総務省統計局が２日発表した労働力調査の結果（速報）によると、１月の完全失業率（季節調整値）は前月と同じ4.0％となっている。男性は4.1％（前月比0.1ポイント低下）、女性は3.8％（同0.1ポイント上昇）だった。完全失業者数は264万人で、１年前より28万人減少。求職理由別に見ると「勤め先都合」が11万人、「自己都合」が８万人、それぞれ減った。

総務省統計局が２日発表した労働力調査詳細結果（2006年平均）の概要（速報）によると、06年の正規職員・従業員は3,411万人で前年と比べ37万人増となり、比較可能な03年以降初めて増加した。非正規の職員・従業員数は1,677万人（前年比44万人増）。役員を除く雇用者全体に占める割合は33.0％と前年比で0.4ポイント上昇している。
（０６年平均）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/index.htm
（１０〜１２月平均）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.htm

厚生労働省が２日発表した１月の一般職業紹介状況によると、有効求人倍率（季節調整値）は1.06倍と前月を0.01ポイント下回った。有効求人（同）は0.4％減、有効求職者（同）は0.3％増となっている。新規求人は前年同月比で2.8％減少。情報通信業（12.5％減）や建設業（10.3％減）などで減っている。

総務省統計局が２日公表した家計調査報告（２人以上世帯、速報）によると、１月の勤労者世帯の消費支出は１世帯あたり32万8,334円（前年同月と比べ実質1.0％増）と１年１カ月ぶりに増加した。実収入は44万1,039円で、前年同月と比べ実質0.7％の増加となっている。一方、全世帯の消費支出は１世帯あたり29万6,472円と前年同月比で実質0.6％増だった。

総務省統計局が２日発表した１月の全国消費者物価指数は、物価変動の大きい生鮮食品を除く総合指数で99.7となり、前年同月と同じ水準となっている。一方、東京都区部の２月中旬速報値は99.4で、こちらも前年同月と同じ水準だった。
（全国消費者物価指数／１月）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
（東京都区部消費者物価指数／２月中旬速報値）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

厚生労働省は２日、１月の毎月勤労統計調査の結果（速報）を発表した。１人平均の現金給与総額（規模５人以上）は前年同月比で1.4％減の28万260円となっている。所定内給与は前年同月比0.2％減の24万9,426円。実質賃金は1.0％減少している。常用雇用は前年同月比で1.6％増加。一般労働者は1.7％増、パートタイム労働者は1.0％増だった。

厚生労働省が２日発表した「完全生命表」によると、2005年の日本人の平均寿命（ゼロ歳における平均余命）は男性が78.56歳、女性が85.52歳となっている。前回2000年の完全生命表と比べ、男性は0.84年、女性は0.92年伸びている。

厚生労働省は２日、２月の労働経済動向調査（四半期ごとに実施）の結果を発表した。２月現在の常用労働者過不足判断ＤＩをみると、調査産業計で29ポイントの「不足超過」となり、超過幅は前期の23ポイントから大幅に拡大している。パートタイム労働者過不足判断ＤＩも調査産業計で26ポイントの不足超過で、超過幅は前期の23ポイントを上回った。

財務省は５日、金融・保険業を除く資本金1,000万円以上の営利法人を対象にした2006年10〜12月期の法人企業統計調査の結果を発表した。設備投資額は14兆1,152億円で、対前年同期の増加率は16.8％増（前期12.0％増）となっている。業種別に見ると、輸送用機械、建設業では減少したものの、食料品、鉄鋼業、サービス業、卸売・小売業などで増加した。

日本商工会議所は２日、２月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査の結果を発表した。産業合計の業況DI（前年同月比ベース）は前月よりマイナス幅が0.2ポイント縮小してマイナス27.8と３カ月ぶりに改善している。産業別に見ると、建設業、卸売業、小売業ではマイナス幅が拡大したものの、製造業とサービス業では縮小した。

内閣府が６日発表した2004年度の県民経済計算によると、１人あたり県民所得の都道府県間の開きを表す「変動係数」が３年連続で拡大している。１人あたり県民所得が前年度と比べてプラスになったのは福島（3.4％増）、千葉（2.9％増）、三重（2.2％増）など20都府県。高知（3.1％減）、岐阜（2.9％減）などではマイナスとなっている。

内閣府は５日、「近年における企業統治の変化と賃金決定行動の関係」と題するレポートをホームページ「今週の指標」に掲載した。分析の結果が示唆するところによると、企業経営に対する株主の影響が相対的に強い企業では、債務の高まりが賃金を抑制する一方、株式持合いなどによって株主の影響が相対的に弱い企業では、従業員の利害が優先され、債務が高まったとしても、賃金がそれほど抑制されない。

厚生労働省は７日、「21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）」の結果を発表した。2002年10月末に20〜34歳だった仕事をしている独身男性のうち、この３年間に結婚した人の割合は13.6％（「仕事なし」は4.4％）。就業形態別に見ると、「正規」が15.2％、「非正規」が6.3％と約2.5倍の開きがある。女性の場合、仕事の有無や就業形態別に見た結婚の状況に大きな違いはみられない。

中央労働委員会はこのほど、資本金５億円以上、労働者1,000人以上の大企業を対象にした2006年の賃金事情等総合調査の結果（速報）を発表した。同年６月に時間外労働が100時間を超えた労働者がいたかどうかをたずねたところ、33.2％の企業が「いた」と回答。長時間労働への取り組みで「労働者本人に対する産業医等による面接指導」を行う企業は75.3％だった。

内閣府が７日発表した１月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を示す一致指数は55.6％となり、横ばいを意味する50％を10カ月連続で上回った。生産指数（鉱工業）、鉱工業生産財出荷指数、大口電力使用量など５つの指標がプラスとなっている。先行指数は35.0％と３カ月連続で50％を下回り、遅行指数は75.0％と３カ月連続で50％を上回った。

内閣府が８日発表した２月の景気ウォッチャー調査（街角景況感）の結果によると、現状判断DIは前月より2.0ポイント高い49.2と５カ月ぶりに上昇したものの、横ばいを示す50％は４カ月連続で下回っている。雇用関連DIは企業の求人意欲が新卒者を中心に活発なことから、高い水準で、おおむね横ばいで推移している。先行き判断DIは前月比1.2ポイント上昇の52.1。

厚生労働省は12日、2006年６月１日現在の外国人雇用状況報告を発表した。外国人労働者を直接、または間接雇用しているのは３万488事業所で、報告を提出した事業所に占める割合は前年の29.8％から33.6％へと増加。このうち直接雇用しているのは２万7,323事業所で、その外国人労働者数は22万2,929人（前年19万8,380人）、間接雇用は6,667事業所、16万7,291人（前年14万4,891人）となっている。

厚生労働省と文部科学省が13日発表した2006年度の大学等卒業者就職状況調査（07年２月１日現在）の結果によると、今春大卒者の就職内定率は87.7％で、前年同期の水準を1.9ポイント上回っている。男子は88.5％（前年同期比1.2ポイント上昇）、女子は86.8％（同2.8ポイント上昇）に回復。なお、前年度卒業生の就職率（06年４月１日現在）は95.3％だった。

厚生労働省は13日、06年度高校・中学新卒者の就職内定状況（１月末現在）を発表した。今春高卒者の就職内定者数は16万9,000人で前年同期より4.7％増加。就職内定率は88.1％で、前年同期より2.8ポイントアップした。男子は91.4％（前年同期比2.4ポイント上昇）、女子は83.9％（同3.2ポイント上昇）。求人倍率は1.70倍で前年同期を0.20ポイント上回った。

内閣府が12日発表した2006年10〜12月期の国内総生産（GDP）の２次速報値（季節調整値）は、物価変動を除く実質で前期（７〜９月）比1.3％増、年率換算で5.5％増となり、１次速報値の1.2％増（年率換算4.8％増）を上方修正した。寄与度は内需が1.2％増（１次速報値1.0％増）、外需が0.1％増（同0.2％増）と内需拡大の影響が大きい。