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「職種別賃金制度」を導入／武田薬品工業 |
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武田薬品工業は２月28日、工場部門の技能職や一般事務職、研究職の一部（実験技術者）を対象に、今年４月の賃金支給分から「職種別賃金制度」を導入すると発表した。これまでの賃金体系はジョブサイズ（職責の大きさ）で一元管理したものだったが、今後はこれに職種を加えた２つの軸で決定。その際、ジョブサイズごとのあるべき報酬水準を示し、職種ごとに、「市場価値に見合った水準」に適正化するとしている。 |
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育児支援制度を拡充／東京海上日動火災保険 |
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東京海上日動火災保険は６日、仕事と育児の両立を図る社員を休職前から復職後までサポートするため、母性保護・育児支援制度を充実させたと発表した。30分の早退を小学校就学前まで認めていた短時間勤務制度を「１日最大３時間、小学校３年生の年度末まで」に拡充。また、養育可能な配偶者がいても育児休業を取得できるようにした。 |
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派遣職員４００人を正社員に／福岡銀行 |
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福岡銀行は３日、関連会社から受け入れている派遣社員400人を、４月１日付けで正社員として直接雇用すると発表した。この関連会社に2006年度の新入社員として入社予定の156人も正社員として採用する。 |
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賃金不払い残業で２億円清算／札幌銀行 |
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札幌銀行は２日、札幌中央労働基準監督署から労働時間管理に関する是正勧告を受け、社内調査を実施した結果を発表した。2003年11月から05年10月までの２年間に、総額約２億円の賃金不払い残業があったことが判明。３月中に清算することにした。 |
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育児による退職者の再雇用を保証／シャープ |
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シャープは９日、育児のために退職する社員の再雇用を保証する制度を４月から導入すると発表した。育児に専念したい社員に対して、子が小学校入学までの間、再雇用を保証した退職を認める。また、短時間勤務制度の対象期間を現在の「３歳到達後の３月末まで」から「小学校入学まで」に延長。不妊治療をサポートする休暇・休職制度や融資制度も設ける。 |
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役員退職慰労金制度を廃止／日通 |
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日本通運は16日の取締役会で、役員退職慰労金制度の廃止と「株価連動型報酬（株式取得報酬）制度」の導入を決めた。すべての常勤取締役・監査役は月額報酬のうち一定額を役員持株会に拠出し、取得した株式を在任期間中保有。株価上昇のメリットと下落のリスクを株主と共有することで、業績や株価に対する役員の意識を高める。 |
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不払い残業代、１９億８，８００万円を精算／東北電力 |
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東北電力は22日、2003年10月から05年９月の２年間で、約4,700人の社員に総額約19億8,800万円の残業代が未払いだったと発表した。対象者には同日支給の３月分の給与で精算（１人あたり平均約14.9万円）している。同社は昨年４月以降実施された労働基準監督署の調査により、２事業所で労働時間管理に関する指導を受け、全社対象の調査を行っていた。 |
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「マタニティ休暇」など導入／野村総研、４月から |
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野村総合研究所は23日、働き方や価値観の多様化に対応した新しい育児休業制度をこの４月から導入すると発表した。妊娠中の通院や体調不良時に、通常より気軽に休めるよう「マタニティ休暇」を新設し、妊娠を届け出た職員に10日間の有給休暇を付与。また、現在は子が満３歳になるまでとしている「時短勤務」の対象を「小学校１年生の学年度末」へと広げる。 |
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