| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 一般労働者の所定内給与、４年ぶりに増加／賃金構造基本統計調査 | |||||||||
厚生労働省は23日、2005年賃金構造基本統計調査の結果を発表した。一般労働者の賃金（６月分の所定内給与額）は前年比0.1％増の30万2,000円（平均40.7歳、勤続12年）と４年ぶりに増加した。男性は33万7,800円（平均41.6歳、勤続13.4年）で1.2％増加したが、女性は22万2,500円（同38.7歳、勤続8.7年）で1.4％減少している。女性の賃金が前年比でマイナスとなったのは、比較可能な1976年の調査以来初めてのこと。また、正社員の賃金を100とした非正社員の賃金水準は、男性が64、女性が70だった。 |
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| ■ | 大企業の景況判断、前期比４．４ポイント低下／法人企業景気予測調査 | |||||||||
内閣府と財務省は27日、１〜３月期の法人企業景気予測調査の結果を発表した。大企業の景況判断BSI（「上昇」−「下降」）はプラス6.1で、前期（05年10〜12月期）に比べ4.4ポイント低下した。４〜６月期はプラス8.3に上昇する見通し。また、中堅企業はマイナス0.8（前期比６ポイント低下）、中小企業はマイナス11.4（同５ポイント低下）となっている。 |
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| ■ | ２月の求人広告、前年同期比９．７％増／全国求人情報協会調べ | |||||||||
全国求人情報協会が24日発表した２月の求人広告掲載件数の集計結果によると、会員各社の求人メディアに掲載された求人広告は58万3,628件で前年同月と比べ9.7％増加した。市販求人情報誌は16万3,420件（前年同月比19.4％減）、フリーペーパーは24万6,140件（同35.8％増）、折込求人紙は12万8,340件（同15.4％増）、求人サイトは４万5,728件（同24.2％増）。 |
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| ■ | ２月の完全失業率、４．１％／前月比０．４ポイント低下 | |||||||||
総務省統計局が31日発表した労働力調査の結果（速報）によると、２月の完全失業率（季節調整値）は4.1％と前月に比べ0.4ポイントの大幅な低下を記録し、1998年７月の水準に戻した。男性は4.5％（前月比0.3ポイント低下）、女性は3.6％（同0.4ポイント低下）だった。就業者数は6,272万人で前年同月と比べ48万人増加。完全失業者数は277万人と前年同月比で31万人減少している。 ▽労働力調査 長期時系列データ http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.htm |
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| ■ | 有効求人倍率１．０４倍／前月比０．０１ポイント上昇 | |||||||||
厚生労働省が31日発表した一般職業紹介状況によると、２月の有効求人倍率（季節調整値）は1.04倍となり、前月を0.01ポイント上回った。有効求人は前月に比べ1.9％増、有効求職者は0.7％増となっている。新規求人は前年同月比で10.7％増加。都道府県別の有効求人倍率で最も高いのは愛知県の1.72倍、最も低いのは沖縄県の0.45倍だった。 |
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| ■ | ２月の現金給与総額、前年同月比０．４％増／毎月勤労統計 | |||||||||
厚生労働省は31日、２月の毎月勤労統計調査の結果（速報）を発表した。１人平均の現金給与総額は規模５人以上で、前年同月と比べ0.4％増の27万6,036円となっている。所定内給与は前年同月と同水準の25万2,232円、所定外給与は2.4％増の１万9,641円で、きまって支給する給与は0.2％増の271,873円となっている。また、2005年の年末賞与（確報）は前年末と比べ1.0％増の43万3,214円だった。 |
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| ■ | 消費者物価指数、前年同月比０．５％上昇／生鮮食品除く総合指数 | |||||||||
総務省統計局が31日公表した２月の全国消費者物価指数は生鮮食品を除く総合指数で97.6となり、前年同月と比べ0.5％上昇した。一方、東京都区部の３月分中旬速報値（生鮮食品除く総合指数）は96.9と前年同月比で0.2％上昇している。 （全国消費者物価指数／２月） http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm （東京都区部の消費者物価指数／３月分中旬速報値） http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm |
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| ■ | 全世帯の消費支出、実質１．５％減／家計調査 | |||||||||
総務省統計局が31日発表した家計調査報告（速報）によると、２月の全世帯（２人以上、農林漁業世帯含む）の消費支出は１世帯当たり26万9,418円で、物価変動を除いた実質で1.5％の減少となった。勤労者世帯（２人以上）の消費支出は29万9,706円と前年同月比で実質0.6％減少。実収入は前年同月比で実質2.2％の減少となっている。今回から勤労者世帯だけでなく、全世帯の調査結果の速報値を調査月の翌月末に公表することとなった。 |
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| ■ | 鉱工業生産指数、１．７％低下 | |||||||||
経済産業省は30日、２月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を発表した。生産指数（季節調整値）は103.5で前月と比べ1.7％低下。７カ月ぶりに前月の水準を下回った。今後は３月に0.3％、４月に3.1％それぞれ上昇すると予測。同省では「総じてみれば、生産は緩やかな上昇傾向にある」と見ている。 |
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| ■ | 派遣労働者の受け入れ方針、６６％の事業所が「現状維持」／厚労省調査 | |||||||||
厚生労働省は29日、2005年に実施した「労働力需給制度についてのアンケート調査」の集計結果を発表した。１年前と比べて派遣労働者の受け入れ人数が増加した事業所は35.1％、減少した事業所は10.2％、増減なしは49.0％となっている。今後の方針としては「増やす」が18.5％、「減らす」が11.1％、「現状維持」が66.4％、「取り止め」が1.2％だった。 |
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| ■ | 派遣労働者の受け入れ方針、６６％の事業所が「現状維持」／厚労省調査 | |||||||||
厚生労働省は29日、2005年に実施した「労働力需給制度についてのアンケート調査」の集計結果を発表した。１年前と比べて派遣労働者の受け入れ人数が増加した事業所は35.1％、減少した事業所は10.2％、増減なしは49.0％となっている。今後の方針としては「増やす」が18.5％、「減らす」が11.1％、「現状維持」が66.4％、「取り止め」が1.2％だった。 |
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