| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 鉱工業生産指数、前月比０．３％上昇 | |||||||||
経済産業省が２月28日発表した１月の鉱工業生産指数（速報、季節調整値）は105.2と前月より0.3％上昇した。２月は0.5％上昇、３月は0.7％低下と予測。「総じてみれば、生産は緩やかな上昇傾向にある」としている。 |
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| ■ | ７地域の景況判断を上方修正／内閣府地域経済動向 | |||||||||
内閣府は２月27日、２月の地域経済動向を発表した。北海道、東北、北関東、南関東、北陸、四国、九州の７地域の景況判断を上方修正。残る４地域は前回の判断を維持している（東海「力強く回復」、近畿「緩やかに回復」、中国「回復」、沖縄「緩やかに回復）。 |
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| ■ | 「求人集中度とマッチングの効率性」を分析／内閣府ＤＰ | |||||||||
内閣府はこのほど、「求人集中度とマッチングの効率性」と題するディスカッションペーパーを発表した。企業が出す求人口数の分布が一部に偏っているほど（求人市場の集中度が高いほど）、市場全体のマッチングの効率性も高くなるかどうかを、日本の都道府県別労働市場のパネルデータを用いて検証。90年代後半以降のわが国の労働市場では、求人市場がより集中的であるほど、マッチングが早く行われたことなどを指摘している。 |
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| ■ | １月の完全失業率、４．５％／前月比０．１ポイント上昇 | |||||||||
総務省が３日発表した労働力調査（速報）によると、１月の完全失業率（季節調整値）は4.5％で、前月より0.1ポイント上昇した。男性は4.8％（前月比0.3ポイント上昇）、女性は4.0％（同0.3ポイント低下）と男女の差が拡大している。就業者数は6,269万人（前年同月比８万人増加）、完全失業者数は292万人（同４万人減少）だった。 ▽労働力調査 都道府県別結果（97〜05年平均） http://www.stat.go.jp/data/roudou/2005n/ft/index3.htm |
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| ■ | 有効求人倍率は前月と同水準 | |||||||||
厚生労働省が３日発表した一般職業紹介状況によると、１月の有効求人倍率（季節調整値)は前月と同水準の1.03倍だった。正社員の有効求人倍率は0.67倍で、前年同月を0.08ポイント上回っている。有効求人（季節調整値）は前月比で0.9％減、有効求職者（同）は1.2％減だった。新規求人は前年同月比で6.9％増加している。 |
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| ■ | 現金給与総額、前年同月比０．１％増／１月の毎月勤労統計 | |||||||||
厚生労働省は３日、１月の毎月勤労統計調査の結果（速報）を発表した。１人平均の現金給与総額（規模５人以上）は前年同月比0.1％増の28万4,746円。このうち「きまって支給する給与」は0.3％増の27万704円（所定内給与は0.1％増の25万1,221円、所定外給与は2.5％増の１万9,483円）となっている。実質賃金は0.4％減少した。常用雇用は0.4％増加している。 |
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| ■ | 労働者の「不足超過幅」が拡大／２月の労働経済動向調査 | |||||||||
厚生労働省は２日、２月の労働経済動向調査の結果を発表した。常用労働者の過不足判断DIは調査産業計で22ポイントの「不足超過」となっている。超過幅は前期の20ポイントより拡大した。産業別に見ると、特に情報通信業で不足超過幅が大きい。一方、パート労働者の過不足判断DIも、調査産業計で22ポイントの「不足超過」だった。 |
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| ■ | 全国消費者物価指数、前年同月比０．５％上昇 | |||||||||
総務省が３日公表した１月の全国消費者物価指数は、物価変動の大きい生鮮食品を除く総合指数で97.7となり、前年同月比で0.5％上昇した。４カ月連続でゼロ％以上の伸び率を記録している。一方、東京都区部の消費者物価指数（２月分中旬速報値）は生鮮食品を除く総合指数で96.5と前年同月比で0.2％上昇している。 （全国消費者物価指数／１月） http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm （東京都区部の消費者物価指数／２月中旬速報値） http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm |
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| ■ | 勤労者世帯の消費支出、４．７％減少／家計調査 | |||||||||
総務省が３日公表した家計調査報告（速報）によると、１月の勤労者世帯（２人以上世帯）の消費支出は１世帯当たり32万3,863円で、前年同月と比べ実質4.7％減少した。実収入は実質3.9％減少（前年同月比）、可処分所得は実質4.0％減少（同）している。 ▽家計調査の公表早期化について http://www.stat.go.jp/data/kakei/souki.htm |
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| ■ | ２カ月ぶりにマイナス幅が縮小／２月の日商ＬＯＢＯ調査 | |||||||||
日本商工会議所は２日、２月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査の結果を発表した。全産業合計の業況DI（前年同月比ベース）はマイナス26.6となり、前月よりマイナス幅が0.3ポイント縮小した。マイナス幅の縮小は２カ月ぶり。業種別に見ると、製造、小売でマイナス幅が拡大したものの、他の３業種では縮小している。 |
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| ■ | 第２次ベビーブーム世代の３０代女性、半数が子どもなし／人口動態統計 | |||||||||
厚生労働省は３日、2005年度の人口動態統計特殊報告（「出生に関する統計」の概況）を発表した。それによると、30歳で子どもを産んでいない女性の割合は、1953年生まれでは18.0%だったが、世代を追うごとに増加傾向にあり、71年生まれでは48.9%、73年生まれでは51.0%など「第２次ベビーブーム」期に生まれた女性の約半数が30歳の時点で子を産んでいない。 |
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| ■ | 設備投資額、９．５％増／１０〜１２月期、法人企業統計調査 | |||||||||
財務省は６日、2005年10〜12月期の法人企業統計調査の結果を発表した。全産業の設備投資額は12兆896億円で前年同期に比べ9.5％増加。製造業、非製造業とも、引き続き売上高は増収、経常利益は増益となっている。調査対象は金融・保険業を除く資本金1,000万円以上の営利法人。 |
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| ■ | 「育休制度の有無」で異なる出生の割合／厚労省の成人継続調査 | |||||||||
厚生労働省が９日発表した第３回21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）の結果によると、妻の職場に利用可能な育児休業制度がある場合、この１年間に子どもが生まれた夫婦の割合は14.3％で、ない場合の5.2％を上回った。また、この２年間に子どもが生まれ、出産前に仕事をしていた妻が出産後も同一の就業を続ける割合は、仕事が正規の場合74.0％だったのに対し、非正規の場合は34.5％となっている。 |
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| ■ | 民間主要企業の年末一時金、前年比５．３９％増／厚労省調査 | |||||||||
厚生労働省は10日、民間主要企業の2005年の年末一時金妥結状況を発表した。資本金10億円以上で従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた342社の平均妥結額は84万516円。比較可能な296社の妥結額の対前年比は5.39％増で、３年連続のプラスとなっている。業績連動方式の採用企業は63社で、平均妥結額は85万5,307円だった。 |
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| ■ | 一致指数、６カ月連続で５０％超す／景気動向指数 | |||||||||
内閣府が８日発表した１月の景気動向指数（速報）は、景気の現状を示す一致指数が100.0％となり、横ばいを意味する50％を６カ月連続で上回った。景気の先行きを示す先行指数は85.0％、遅行指数は62.5％で、それぞれ２カ月連続、４カ月連続で50％を超えている。 |
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| ■ | 現状判断ＤＩ、前月比１．４ポイント上昇／景気ウォッチャー調査 | |||||||||
内閣府は８日、２月の景気ウォッチャー調査の結果（街角景況感）を発表した。現状判断DIは53.5で前月に比べ1.4ポイント上昇。このうち雇用関連DIは企業の採用に対する積極的な姿勢に加え、より良い条件での雇用を希望する求職者が増加していることから、引き続き高水準で推移している。先行き判断DIは前月比0.2ポイント上昇の56.6となった。 |
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| ■ | 今春大卒者の就職内定率、８５．８％／前年同期比３．２ポイント上昇 | |||||||||
厚生労働省と文部科学省は10日、今春大卒者の２月１日現在の就職内定状況を発表した。大学生の就職内定率は85.8％で、前年同期を3.2ポイント上回っている。男子は87.3％（前年同期比3.8ポイント上昇）、女子は84.0％（同2.5ポイント上昇）だった。短大生（女子）の就職内定率は69.0％で、前年同期より3.0ポイント高い。 |
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| ■ | 高卒者の内定率も８５．３％に上昇／厚労省調査 | |||||||||
厚生労働省は10日、今春高校・中学新卒者の１月末現在の就職内定状況を発表した。高卒者の内定率は85.3％で前年同期を3.7ポイント上回っている。男子は89.0％（前年同期比3.1ポイント上昇）、女子は80.7％（同4.3ポイント上昇）だった。求人数は28万4,000人（同16.0％増）、求職者数は18万9,000人（同0.3％増）で、求人倍率は1.50倍（同0.20ポイント上昇）となっている。 |
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| ■ | 実質ＧＤＰ成長率、年率５．４％増／２次速報値 | |||||||||
内閣府は13日、2005年10〜12月期のGDP（国内総生産）２次速報値を発表した。実質GDP成長率（季節調整済）は前期比1.3％増で、１次速報値（1.4％増）を0.1ポイント下方修正している。年率換算では5.4％だった（１次速報値5.5％）。寄与度は国内需要（内需）0.7％増、財貨・サービスの純輸出（外需）0.6％増となっている。 |
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| ■ | 一般世帯の消費者態度指数、前月比０．３ポイント上昇／消費動向調査 | |||||||||
内閣府が13日発表した２月の全国消費動向調査の結果によると、一般世帯の消費者態度指数は前月より0.3ポイント上昇して49.8となっている。各指標を見ると、「暮し向き」は低下、「耐久消費財の買い時判断」は横ばいだったが、「雇用環境」と「収入の増え方」が上昇した。 |
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