共同通信によると、日航の最大労組のJAL労働組合（約１万人）は２月28日、一時金の要求を年2.0カ月プラス10万円と、2006年度の年3.8カ月よりも大幅に引き下げた要求をする方針を決めた。ベースアップ（ベア）要求も見送る。日航は今月６日に発表した中期経営計画で、人件費を年間500億円圧縮するなどのリストラ策を決めており、JAL労組もこうした経営状況を考慮した。（リンク先のページはありません）

連合は１日、2007年春闘要求の第１回集計結果をまとめた。平均賃上げ方式をとる組合（集計対象1,609組合）の要求金額は、組合員１人あたり平均（加重平均）で7,086円、率で2.44％となっている。前年同期（集計対象1,651組合）と比べ、398円、0.15ポイント高い。

金属労協（IMF・JC）は９日、第４回戦術委員会を開き、春闘交渉の最終局面に向けた基本姿勢を確認した。９日現在、金属労協傘下の3,454組合のうち、2,128組合が要求を提出しており、このうち、73.5％の組合（組合員数では91.4％）が賃金改善を求めている。だが、交渉では国際競争力の低下や収益に与える影響を懸念する経営側と対立したまま、膠着状態に陥っているという。

民間最大産別のUIゼンセン同盟（96万人）は７日、都内で07春季労働条件闘争勝利中央総決起集会を開き、昨年を上回る賃上げをめざすことを確認した。落合会長は、「有志共闘、４年めの中小共闘、２年めのパート共闘、いずれもUIゼンセンが基軸となっていかねばならない。全加盟組合が交渉、一斉に回答を引き出す統一賃闘で、腹に落ちる解決を目指すことが相乗効果となり、産別自決の体制も整ってゆく」などと強調した。

鉄鋼、造船重機、非鉄金属の労組で構成する基幹労連（24万人）は８日、甘利明経済産業大臣に「企業買収法制の整備に関する要望」を申し入れた。要望書では、日本のものづくり企業の高い技術力の獲得や流用をねらった外資の敵対的買収の動きに懸念を表明。組合員の雇用と生活の安定のためには、法整備による国内製造拠点の競争力維持が不可欠だと主張している。

2007年春闘は14日、金属労協（IMF・JC）に加盟する自動車、電機などの大手労組に対して、経営側が一斉に回答した。IMF・JCは同日午前に戦術委員会を開き、賃金については「要求には満たなかったものの、全体として賃金改善を実現し、２年連続で賃金改善の流れをつくり出すことができた」と評価。「金属労協として求めた組合員の生活安定や日本経済の今後に対して、一定の役割を果たしたものと判断する」ことなどを確認した。
http://www.imf-jc.or.jp/
http://www.imf-jc.or.jp/07spring/kakunin/07-6.htm

電機連合の大手16組合が14日に受けた回答は、松下電器が「賃金改善体系是正分等1,000円」、シャープが「賃金水準改善額1,000円」、他は沖電気工業と明電舎を除く12社が「賃金水準改善額500円」に、100〜500円の「賃金体系是正分等」をプラスアルファするほぼ横並びの内容だった。中村委員長は、この日の会見で「大勢が実質的な1,000円の賃金改善を取ることができた」と評価した。

自動車メーカー11社の労使交渉は14日に経営側から一斉に回答が示され、賃金改善分1,000円を回答したトヨタやダイハツから富士重工や日野のゼロ回答まで百円単位で回答がばらついた。一方、一時金については海外市場で業績好調な企業を中心に軒並み昨年を上回る水準で妥結した。

鉄鋼や造船重機、非鉄金属の組合で構成する基幹労連は14日、総合組合の「ＡＰ07春季取り組み」の回答結果を集計した。鉄鋼総合は、住友金属が前年比10万円増の226万円で決着。その他、４社は業績連動方式のため、要求していない。造船重機の総合６社は、業績連動方式の川崎重工業を除く５社が軒並み増額となっている。

自動車、電機など金属労協（IMF・JC）加盟労組に対する経営側の一斉回答を受け、連合は14日記者会見を行った。高木会長は「国際競争力論や横並び論にこだわり、組合側の控え目な要求に充分応えなかった一部の経営側の対応ぶりは残念でならない」などとしたうえで、「中小企業の格差縮小やパートの処遇改善などの交渉の多くはこれからであり、要求の今日的意義を踏まえ、それぞれの交渉の場での奮闘を期待したい」と強調した。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2007/20070314_1173866768.html

▽春季生活闘争回答速報／連合
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2007/sokuhou/index.html

日本経団連の御手洗会長は14日の記者会見で、金属大手各社の回答について、「企業が国際競争力や収益力、支払能力などを勘案しつつ、労使で話し合った結果であると認識している。業績の回復度合いは業種、企業ごとに異なり、回答も様々であるが、総じて昨年よりも良い傾向にあると思う」と語った。

共同通信によると、NTTグループの春闘交渉は15日、月例給のうちの成果手当や扶養手当を対象に、８年ぶりの賃金改善を行うことで妥結した。２人以上の子供を持つ組合員の扶養手当を1,000円引き上げるなど育児支援に手厚く配分し、平均では一人500円程度となる見込みで、成果手当の改善など詳細は今後詰める。

共同通信によると、全国の電力会社の春闘交渉は15日、東京電力など９社が、組合員平均で500円の賃上げを実施することで妥結した。いずれも賃上げは1999年以来、８年ぶり。

東京商工会議所は８日、会員の中堅・中小企業を対象にした「新卒者採用動向調査」の結果を発表した。07年４月の新卒者採用について、前年を上回った企業は34.0％と前年に比べ12.4ポイント減少。前年を下回った企業が36.3％で、5.6ポイント増えている。また、63.7％が当初の採用予定人数を確保できておらず、中小企業での「採用難」が強まっている。

連合がこのほど発表した「雇用実態調査」の結果によると、正規従業員が前年同期と比べて「増加」した企業は25.2％で、前年より3.8ポイント上昇している。とくに、300人未満の規模を中心に正規従業員数が増える傾向にある。調査は2006年10月〜07年１月に連合加盟組合を対象に行った。