独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）は２月28日、2006年度の「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」の結果を発表した。今後３年程度の事業展開（新規投資、既存拠点の拡充）について、65.4％の企業が拡大の方針を示しており、前年調査（65.6％）に続き、高水準を維持。 とくにインド、ベトナムへの事業拡大意欲が高まっている。

野村アセットマネジメントは５日、「団塊世代の投資信託に対する意識調査」の結果を公表した。それによると、団塊世代（55〜59歳）は他の年代に比べると、定年後の生活を支える年金に対する不安は低い。一方、退職金については、半数がその金額を把握しておらず、把握していても７割が使い方を決めていない。

日本経営協会は２月26日、全国の企業・団体を対象に実施した「日本の中間管理職調査」の結果を発表した。「管理者に求められる役割」として最も多くあがったのは「部下・後輩の育成」（85.0）で、２位の「部門目標の達成」（74.2％）に10ポイント以上の差を付けている。「管理者が抱えている問題・悩み」のトップは「業務量が過大」（41.2％）だった。

東京大学社会科学研究所は９日、「コールセンターの雇用と人材育成に関する国際比較調査」の結果を発表した。日本の「コールセンター」（電話等で顧客サービスを行う事業）で働く従業員のうちフルタイムの正社員は13％にとどまり、有期契約社員が75％を占めている。スタッフの初期訓練に要する平均日数は正社員で約20日、有期契約社員（フルタイム）で約16日、有期契約社員（パート）で約14日、派遣社員で約18日だった。

アイデム人と仕事研究所は２日、事業所の採用・雇用管理担当者を対象にインターネット上で実施した「パート・アルバイト雇用調査」の結果を発表した。週20時間以上働くパート・アルバイトに厚生年金保険の適用が拡大された場合の対応策をたずねたところ、「特に対応策はとらない」が35.1％、「保険料負担が増えないよう、パート・アルバイトの労働時間を週20時間未満に設定する」が31.1％と拮抗している。

電通は14日、55〜59歳の男女を対象にインターネットで実施した「団塊世代の退職金に関する意識調査」の結果を発表した。それによると、団塊世代の５割は「退職金の使い道・運用」について既に検討を始めており、退職金のうち５割を「預貯金・資産運用」、２割を「ローンの返済」にまわす予定と答えている。

財団法人労務行政研究所は16日、「通勤と業務における自動車使用等の実態調査」の結果を発表した。通勤または業務での運転中の交通違反・事故について、４社に１社は処分の厳罰化などの見直しに今後着手する意向を示している。業務時間外に起こした飲酒・酒気帯び運転での傷害事故に対する懲戒処分内容については、４割が「懲戒解雇」と回答。「諭旨解雇」を合わせると、半数強が解雇事由に相当としている。

マンパワー・ジャパンは13日、2007年４〜６月期の企業の雇用計画をたずねた調査結果を発表した。「増員」を予定している企業の割合から「減員」を予定している企業の割合を差し引いた季節調整後の値はプラス26％で、前期（１〜３月期）に比べ１ポイント増加。2003年の調査開始以来の最高値を更新した。業種別では「金融・保険・不動産」などが好調。

東京商工リサーチが12日発表した２月の全国企業倒産状況によると、負債額1,000万円以上の倒産件数は前年同月比5.5％増の1,102件となり、２カ月連続で前年同月の水準を上回った。負債総額は2,895億1,000万円で前年同月比0.3％増となったが、２月としては過去10年間で２番目に小さい金額となっている。

財団法人社会経済生産性本部は26日、2007年度の新入社員のタイプを「デイトレーダー型」と名付けた。今年は久しぶりの大量採用だったが、就職氷河期前とは異なり、細かい損得勘定で銘柄（会社）の乗り換え（転職）を目論む傾向があると指摘。「ネットを駆使した横のつながりで情報交換が活発だが、情報に踊らされない慎重さも必要」としている。

財団法人社会経済生産性本部は22日、上場企業を対象にした「日本的人事制度の変容に関する調査」の結果を発表した。団塊世代リタイア後の３〜５年間で最も優先順位の高い人材マネジメント施策は何かをたずねたところ、トップは「優秀な人材の確保・定着」で54.8％があげている。次いで「評価制度の納得性・透明性向上」（48.1％）、「次世代リーダーの早期選抜・育成」（46.0％）などへの関心が高い。

東京商工リサーチは15日、2006年のタクシー、ハイヤー業の倒産状況をまとめた。倒産件数は過去10年間で２番目に多い24件で、このうち17件が個人タクシー事業者だった。倒産原因で最も多いのは業績不振（販売不振）で13件。地域別に見ると、近畿地区が過半数を占めている。

明治安田生命が28日発表したアンケート調査で、新入社員の理想の男性上司に古田敦也さん（プロ野球・ヤクルト監督兼選手）、女性上司に篠原涼子さん（女優）が選ばれた。古田さんは「一緒にプレーをしながらチームをまとめていく姿」が人気要因。篠原さんは「“姉御肌”“頼もしい”イメージ」で多くの女性の支持を受けた。