイントアップした。

連合は23日、07年春闘の「第１回回答・妥結集計」を発表した。平均賃金方式で要求した976組合の月例賃金の平均引き上げ額は6,150円（引き上げ率1.99％）で、昨年比340円増（同0.09ポイント増）だった。昨年との比較が可能な832組合でみると、月例賃金の平均引き上げは6,114円、2.02％となり、昨年実績を額で288円、率で0.10ポイント上回る。また、一時金は、比較可能な514組合の月数で、昨年比0.05カ月増の5.22カ月。回答額では２万4,203円多い160万4,946円だった。
（賃金改訂状況）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2007/shuukei_chingin/index.html
（一時金）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2007/shuukei_ichijikin/index.html

日本経団連は27日、会員企業などを対象にした「2006年９月度退職金・年金に関する実態調査」の結果を発表した。男性標準者が60歳で定年退職した場合の退職金は管理・事務・技術労働者・大卒で2,490万円（支給月数42.6カ月分）となっている。２年前の前回調査と比べ55万円（1.1カ月分）高い。

経済同友会は29日、「これからの経済社会を展望した格差議論を」と題する提言をとりまとめた。格差の問題をめぐっては「機会の平等が確保されていないこと」「不公正があること」「固定化すること」への対応が必要だと指摘。そのうえで、格差是正に向けた企業の責務として、「多様な雇用形態の提供と人材マネジメント能力の向上」などをあげている。