労働HOT NEWS：バローグループユニオン
　
労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/）
　
■2007年3月
 2月 1月                  
　
 
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　 行政 　
　 　 　
　 ■ 省庁による再就職斡旋なくし、「新人材バンク」の創設を／経財諮問会議
　 　
政府の経済財政諮問会議が16日開かれ、公務員制度改革などについて議論した。安倍首相は渡辺行政改革担当相に対し、「全体パッケージの中で、各省庁による（国家公務員の）再就職斡旋をなくして、機能する新人材バンクへ一元化していく方向で、早急に法案化を進めるように」と指示。その後、次回27日の諮問会議までに、「新人材バンクの基本原則を含む法案化」に向けた具体案をとりまとめることとなった。

http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/0316/report.html（首相官邸サイト）
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/rireki/2007/03/20_a.html
　 　
 
　 　

　 ■ 「国民のニーズに応えていない」が半数以上／公務員制度に関する世論調査
　 　
内閣府は22日、「公務員制度に関する特別世論調査」の結果を発表した。国家公務員の働きぶりについて、45.8％が「あまり国民のニーズに応える働きをしていない」、10.2％が「まったく国民のニーズに応える働きをしていない」と回答。国家公務員の制度の問題点には「『天下り』が多い」「働きが悪くても身分が保障されている」などがあがっている。

http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h18/h18-koumuin.pdf（内閣官房長官記者発表）
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/rireki/2007/03/22_p.html
　 　
 
　 　

　 ■ 紛争解決手続代理業務試験に２，８０２人が合格／厚労省
　 　
厚生労働省は22日、2006年度の紛争解決手続代理業務試験の合格者を発表した。合格者数は2,802人で、合格率は65.33％。この試験は社会保険労務士法の規定に基づき実施されるもので、合格者は個別労働関係紛争に関する裁判外紛争解決手続の代理業務を行うことができる。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/03/h0322-2.html

○第３４回労働安全コンサルタント試験及び労働衛生コンサルタント試験の合格者について／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/03/tp0323-2.html
○平成19年度（2007年度）の労働保険の年度更新手続等について／厚労省
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/03/tp0323-1.html
　 　
 
　 　

　 ■ 「成長力底上げ戦略推進円卓会議」が初会合
　 　
厚「成長力底上げ戦略推進円卓会議」の初会合が22日首相官邸で開かれ、今後のスケジュールなどを決めた。「成長力底上げ戦略」の基本構想で示された「人材能力」「就労支援」「中小企業・最低賃金」の各戦略について、合意形成をはかるために設けたもの。４月以降には、各都道府県ごとの「地方版円卓会議」も設置される。
　 　
　 　

　 ■ 地域の人材確保の取り組みを紹介／国土交通省研究会報告
　 　
国土交通省は15日、「地域の主体的・自律的な活性化を研究する会」の報告書をとりまとめた。人口の減少、高齢化の本格化が見込まれる中で、地域の活性化に向けた取り組みを検討。地域の人材確保の取り組みとして、地域産業の担い手育成（飯田市、延岡市）、外部人材の活用（八戸市）、ＵＪＩターンの促進（飯田市、島根県）などの事例を紹介している。
　 　
　 　

　 ■ 「賃金カット」の不当労働行為を否定／南労会（業務指示）事件で中労委
　 　
医療法人南労会が組合員に対して業務内容を変更する指示を発令し、この指示に従わなかったことを理由に賃金カットを行ったことなどが不当労働行為だとして、救済の申立てがあった事件で、中央労働委員会は16日、賃金カットがなかったものとして取り扱うよう命じた初審命令を取り消した。会社の行為は組合活動を理由とする不利益取り扱いとも、組合弱体化を企図した支配介入であるともいえないとの判断を示している。この問題をめぐる団交の拒否は不当労働行為に該当するとされた。
　 　
　 　

　 ■ フルキャストに労働者派遣事業改善命令／東京労働局
　 　
東京労働局は27日、労働者派遣法に違反し、警備や建設業務に労働者を派遣させていたなどとして、フルキャストに対して、同法に基づく改善命令を出した。全ての事業所で総点検を行い、適用除外業務への労働者派遣が行われている場合には、労働者の雇用の安定を図るための措置を講じることを前提に、速やかに中止することなどを命じている。
　 　
　 　

　 ■ 「諸外国における高齢者雇用対策」を特集／厚労省・海外情勢報告
　 　
厚生労働省は28日、「諸外国における高齢者雇用対策」を特集した2005〜06年の海外情勢報告を発表した。EU、米、英、独、仏など主要先進国等を調査。それによると、各国とも（満額）年金支給開始年齢以前に引退する傾向が強く、高齢者（55〜64歳）の就業率は年齢計（15〜64歳）より低い。高齢者の就労促進のため、雇用における年齢差別禁止法令が整備されているが、英、独、仏では65歳以上の定年制は例外として認めている。
　 　
　 　

　 ■ 日仏社会保障協定、６月１日に発効
　 　
日仏社会保障協定の効力発効に必要な相互の通告が28日終了し、協定は６月１日に発効することとなった。駐在員の社会保険料の二重払い問題を回避することについて規定するもので、派遣期間が５年以内の一時派遣被用者は、原則として、派遣元の国の年金制度だけに加入。また、両国での保険期間を通算してそれぞれの国での年金受給権を確立できることとなる。
　 　
　 　

　 ■ 技能検定職種に「ウェブデザイン」を追加／職業能開促進法施行令改正
　 　
政府は30日、職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令案について閣議決定した。技能検定制度の充実を図るため、技能検定試験の職種に「ウェブデザイン」職種を追加し、民間の指定試験機関に行わせることとするもの。今後、職業能力開発促進法施行規則などの改正を行い、指定試験機関の指定を行うとともに、試験の等級区分、受検手数料等を設定する。
　 　
　 　

　 ■ クリーニング業、在宅介護業などの能力評価基準を策定／厚労省
　 　
厚生労働省は28日、クリーニング業、在宅介護業、ボウリング場業、写真館業、軽金属製品製造業の「能力評価基準」を作成した。職務遂行に必要な職業能力や知識を４つのレベルに分けて設定。クリーニング業は経営管理、工場、営業の３職種、在宅介護業は介護サービス事業管理（本部・事業所）、訪問介護サービス、通所介護サービス、訪問入浴サービスの５職種ごとに基準を示している。
　 　
　 　

　 ■ ０７年度の「地域若者サポートステーション」を選定／厚労省
　 　
厚生労働省は29日、「地域における若者自立支援ネットワーク整備モデル事業」の「中央サポートセンター」と「地域若者サポートステーション」の選定結果を発表した。地域で総合的な相談支援などを行う「地域若者サポートステーション」は、前年度の25カ所を50カ所へと増やしている。
　 　
　 　

　 ■ ０６年の官民人事交流が過去最多／人事院報告
　 　
人事院は28日、2006年の官民人事交流に関する年次報告を発表した。国の機関から民間企業への派遣は16人（前年比４人増）、民間企業から国の機関への採用は72人（同23人増）といずれも過去最多となっている。
　 　
　 　

　 ■ 国家公務員の営利企業への再就職は６９人／０６年度、課長相当職以上等
　 　
人事院は28日、国会と内閣に対して、営利企業への再就職状況（営利企業への就職の承認に関する年次報告）を報告した。2006年に人事院の承認を受け、民間企業に再就職した課長相当職以上の職員と、企業で役員に就いた職員は69人で、前年より５人増加している。