| 労働HOT NEWSは、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」の許可を得、「メール マガジン労働情報」内の記事から掲載しております。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（URL:http://www.jil.go.jp/） |
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| ■ | 被用者年金制度の一元化に向けた考え方を確認／連合 | |||||||||
連合は２月16日の中央執行委員会で、「被用者年金制度の一元化に向けた基本的考え方」を確認した。１階部分の基礎年金は全額税方式に転換。２階部分の被用者年金は社会保険方式による所得比例年金とし、厚生年金と共済年金の一元化を進める。公務員共済の３階部分（職域部分）は、労働基本権の回復など公務員制度改革を前提に、民間の企業年金の給付水準に相応したものに見直すべきだと主張している。 http://www.jtuc-rengo.or.jp/kurashi/nenkinichigenka/houshin.pdf http://www.jtuc-rengo.or.jp/kurashi/nenkinichigenka/index.html |
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| ■ | 関西労使で代表会議結成 | |||||||||
共同通信によると、関西経営者協会と連合大阪などは２月28日、「関西労使会議」を設立した。関西地域の労使代表が集まり、さまざまな労働問題に取り組むのが狙いで、初会合には、近畿２府４県と石川県、福井県の経営者協会と連合地方組織の代表らが参加した。 |
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| ■ | 印刷の別会社設立へ／下野新聞、労組と協定書 | |||||||||
共同通信によると、栃木県の地方紙、下野新聞社（宇都宮市）と同社の労働組合「全下野新聞労働組合」は２月24日、同社が進める印刷局の別会社化に労組が異議を述べないことなどを定めた協定書を、栃木県労働委員会のあっせんで締結した。別会社は予定通り３月にも設立される。 |
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| ■ | 賃上げ獲得めざし総決起集会を開催／連合、金属労協など | |||||||||
06年春闘は、３月15日に金属労協加盟の大手が一斉に回答する予定だ。各企業労使が今週行うヤマ場の交渉を控え、先週末は労組側の決起集会が都内で相次いで開かれた。牽引役の鉄鋼や自動車、電機の大手労組が加盟する金属労協（IMF・JC）は３日、26年ぶりに中央総決起集会を開き、組合員1,250人が参加。この後、連合も9,200人を集めて要求実現のための集会を開催した。翌４日には、鉄鋼や造船などの組合で構成する基幹労連が決起集会を開いている。それぞれの集会では、月例賃金の改善をめざして交渉する決意を改めて表明。賃上げに向けて気勢を上げた。 ▽金属労協サイト http://www.imf-jc.or.jp/ ▽連合サイト http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2006/20060306_1141624035.html ▽基幹労連サイト http://www.kikan-roren.or.jp/ap/shunki/2006/20060304.html |
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| ■ | 賃上げ要求平均６，６８８円／連合の第一次集計 | |||||||||
連合は３日、06春闘の賃上げ要求状況（第１回集計）をまとめた。２日までに報告のあった1,651組合の要求額を集計したところ、組合員１人平均の引き上げを求める「平均賃金方式」の労組の賃上げ要求額（定期昇給分を含む）は平均6,688円（前年比963円増）だった。賃上げ要求率は2.29％（同0.31ポイント増）で、02年以来４年ぶりに２％を超えた。一方、年間一時金の平均要求月数（集計組合数1,569組合）は、昨年と同じ5.24カ月。平均要求額は163万4,061円で、前年同時期に比べ８万3,017円増えている。 |
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| ■ | 経営者の約６割、不正行為の発生に「正直なところ不安」／同友会調査 | |||||||||
経済同友会は７日、企業の社会的責任（CSR）に関する経営者意識調査の結果を発表した。経営者の69％が「企業不祥事の主たる原因は経営者にある」と認識。不正行為の発生について、63％が「ないと確信しているが、正直なところ不安がある」と答えた。こうした不安感から、コンプライアンス体制の見直しや社内点検などの予防策を講じる経営者が増えている。 |
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| ■ | ０６春闘当面の方針（その４）を確認／連合 | |||||||||
連合は９日に開いた中央闘争委員会で「2006春季生活闘争当面の方針（その４）」を確認した。第１の交渉のヤマ場に向け、「残された期間に要求の趣旨が尽くされるよう労使交渉を追い上げる」などの方針を示した。 |
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| ■ | 均等法改正案は修正を／国際女性デー集会で連合会長 | |||||||||
連合は８日、都内で「国際女性デー全国統一行動中央集会」を開催した。高木会長はあいさつで、７日に閣議決定し、国会に提出された男女雇用機会均等法改正案について、（１）仕事と生活の調和の明記、（２）間接差別禁止の基準の範囲を狭く限定しない、（３）ポジティブ・アクションの事業主への義務づけ、の３点の修正を訴えた。 |
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| ■ | 労働時間法改正論議、ＥＵ指令参考に／日本労働弁護団 | |||||||||
日本労働弁護団はこのほど、「労働時間法改正論議にあたっての意見」を発表した。厚生労働省の「今後の労働時間制度に関する研究会」が１月にまとめた「新しい自律的な労働時間制度」の導入などを内容とする報告書をあらためて批判したうえで、EU労働時間指令を参考にした「労働時間法等の抜本的強化」などを求めている。 |
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| ■ | 賃金減額に向けた協議開始へ／ＪＡＬ最大労組 | |||||||||
日本航空（JAL）グループの最大労組であるJAL労働組合（JALFIO）は７日、４月１日からの賃金変更（減額）に協力するための協議を経営側と始めると発表した。同労組は協議開始の前提として「経営責任の明確化」など３項目を求めてきたが、同日までの協議の結果、「社員・組合員が再生への実感をもてるビジョンが示された」と判断し、協議開始を受け入れた。 |
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| ■ | 「５年ぶりの賃金改善、評価に値」／ＪＣ、０６春闘大手集中回答 | |||||||||
2006年春闘は15日、金属労協（IMF・JC)に加盟する自動車、電機、鉄鋼などの大手労組に対して、経営側が一斉に回答した。IMF・JCによると、11時30分現在で登録58組合のうち34組合が回答を引き出し、うち31組合が賃金改善を実施するとの回答を得ている。IMF・JCは同日の戦術委員会で、回答について「各産業ごとに水準等の違いが出たものの、全体としては賃金改善の実施を引き出している。要求からして不十分な部分もあるが、５年振りに賃金改善に結びつけた点においては、評価に値する」と判断することなどを確認した。 http://www.imf-jc.or.jp/ http://www.imf-jc.or.jp/06spring/kakunin/9.html |
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| ■ | 次期評議員会議長に西室氏を内定／日本経団連 | |||||||||
日本経団連は13日、次期評議員会議長に西室泰三・東芝相談役を内定する人事を発表した。副議長には新たに柴田昌治・日本ガイシ会長、大橋光夫・昭和電工会長ら６人が就く。５月24日開催の定時総会で選任される。 |
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| ■ | 「全国一斉労働審判ホットライン」を実施／日本労働弁護団 | |||||||||
今年４月から労働審判制度がスタートするのを前に、日本労働弁護団では18日に「全国一斉労働審判ホットライン」を実施し、労働者側からの相談を受け付ける。電話番号は東京03-3251-5363、大阪06-6130-7007など。 |
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| ■ | 電機など金属大手で５年ぶりの賃上げ／金属集中回答日 | |||||||||
金属労協（IMF・JC）加盟の自動車、電機などの金属４業種の労働組合に対して経営側は15日、一斉に回答を提示し、電機大手などでは定昇相当以外の賃上げが５年ぶりに復活した。しかし、電機連合の大手組合では回答が二極化。産別闘争の柱だった統一回答が崩れた。また、鉄鋼や造船・重機などでは、実質的な有額回答に当たる新規財源の投入を確認したが、配分など具体的な内容については継続協議となるなど、回答にばらつきが目立った。経営側の「横並び」を極力避ける対応が、ゼロ回答から久々に有額回答に戻った「春闘」を様変わりさせた。 |
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| ■ | 大手回答の中小への波及を期待／自動車総連 | |||||||||
自動車の06春闘は、大手の登録組合12組合中７組合が賃上げについて有額回答を引き出した。定期昇給相当分6,900円に賃金制度改善分1,000円を加えて7,900円を要求したトヨタと、賃金制度維持分と改善分を合わせて7,000円を求めた日産がそれぞれ満額回答。ホンダは1,000円の賃上げ要求に対し、600円を回答した。 |
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| ■ | 統一闘争の歪みが鮮明に／電機連合 | |||||||||
統一要求・統一回答が鉄則の電機春闘。電機連合では、今春闘での統一闘争を離脱した三洋電機を除く16中央闘争組合が定期昇給分を除く賃金改善分として2,000円を要求した。13日にはストライキの回避基準を1,000円にすることを口頭確認して、大詰めの交渉に臨んだ。 |
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| ■ | 実質的な有額回答を強調／基幹労連 | |||||||||
鉄鋼、造船重機、非鉄金属の労組で構成する基幹労連の06年春闘は、組合側の賃金改善3,000円（２年間）の要求に対し、経営側は具体的な金額の提示を見送り、「今後、新規財源を投入して賃金改善を実施する」ことを確約し、決着した。 |
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