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「在宅ワーカー能力評価システム」を運用開始／生産性本部 |
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財団法人社会経済生産性本部は１日、在宅ワーカー能力評価システム「あなたの強みと弱み」の運用を開始した。在宅ワーカーへの発注者の視点を反映した能力評価手法を導入したもので、在宅ワーカーがオンラインで設問に答えることにより、能力を自己評価できる仕組みになっている。 |
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正社員比率上昇の要因に「２００７年問題への対応」も／帝国データ調査 |
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帝国データバンクはこのほど、「2006年度の雇用に関する動向調査」の結果を発表した。2006年度に正社員比率が上昇する見込みの企業1,680社に対して、その要因をたずねたところ、「業容拡大への対応」が65.5％で最も多い。団塊の世代が大量定年退職を迎える「2007年問題への対応」をあげた企業も19.5％と約２割を占めた。 |
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「２１世紀の生産性運動」を提起／生産性本部の「新版・労使関係白書」 |
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社会経済生産性本部は13日、「新版・労使関係白書−21世紀の生産性運動と労使関係課題」を発表した。95年の発行を最後に休刊としていたのを10年ぶりに復刊。生産性運動の３原則（雇用の確保・拡大、労使の協力・協議、成果の公正配分）の今日的な意義と課題を整理したうえで、今後の労使の諸課題として、「キャリア開発」、「社会保障」、「外国人雇用対策」に関する考え方を示している。 |
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成果主義導入企業の約半数、「適正な評価できていない」／生産性本部 |
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社会経済生産性本部は16日、「日本的人事制度の変容に関する調査結果」を発表した。「業績や成績により、賞与・賃金で相当の格差がつく」という企業が約９割を占めるが、このうち約半数が「現場での評価能力にバラツキがあり、適正な評価が出来ていない」と感じている。役員退職慰労金を廃止した企業は19.3％で、5,000人以上規模では31.1％にのぼった。 |
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新入社員の意識、「就社」から「就職」へ／生産性本部「新社会人白書」 |
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社会経済生産性本部は16日、「新社会人白書−採用・就職事情最前線」を発表した。2005年の企業の採用活動と学生の就職活動を総括し、今後の方向を展望している。また、この40年間の意識調査の結果から、新入社員の意識や価値観の変化を分析。会社選びの姿勢が「就社」から「就職」へと変化したことや、自分の特技が就職の合否に影響を与えると考える人が増えたことなどを指摘している。 |
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人材ビジネス市場で高まる「高齢者派遣事業」などへの関心／東大社研 |
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東京大学社会科学研究所・人材ビジネス研究寄付研究部門はこのほど、有料職業紹介や労働者派遣など「人材ビジネス」を行う企業を対象に「人材ビジネス市場と経営に関する総合実態調査」を実施した結果をまとめた。現在は行っていないが、今後重視したい事業として、「高齢者派遣事業」や「組織・人事コンサルティング、教育訓練」などがあがっている。 |
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今年４〜６月期の雇用予測、前年同期比６ポイイント増／マンパワー調査 |
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総合人材サービスのマンパワー・ジャパンは14日、2006年第２四半期（４〜６月期）の雇用予測調査の結果を発表した。従業員（契約社員、派遣社員等を含む）を「増員」すると回答した企業は47％で、前年同期に比べ６ポイント増加。「増員」と答えた企業の割合から「減員」と答えた企業の割合を差し引いた値はプラス43で、03年の調査開始以来最も高い。 |
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管理者の役割、トップは「部下・後輩の育成」／日本経営協会調査 |
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社団法人日本経営協会はこのほど、「日本の中間管理職意識調査」の結果をまとめた。全国の企業・団体の中間管理職に対して、管理者に求められる役割は何かをたずねたところ、トップは「部下・後輩の育成」（84.9％）で、「部門目標の達成」（78.9%）が次いで多い。また、58.9％が「成果主義は欠点もあるので修正して実施すべき」と考えている。 |
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子どもがいる家庭の６５％が「子育てに負担感じる」／こども未来財団 |
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こども未来財団は20日、「子育て家庭の経済状況に関する調査報告書」を発表した。子どもがいる家庭の65.3％が「子育てに負担を感じている」と回答。負担に感じる事柄のトップは「子どものしつけ・接し方」（32％）で、「子どもの養育費（生活費・教育費）」（15％）を上回り、経済的負担より精神的負担を大きく感じている。 |
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２０１５年の労働市場、ミスマッチ増大の可能性／みずほ総研 |
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みずほ総合研究所は13日、「労働不足はどうすれば解消するか−2015年の労働市場展望」と題するレポートを発表した。2015年の総労働供給は00年に比べ295万人減少して6,366万人になると推計。高年齢者、育児期間の女性、若年層の雇用促進策を講じることで労働供給は450万人増加するが、サービス業の需要を満たすことはできず、製造業の余剰幅が拡大するなど産業間のミスマッチが増大すると分析している。 |
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今年の新入社員は「ブログ型」／社会経済生産性本部 |
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財団法人社会経済生産性本部は28日、2006年度の新入社員のタイプを「ブログ型」と命名した。その理由について「表面は従順だが、様々な思いを内に秘め、時にインターネット上の日記を通じ大胆に自己主張する。繊細な感受性とブログ的なネットワーク力に優れるが、パソコンに語るだけに止まる傾向もある」ためと説明している。 |
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新社会人の「理想の上司」に古田さん、黒木さんら／明治安田生命調査 |
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明治安田生命は28日、新社会人に対するアンケート調査の結果を発表した。理想の男性上司のトップはプロ野球ヤクルトの古田敦也選手兼監督、女性上司は女優の黒木瞳さん、山口智子さんだった。社会に出ることへの期待は「仕事を通じた自己成長」や「経済的自立」、不安は「仕事に対する適性」「先輩や上司とのコミュニケーション」などが多い。 |
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団塊世代退職の経済波及効果、１５兆円規模と推計／電通 |
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電通は30日、「団塊世代の退職による消費経済波及効果」について調査した結果を発表した。退職による直接的な消費押し上げの規模は、退職前の準備期間で１兆1,775億円、退職後では約６兆5,987億円、合計で約７兆7,762億円になると推計。これに加え、関連分野の部品調達や物流などを通じて、中期的には約15兆3,233億円の生産を誘発すると推測している。 |
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管理職賃金、企業規模間で格差拡大の傾向／生産性本部調査 |
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社会経済生産性本部は29日、2005年度の「能力・仕事別賃金実態調査」の結果を発表した。2003〜05年の３年間の能力等級別の賃金水準をみると、企業業績の回復基調に伴い大企業の管理職は上昇傾向にあるものの、中小企業への波及は認められない。一方、企業の採用枠の拡大に呼応して、企業規模にかかわらず、若年層（下位等級）の賃金水準は上昇傾向にある。 |
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