|
|
| |
|
| |
|
| |
|
|
|
| |
|
|
| |
■ |
先行組合の交渉結果が後続労組を牽引／ＪＡＭ |
| |
|
連合の中小共闘で中心的役割を担うJAMは06年春闘で、自主交渉・解決による格差是正の実現と波及をめざしている。15日までに回答を引き出したのは219組合。昨年（同期で230組合）をやや下回るが、平均賃金の回答では、前年同期に比べ615円増の5,105円と5,000円台にのせている。とくに300〜499人（平均回答額6,030円）規模の中堅組合の健闘が目立つ。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
中部電など賞与増で妥結／ベアは７年連続ゼロ |
| |
|
共同通信によると、全国の電力会社の春闘交渉は16日、東京電力などが年間一時金（賞与）を組合員平均で前年度比3,000円〜３万円増額することで妥結した。月額賃金のベースアップ（ベア）は各労組とも要求を見送っており、７年連続で据え置き。一時金の増額幅が最も大きかったのは中部電力で、年間支給額は３万円増の179万2,000円となり、増額は２年連続。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
ＮＴＴ、一時金４・５カ月／２年ぶり増額、ベアはゼロ |
| |
|
共同通信によると、NTTグループの春闘交渉は16日、NTT東西地域会社などの年間一時金（賞与）について、組合側の要求通り4.5カ月（前年実績4.4カ月）で妥結した。一時金の増額は２年ぶり。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
公務員への労働基本権付与で「検討の場」を設置へ／政労協議 |
| |
|
公務員制度改革に関する政府と連合の「政労協議」が20日、都内で開かれた。政府からは中馬行革担当相、連合からは古賀事務局長らが出席。「労働基本権を付与する公務員の範囲」について検討する場を設けることなどで合意した。検討の場の具体的なあり方や設置時期などは、５月の連休明けの政労協議で決める。
（連合サイト）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2006/20060322_1142991458.html |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
大企業の賃上げ、平均５，６３０円、１．６９％／日本経団連第１回集計 |
| |
|
日本経団連は23日、今春闘の大手企業の業種別回答一覧（第１回集計）を発表した。調査対象288社のうち158社で回答が示され、このうち平均金額がわかる55社の賃上げ額（組合員１人あたりの加重平均）は5,630円、賃上げ率は1.69％となっている。同一企業の前年実績と比べ、額で492円、率で0.16ポイント高い。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
中長期的な経営戦略も「企業価値の最大化」に貢献／日本経団連報告 |
| |
|
日本経団連は22日、「企業価値の最大化に向けた経営戦略」と題する報告書を発表した。収益力・成長力・健全性の強化など「当面の業績に直結する経営戦略」は確実に企業価値（株式時価総額）を高めていると分析。また、中長期的な経営戦略の中でも、人材育成・研究開発・企業倫理・情報開示・女性などの雇用機会提供・環境への積極的な取り組みは株主から高く評価され、企業価値の最大化につながると指摘している。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
コンテンツ産業の人材育成支援を／日本経団連、知的財産推進計画に向け |
| |
|
日本経団連は22日、「知的財産推進計画2006」の策定に関する提言を発表した。コンテンツ産業での人材育成などを課題にあげ、最新の技術や異なるジャンル、複数の領域に精通した人材の育成支援、コンテンツ制作現場へのインターンシップの拡充などを求めている。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
国の「バランスシート改革」のため緊急提言／経済同友会 |
| |
|
経済同友会は23日、「小さくて効率的な政府」の実現に向け「バランスシート改革のための６つの緊急提言」を発表した。「民営化の徹底検証」「公用財産の活用と売却による経済活性化」などを提起したうえで、財政健全化に対する政府の方針と責任を明確にするため、「財政健全化法」の制定などをあらためて要求している。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
「地域経済の活性化に尽力」／日商会員総会で山口会頭 |
| |
|
日本商工会議所は16日に都内で通常会員総会を開いた。山口会頭は「中小企業の総力を結集し、地域経済の活性化に尽力していきたい」とあいさつ。中小企業を支援するための環境整備やコンパクトなまちづくりの推進など、地域経済や中小企業の活力強化に全力で取り組む決意を表明した。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
「景気は拡大」とみる経営者が９６％に／経済同友会調査 |
| |
|
経済同友会は22日、全国の会員の経営者などを対象にした３月の「景気定点観測アンケート調査」の結果を発表した。景気の現状について「拡大」とみる経営者が、前回12月調査の93％から96％へと増加。今後の見通しも「拡大」との見方が94％に達している。また、９割近くが今年11月以降も景気の拡大が続く「いざなぎ景気越え」の可能性が高いとみている。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
■ |
１,０００円以上の賃金改善が６３労組／自動車総連が発表 |
| |
|
自動車総連は30日に記者会見し、ベースアップなどの賃金改善要求を行った991組合のうち同日現在で、188組合で改善分要求を獲得したと発表した。うち具体的な結果が明らかな170組合の賃上げ額は平均で794円となり、このうち、1,000円以上獲得した組合が63組合にのぼっている。 |
| |
|
|
| |
|
|
| |
|
|
